川内博史 (original) (raw)

日本の旗 日本の政治家川内 博史かわうち ひろし
2011年11月TPP交渉参加に反対するデモにて
生年月日 (1961-11-02) 1961年11月2日（62歳）
出生地 日本の旗 日本 鹿児島県鹿児島市
出身校 早稲田大学政治経済学部
前職 大和銀行行員会社役員衆議院議員
所属政党 （日本新党→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党（鳩山グループ）→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党
称号 経済学士
親族 義祖父 山田弥一（元衆議院議員）
公式サイト 川内博史オフィシャルサイト
日本の旗 衆議院議員
選挙区 （比例九州ブロック→）（鹿児島1区→）比例九州ブロック
当選回数 7回
在任期間 1996年10月21日 - 2012年11月16日2017年10月22日 - 2021年10月14日2024年4月25日 - 現職
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川内 博史（かわうち ひろし、1961年11月2日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（7期）。

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、衆議院国土交通委員長、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、衆議院文部科学委員長、ガソリン値下げ隊隊長、民主党本部常任幹事、旧立憲民主党常任幹事会議長などを歴任。

来歴

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鹿児島市出身。ラ・サール中学校・高等学校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。大学在学中は雄弁会に所属。卒業後、大和銀行に就職。1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。

1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧鹿児島1区から当時国民的人気の高かった日本新党公認で立候補したが、当選ラインには遠く及ばず落選（9人中8位・定数4）となった。

その後、新党さきがけを経て、1996年の第41回衆議院議員総選挙では民主党公認で鹿児島1区から立候補。自由民主党の保岡興治に及ばず選挙区では落選となったが、民主党得票が伸びた比例九州ブロックでは重複立候補を活用して復活、初当選した。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では保岡に約9000票差で競り負け選挙区落選となったが比例復活により再選。2003年の第43回衆議院議員総選挙でも選挙区では落選したが、比例復活により3選。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙でも選挙区では保岡に負けたが、比例復活により4選。翌12日に民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明[1]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた[2]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では政権交代の追い風で鹿児島1区で初めて保岡を破り、小選挙区で初勝利した。総選挙後、衆議院国土交通委員長に就任。在任中には日本航空(JAL)の経営再建に取り組み、新会長に旧知だった稲盛和夫を据えることを鳩山由紀夫首相に進言した他、稲盛からの要望を受けデルタ航空との提携を解消し、アメリカン航空との関係維持に尽力した[3]。

2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[4]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日実施）では海江田万里の推薦人に名を連ねた[5]。同年9月、衆議院政治倫理審査会長に就任するも、同年12月の衆議院本会議で原子力協定に反対し辞任した。

2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた[6]（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成[7]）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し[8][9][10][11]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[12][13]。

また、6月30日の鹿児島県連常任幹事会で「信念を持って反対票を投じたが、党の大勢とは違う行動だった」として県連代表を辞任。離党は否定し、自身への処分についても「除籍はしないでくださいという思いだ」と述べた[14]。

第46回衆議院議員総選挙にあたり民主党は、党の方針に従えない候補者は公認しないことを決定し[15]、立候補者全員に党議に違反した場合は公認を返上する旨を記載した公認申請書への署名を求め、川内はこれに署名した[16]。同年12月16日の総選挙では前回下した保岡に3万4千票の差をつけられ敗北、比例復活もならず落選となった[17]。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙でも保岡に2万票差で敗北、比例復活もならず落選となった[18]。

2016年3月27日、民進党が結成。川内は同党県副代表に就任し[19]、鹿児島1区の公認候補となった。

2017年9月28日、衆議院が解散。同日、民進党は希望の党に合流する方針を決定[20]。9月29日、希望の党の小池百合子代表は定例会見で「リベラル系議員の排除」を宣言[21][22]。10月1日夜、希望の党の公認候補者の選定担当（希望の党の若狭勝、民進党の玄葉光一郎）[23]から川内に電話が入る。選定担当は「安保法制に賛成か反対か」「踏み絵は踏まないのか」と尋ねた[24]。10月2日夕方、枝野幸男が新党「立憲民主党」を立ち上げると宣言。これを受けて川内は同日夜、自身のTwitterに、同党からの出馬を決めたと投稿した[25][26][27]。

同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。政界から引退した保岡の長男・保岡宏武、日本維新の会の山之内毅らを破り、国政に復帰した[28]。総選挙後、立憲民主党常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事）に就任[29]。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した[30]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた[31]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙は、自由民主党の宮路拓馬との一騎打ちになった。立憲民主党は比例九州ブロックで4議席を獲得。6番目の惜敗率（88.129％）だった川内は比例復活もかなわず、議席を失った[32][33]。

2023年10月10日、衆議院長崎4区補欠選挙が告示され、立候補した比例九州ブロック選出の末次精一が公職選挙法の規定により退職（自動失職）。これに伴い、前回の衆院選・同ブロックで5番目の惜敗率で落選した屋良朝博が繰り上げ当選となったことにより比例名簿で次々点であった川内が次点へと順位を上げ、さらに2024年1月24日、長崎3区選出の谷川弥一が衆議院議員を辞職。1月30日に立憲民主党がその補欠選挙に現職で比例九州ブロック選出の山田勝彦を擁立することと決定し[34]、4月16日に立候補したため公職選挙法の規定により退職（自動失職）。同月24日に行われた中央選挙管理会の欠員補充における選挙会で、次点の川内の繰り上げ当選が決定[35][36]、翌4月25日に官報を通じて当選人の告示がなされ[37]、衆議院議員に就任した。

政策・主張

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憲法

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普天間基地問題

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普天間基地問題について、2010年5月に政府が辺野古移設案への回帰を正式に決定し、日米共同声明が出された後も、政府方針に反して国外移設を模索。8月には国会議員20人を引き連れて沖縄訪問し、共同声明の撤回を求めるとともに、9月の代表選での争点化を狙うという。訪沖を前に、「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と、米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取り等からアメリカの本音はグアム、テニアンへの移設であるとの見解を示した[44]。

2010年5月28日、市民団体の主催する「許すな!普天間問題の日米合意 とめるぞ!辺野古新基地建設 5・28緊急集会」に参加。「岡田外相も北澤防衛相も国外移設を検討しなかった。政府方針の中に『国外移設』を明記せよ」と語った[45]。

川内は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」を結成し、会長に就任。普天間飛行場を将来的に国外・県外に移設することを実現するため、連立与党・政府の基本方針の策定を求めて、与党内議員182人の署名を集め当時の鳩山首相に提出した[46]。

2021年の衆院選時の毎日新聞社のアンケートで、辺野古移設について「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答した[43]。

外交・安全保障

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ジェンダー

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税制

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2008年1月、福田康夫内閣がガソリン税の暫定税率を10年間延長しようとすると、川内は暫定税率の廃止を求める民主党の若手議員を集めて「ガソリン値下げ隊」を結成。第169回国会では、プラカードを国会の廊下に掲げるピケ戦術を展開し、笹川堯衆議院議院運営委員長を委員長室に閉じ込め、河野洋平衆議院議長を議長室に閉じ込めるなど審議の開始を阻止[50][51]したため暫定税率の手続きが遅れ、ガソリン税などの暫定税率が1カ月間失効した。

2009年、ガソリン税の暫定税率廃止の公約を掲げた鳩山由紀夫内閣は、麻生内閣が2011年度に予定していた税制抜本改革でガソリン税など税制を簡素化して国民の負担を軽減させる方針を撤回し、「暫定税率の枠組みは廃止するが、当分の間は現行税率を維持する」方針を発表した。2010年5月11日、民主党はガソリン税など暫定税率廃止の公約を正式に削除した[52]。2010年8月、民主党の代表選では、暫定税率廃止の撤回を推進した小沢一郎を支持することを表明する。

消費税は廃止すべきとしていたが[53]、2024年現在は賃金の上昇率が物価の上昇率を上回るまで消費税を「停止」することを提唱し、これをもって一致団結すれば政権交代は可能としている[54]。

奄美版マニフェスト

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2009年8月15日、2009年衆議院総選挙において、「奄美版マニフェスト」を発表した。内容は改正奄美群島振興開発特別措置法について、「絶対に減らさない」と事業規模を維持したまま交付金制度を新設。また離島のガソリン料金54円引き下げや、離島航空運賃の大幅値下げ、若者流出を防ぐための国立大学・研究所設置、ブロードバンド100％の島づくりなどを盛り込んだ。さらに民主党が唱える農業者戸別所得補償制度の対象にサトウキビを入れることなど、7項目を掲げた。群島内の消費税減免についても今後県連として要望するというものであった[55]。その発表の席には赤松広隆（後農林水産大臣に就任）も同席していた。一方、本マニフェストに対して北澤俊美防衛大臣は、2010年4月20日の参議院外交防衛委員会にて「誰がそんなこといって、誰がそんなウソを言ったのか、私にはまったく解らない」と述べた。

2010年4月20日、川内が会長である民主党鹿児島県連が昨年夏の衆院選で示した「奄美版マニフェスト」がまったく守られていないことに対して、自身が委員長を務める国土交通委員会にて、自民党の徳田毅から「委員長がウソをついたんですよ」と激しい追及をうけたが「交付金は鹿児島県が申請する。県がつくる社会資本整備総合計画の中で、奄美の公共事業をどう位置づけるか。それを国交省が判断すると理解している」と答弁した。これについて鹿児島県は、「県全体計画で見るとしても予算の大枠は変わらない。奄美に予算を回すには他の分を削ることになり、それは難しいのではないか」とコメントしている。

その他

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政治資金収支報告書記載漏れ

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人物

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家族・親族

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選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位/候補者数 政党内比例順位/政党当選者数
落 第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 31 旧鹿児島1区 日本新党 3万7983票 7.47% 4 8/9 /
比当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 34 比例九州（鹿児島1区） 旧民主党 5万7761票 39.35% 23 2/3 2/3
比当 第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 38 比例九州（鹿児島1区） 民主党 7万8684票 42.89% 21 2/3 2/4
比当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 42 比例九州（鹿児島1区） 民主党 7万9243票 42.96% 21 2/3 4/7
比当 第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 43 比例九州（鹿児島1区） 民主党 8万8284票 41.99% 21 2/3 6/7
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 47 鹿児島1区 民主党 11万7383票 53.23% 1 1/5 /
落 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 51 鹿児島1区 民主党 4万2792票 25.39% 1 2/5 /
落 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 53 鹿児島1区 民主党 4万7315票 30.96% 1 2/4 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 55 鹿児島1区 旧立憲民主党 7万6699票 41.80% 1 1/4 /
落[注] 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 59 鹿児島1区 立憲民主党 8万9232票 46.85% 1 2/2 /

[注] 2024年4月25日に比例九州ブロックで繰り上げ当選

議員連盟

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脚注

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[脚注の使い方]

  1. ^ 『岡田代表 辞任を表明 12日未明の会見で』（プレスリリース）民主党、2005年9月12日。http://archive.dpj.or.jp/news/?num=5736。2021年12月1日閲覧。
  2. ^ “民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発 (2005年9月17日). 2021年11月27日閲覧。
  3. ^ 「「自業自得だ」。民主党の元衆院議員に稲盛さんは冷たい反応だった。政権交代で国民との約束が守られなかったから」『南日本新聞』2022年10月20日。2022年12月8日閲覧。
  4. ^ 「菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート」『ロイター』2011年8月26日。2021年11月27日閲覧。
  5. ^ “2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
  6. ^ 「反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ」『読売新聞』2012年6月27日。オリジナルの2012年6月30日時点におけるアーカイブ。2023年4月7日閲覧。
  7. ^ 田中成之「消費増税法案:民主57人反対 事実上の分裂状態に」『毎日新聞』2012年6月26日、3-4面。オリジナルの2012年6月30日時点におけるアーカイブ。
  8. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm
  9. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm
  10. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html
  11. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20130424235545/http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201207030389.html
  12. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm
  13. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html
  14. ^ 民主・川内氏「除籍しないで」 県連代表は辞任 産経新聞 2012年7月1日
  15. ^ “民主党:党方針への反対者は公認できず…安住幹事長代行”. 毎日新聞. (2012年11月18日). http://senkyo.mainichi.jp/news/20121119k0000m010096000c.html 2013年1月2日閲覧。
  16. ^ 党議違反なら公認返上＝民主、候補者に誓約要求【12衆院選】時事ドットコム
  17. ^ “【衆院選速報】鹿児島1区の民主・川内氏が落選 比例復活もならず”. 産経新聞. (2012年12月17日). https://web.archive.org/web/20121217174654/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121701430041-n1.htm 2013年1月25日閲覧。
  18. ^ “川内博史(小選挙区・鹿児島県) : 衆院選2014(衆議院選挙)”. 読売新聞. 2016年6月23日閲覧。
  19. ^ “川内博史（小選挙区・鹿児島県）【衆議院選挙2017】”. 読売新聞. 2019年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月8日閲覧。
  20. ^ “ドキュメント衆院解散”. 朝日新聞. (2017年9月28日). https://www.asahi.com/special/timeline/syuinkaisan17/ 2022年2月10日閲覧。
  21. ^ “衆院選2017：希望、排除の論理 小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 民進、広がる反発”. 毎日新聞. (2017年9月30日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170930/ddm/003/010/105000c 2019年6月20日閲覧。
  22. ^ “東京都・小池百合子知事が午後2時より定例会見（2017年9月29日）”. THE PAGE (2017年9月29日). 2022年2月16日閲覧。
  23. ^ “候補者調整急ぐ方針を確認…小池、前原氏が会談”. 読売新聞. (2017年9月29日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50076.html 2022年2月8日閲覧。
  24. ^ 川内博史 Twitter 2017年10月2日 午後5:05
  25. ^ 川内博史 Twitter 2017年10月2日 午後11:33
  26. ^ “立憲民主、１次公認６２人＝民進出身者と競合避ける【１７衆院選】”. 時事通信社. (2017年10月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100601218 2017年10月6日閲覧。
  27. ^ “【衆院選・鹿児島1区】「踏み絵は踏まないのか」民進候補予定者に迫ったのは希望・中山成彬氏だった”. 田中龍作ジャーナル (2017年10月6日). 2023年4月7日閲覧。
  28. ^ “希望「選別」に反発、立憲民主・川内さん６選…鹿児島１区”. 読売新聞. (2017年10月23日). https://web.archive.org/web/20171024043113/http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20171023-OYS1T50006.html 2017年10月23日閲覧。
  29. ^ “役員一覧”. 党基本情報. 立憲民主党 (2017年11月1日). 2018年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月25日閲覧。
  30. ^ 山下龍一、小林豪 (2020年8月24日). “立国の新党、無所属2グループも合流へ 150人前後に”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASN8S6TNFN8SUTFK00J.html 2021年11月9日閲覧。
  31. ^ “【合流新党】立民・枝野代表推薦人名簿”. 産経新聞. (2020年9月7日). https://www.sankei.com/article/20200907-FZVL7WX7CBPEZAF3QMXBUHBOEI/ 2021年11月26日閲覧。
  32. ^ 立民「論客」相次ぎ落選 「批判だけでは支持されず」 産経新聞 2021年11月1日
  33. ^ “【2021年 衆院選】九州ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  34. ^ “立憲民主党の川内博史氏、衆院比例九州で繰り上げ当選へ 裏金問題の自民・谷川弥一議員辞職、長崎補欠選挙の余波”. 南日本新聞. (2024年1月31日). https://373news.com/_news/storyid/189385/ 2024年1月31日閲覧。
  35. ^ “立民・川内氏が繰り上げ当選へ”. 時事通信社. (2024年4月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600310&g=pol 2024年4月16日閲覧。
  36. ^ 立民 川内氏繰り上げ当選 衆院補選立候補の議員の自動失職で - NHK 2024年4月24日
  37. ^ 『官報』第1210号3頁 中央選挙管理会告示第10号「令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件」 令和6年4月25日
  38. ^ a b c d e “川内博史”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  39. ^ a b c “川内博史”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  40. ^ a b c d “鹿児島1区 川内博史”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  41. ^ a b c d “鹿児島1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  42. ^ “憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。
  43. ^ a b c d “立憲 鹿児島1区 川内博史”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  44. ^ “在日米軍再編：普天間移設 国外移設派、訪沖へ 民主２０議員、代表選争点化狙う”. 毎日新聞 (2010年8月12日). 2010年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月13日閲覧。
  45. ^ 「5・28日米共同声明・閣議決定反対集会／同首相官邸行動／韓国哨戒艦爆沈事件について」『週刊かけはし』第2127号、日本革命的共産主義者同盟、2010年6月7日、2頁、2023年4月7日閲覧。
  46. ^ 「米国との従属的関係の危うさ ｢人間の安全保障｣こそが､私たちのめざすもの」『ニュースペーパー』2010年10月号、平和フォーラム、2023年4月7日閲覧。
  47. ^ 『2500人参加し「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会(護憲大会)」』（プレスリリース）フォーラム平和・人権・環境、2010年11月8日。http://www.peace-forum.com/houkoku/101108.html。2023年4月7日閲覧。
  48. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  49. ^ 第177回国会請願271号
  50. ^ 「値下げ隊抵抗も「つなぎ法案」衆院通過へ」『日テレNEWS24』2008年1月30日。オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。2023年4月7日閲覧。
  51. ^ 産経新聞2008年1月30日配信記事 「ガソリン値下げ隊」通路ふさぎ激しく抗議[_リンク切れ_]
  52. ^ 時事ドットコム：民主党の財政・社会保障公約案骨子 [1][_リンク切れ_]
  53. ^ “川内博史 - Twitter”. 2021年2月12日閲覧。
  54. ^ 週刊現代2024年7月13日号31頁～32頁
  55. ^ 「民主鹿県連「奄美住民との約束」 ガソリン下げなど7項目」『南日本新聞』2009年8月16日。オリジナルの2014年5月8日時点におけるアーカイブ。2023年4月8日閲覧。
  56. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  57. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  58. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  59. ^ a b c “2017衆院選 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 2021年2月12日閲覧。
  60. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  61. ^ “衆議院議員選挙031109の当選者の回答”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2003年11月10日). 2020年11月10日閲覧。
  62. ^ “立憲・川内氏、パーティー収入記載漏れ ３０６万円”. 朝日新聞. (2018年12月17日). https://www.asahi.com/articles/ASLDK3J6PLDKTIPE00K.html 2019年3月11日閲覧。
  63. ^ 「「バトル・ロワイアル」は有害映画か！？ 深作監督vs国会議員が深夜に大激論」『夕刊フジ』2000年11月29日。オリジナルの2004年8月4日時点におけるアーカイブ。2023年4月8日閲覧。
  64. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
  65. ^ “著作権保護期間の延長を 行わないよう求める請願署名”. 青空文庫 (2008年10月13日). 2023年4月7日閲覧。
  66. ^ “第166回国会 2156 著作権保護期間の延長反対に関する請願”. 請願情報. 衆議院. 2023年4月7日閲覧。
  67. ^ “第169回国会 2974 著作権保護期間の延長反対に関する請願”. 請願情報. 衆議院. 2023年4月7日閲覧。
  68. ^ 川内博史 (2007年9月27日). “ユーチューブを守ろう！！”. Gooブログ. 正々堂々blog. 2023年4月7日閲覧。
  69. ^ 川内博史 (2007年12月21日). “「私的録音録画小委員会の中間整理」について！！”. Gooブログ. 正々堂々blog. 2023年4月7日閲覧。
  70. ^ 川内博史 (2009年3月18日). “著作権法改正案について！！”. Gooブログ. 正々堂々blog. 2023年4月7日閲覧。
  71. ^ 衆議院-質問答弁 著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
  72. ^ 「【小沢氏強制起訴】「無罪分かっていて起訴なら弁護士法違反の疑い」 民主・川内氏」『MSN産経ニュース』2023年4月8日。オリジナルの2011年1月31日時点におけるアーカイブ。2023年4月8日閲覧。
  73. ^ 今井一 [@warszawaexpress] (2017年8月26日). "デモクラTV生放送中の出来事". X（旧Twitter）より2023年6月19日閲覧。
  74. ^ 今井一 [@warszawaexpress] (2017年12月6日). "川内博史衆院議員を東京地裁に訴えた件". X（旧Twitter）より2023年6月19日閲覧。
  75. ^ 3月15日のツイート
  76. ^ 3月16日のツイート
  77. ^ “立憲民主党・川内博史衆議院議員「ウィルスを敵と呼び、闘うという言い方に疑問」ツイートに賛否”. ガジェット通信 (2020年3月18日). 2020年4月7日閲覧。
  78. ^ “原口一博 - Facebook”. 2021年3月31日閲覧。

外部リンク

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議会
先代石毛鍈子 **日本の旗 衆議院文部科学委員長**2012年 次代松野博一
先代新設 **日本の旗 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長**2011年 次代松宮勲
先代望月義夫 **日本の旗 衆議院国土交通委員長**2009年 - 2010年 次代古賀一成
先代荒井聰 **日本の旗 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長**2005年 - 2006年 次代安住淳
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表話編歴日本の旗 衆議院文部科学委員長
創設 高市早苗 河村建夫 古屋圭司 池坊保子 斉藤鉄夫 遠藤乙彦 桝屋敬悟 佐藤茂樹 岩屋毅 田中眞紀子 石毛鍈子 川内博史 松野博一 小渕優子 西川京子 福井照 谷川弥一 永岡桂子 冨岡勉 亀岡偉民 橘慶一郎 左藤章 義家弘介 宮内秀樹 田野瀬太道
表話編歴日本の旗 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長
川内博史 松宮勲 池田元久 渡海紀三朗 竹本直一 渡辺博道 坂本祐之輔 黄川田徹 古川元久 笠浩史 古本伸一郎 津村啓介 田嶋要 井上英孝 手塚仁雄 下条みつ
表話編歴日本の旗 衆議院国土交通委員長
創設 赤松正雄 久保哲司 河合正智 赤羽一嘉 橘康太郎 林幹雄 塩谷立 竹本直一 望月義夫 川内博史 古賀一成 伴野豊 平野博文 金子恭之 梶山弘志 今村雅弘 谷公一 西銘恒三郎 西村明宏 谷公一 土井亨 赤間二郎 中根一幸 木原稔 長坂康正
表話編歴日本の旗 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長
床次徳二 中村寅太 池田清志 床次徳二 正示啓次郎 浅井美幸 小浜新次 松本忠助 稲富稜人 竹本孫一 和田耕作 河村勝 小沢貞孝 吉田之久 宮田早苗 渡辺朗 大内啓伍 青山丘 加藤万吉 稲葉誠一 高沢寅男 沢田広 上田哲 渡部行雄 中西績介 井上一成 上田卓三 西銘順治 鈴木宗男 宮里松正 仲村正治 笹山登生 前田武志 五島正規 佐々木秀典 北村直人 大木浩 萩野浩基 仲村正治 平林鴻三 金田誠一 荒井聰 川内博史 安住淳 藤村修 前原誠司 山本公一 北村誠吾 福井照 小野寺五典 荒井聰 安住淳 松原仁 古川元久 渡辺周 鈴木克昌 横光克彦 末松義規 菊田真紀子 西村智奈美 奥野総一郎 阿部知子 松木謙公 佐藤公治
表話編歴鹿児島県の旗 鹿児島県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区 保岡興治 川内博史 保岡興治 川内博史 宮路拓馬
第2区 園田修光 徳田虎雄 徳田毅 金子万寿夫 三反園訓
第3区 松下忠洋 宮路和明 松下忠洋 宮路和明 野間健 小里泰弘 野間健
第4区 小里貞利 小里泰弘 森山裕
第5区 山中貞則 森山裕 （2017年廃止）
表話編歴日本の旗 比例九州ブロック選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第41回（定数23） 自由民主党 衛藤晟一 堀之内久男 山下徳夫 東家嘉幸↓ 大原一三 宮路和明 下地幹郎 嘉数知賢 坂井隆憲 林田彪↑ 新進党 愛野興一郎↓ 神崎武法 髙木義明 古賀一成 権藤恒夫 倉田栄喜 島津尚純 東順治↑ 民主党 松本惟子 川内博史 岩田順介 社会民主党 中西績介 浜田健一 日本共産党 吉井英勝 古堅実吉
第42回（定数21） 自由民主党 下地幹郎 松下忠洋 林田彪 西川京子 堀之内久男 大原一三 嘉数知賢 民主党 原口一博 川内博史 楢崎欣弥 古賀一成↓ 米沢隆↑ 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 重野安正 中西績介 今川正美 自由党 藤島正之 山田正彦 日本共産党 小沢和秋 赤嶺政賢
第43回（定数21） 自由民主党 野田毅 松下忠洋 仲村正治 西川京子 佐藤錬 三原朝彦 衛藤晟一 松岡利勝 民主党 山田正彦 城井崇 楢崎欣弥 川内博史 松野信夫 楠田大蔵 米沢隆 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 東門美津子 横光克彦 日本共産党 赤嶺政賢
第44回（定数21） 自由民主党 広津素子 仲村正治 佐藤錬 林田彪 山本幸三 木原稔 遠藤宣彦 冨岡勉 安次富修 民主党 原口一博 山田正彦 横光克彦 北橋健治↓ 古賀一成 川内博史 大串博志 楠田大蔵↑ 公明党 神崎武法 東順治 江田康幸 社会民主党 重野安正 日本共産党 赤嶺政賢
第45回（定数21） 民主党 皆吉稲生 後藤英友↓ 古賀一成 野田国義 打越明司 道休誠一郎 網屋信介 山本剛正 川越孝洋 中屋大介↑ 自由民主党 野田毅 山本幸三 谷川弥一 衛藤征士郎 北村誠吾 岩屋毅 公明党 神崎武法↓ 東順治 江田康幸 遠山清彦↑ 日本共産党 赤嶺政賢 社会民主党 中島隆利
第46回（定数21） 自由民主党 宮路和明 宮崎政久 西川京子 林田彪 新開裕司 末吉光徳 湯川一行 日本維新の会 松野頼久 河野正美 中山成彬 山之内毅 公明党 江田康幸 遠山清彦 濱地雅一 民主党 大串博志 原口一博 髙木義明 みんなの党 佐藤正夫 日本共産党 赤嶺政賢 社会民主党 吉川元 日本未来の党 玉城デニー
第47回（定数21） 自由民主党 岩田和親 穴見陽一 西銘恒三郎 國場幸之助 宮路拓馬 比嘉奈津美 宮崎政久 今村雅弘 公明党 江田康幸 遠山清彦 濱地雅一 吉田宣弘 民主党 大串博志 髙木義明 緒方林太郎 維新の党 松野頼久 河野正美 下地幹郎 日本共産党 田村貴昭 真島省三 社会民主党 吉川元
第48回（定数20） 自由民主党 園田博之↓ 宮路拓馬 今村雅弘 古川康 國場幸之助 冨岡勉 岩田和親 宮崎政久↑ 希望の党 中山成彬 吉良州司 稲富修二 城井崇 立憲民主党 横光克彦 山内康一 矢上雅義 公明党 江田康幸 遠山清彦↓ 濱地雅一 吉田宣弘↑ 日本共産党 田村貴昭 社会民主党 吉川元 日本維新の会 下地幹郎
第49回（定数20） 自由民主党 今村雅弘 保岡宏武 岩田和親 武井俊輔 古川康 國場幸之助 宮崎政久 小里泰弘 立憲民主党 末次精一↓ 吉川元 山田勝彦↓ 稲富修二 屋良朝博↑ 川内博史↑ 公明党 濱地雅一 吉田宣弘 金城泰邦 吉田久美子 日本維新の会 阿部弘樹 山本剛正 日本共産党 田村貴昭 国民民主党 長友慎治
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。
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