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低炭素化推進、安心社会の実現で景気回復

4/2,BSフジ,Prime Newsに小宮山宏（元東大総長）、伊藤元重（東大教授）が出演され景気回復
の提言をされた。お二人とも先般政府主催で開かれた有識者会議メンバー。
要点を整理すると次の通り。
小宮山元総長：①二酸化炭素排出量を消費部門別でみるとものづくりで45%、日々の暮らしで55%、ものづくり分野では既に世界一の低排出になっている。今後は日々の暮らし分野、給湯、冷暖房、動力（冷蔵庫）、照明などに注目すべき。窓ガラスを二重にする、家電製品を最新機種に換えるなどで、低炭素化が進むと共に景気刺激になる。②自立国債を発行し太陽電池を政府が買い個人宅に設置し電気代を徴収し国債を償還すれば、国の借金が増えずに景気刺激になると提言された。
伊藤教授：個人の金融資産が1500兆円もあるが、将来が心配でお金が動かない。安心をつくり（将来を安心して暮らせる制度をつくる）、消費税を上げれば（但し税金全般に言えることだが用途をガラス張りにし老後も安心して暮らせるが前提）駆け込み需要も期待できると提言された。
小宮山元総長は技術系らしい具体的なご発言と思いました。アメリカ国債を買う日本から脱却し自ら自立する方向を模索、追求したい。伊藤教授は成熟社会のあるべき姿を述べられていますが、国民の国に対する信用回復が前提になっているため遠い道のりに思えます。政治家が企業から政治献金を受け、特定業界に有利に誘導する、或いは特定団体の利益代表として振舞っているような状態では非現実的に思えてならないのです。
堀内登喜子さん*によると、フィンランドでは税金も高い（所得税は20%~、これは日本と同じ、消費税は物によって違うが食品17%、他22%、タバコ他60％）が、使途がガラス張り、子供の養育費支給、医療費も極僅か、大学卒業するまで教育費無料、だから卒業しても自然と国への感謝、愛国心が付くという。こんな世界だったら誰も大きな貯蓄などしなくて良いのですからお金は回るでしょう。 *堀内登喜子「フィンランド、豊かさのメッソッド」集英社新書

by bonjinan | 2009-04-03 00:25 | 政治・経済

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