制限主権論 (original) (raw)

制限主権論（せいげんしゅけんろん；ロシア語 Доктрина ограниченного суверенитета、英語 The doctrine of limited sovereignty）とは、1968年にソビエト連邦の主導するワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアに対する軍事介入（プラハの春事件）を正当化するために持ち出した論理であり、「社会主義陣営全体の利益の為には、そのうち一国の主権を制限しても構わない」という考え方のことである。 すなわち、内政不干渉の原則（1648年のウェストファリア条約に遡り、1945年の国連憲章第2条第7項でも再確認された）を尊重しつつも、社会主義陣営全体の利益の護持を目的とする場合に限っては例外的に武力介入を伴う内政干渉が許容される、という論理である。この時のソ連指導者レオニード・ブレジネフの名前からブレジネフ・ドクトリン、ブレジネフ教義（ロシア語 Доктрина Брежнева、英語 The Brezhnev Doctrine）とも称される。1979年のアフガニスタンへの侵攻でもこの論理が用いられた。