日本出版販売 (original) (raw)

日本出版販売

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	「日販」はこの項目へ転送されています。日販は1日あたりの売上高のことも指します。

日販グループホールディングス株式会社NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.

本社（新お茶の水ビルディング）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	日販GHD（英略称：NIPPAN GROUP）
本社所在地	日本〒101-8710東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング）
設立	1949年（昭和24年）9月10日
業種	卸売業
法人番号	2010001033269
事業内容	グループの経営戦略策定、経営管理および不動産管理
代表者	吉川英作（代表取締役社長）
資本金	30億円
発行済株式総数	6000万株
売上高	連結：4021億7100万円（2024年4月期）[1]
営業利益	連結：▲16億6100万円（2024年3月期）
経常利益	連結：▲11億8000万円（2024年3月期）
純利益	連結：▲49億3400万円（2024年3月期）
純資産	連結：540億0800万円（2024年3月期）
総資産	連結：2652億1200万円（2024年3月期）
従業員数	連結：2,726名（5,174名）（2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	新創監査法人
主要株主	大株主の状況を参照
主要子会社	日本出版販売株式会社株式会社MPD
外部リンク	https://www.nippan-group.co.jp/
特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更。持株会社体制移行に伴い第72期（2020年3月期）からグループの状況のみに変更。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員
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日本出版販売株式会社NIPPON SHUPPAN HANBAI INC.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	日販（英略称：NIPPAN）
本社所在地	日本〒101-8710東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング）
設立	2019年（平成31年）4月1日（株式会社日本出版販売準備会社）
業種	卸売業
法人番号	5010001199727
事業内容	1.書籍、雑誌、教科書及び教材品の取次販売2.映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸3.コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業
代表者	奥村景二（代表取締役社長）
資本金	1億円
発行済株式総数	10000株
売上高	3114億8800万円（2024年3月期）[2]
営業利益	▲40億9400万円（2024年3月期）
経常利益	▲39億0500万円（2024年3月期）
純利益	▲55億7100万円（2024年3月期）
純資産	99億6700万円（2024年3月期）
総資産	1746億9000万円（2024年3月期）
従業員数	818人（2024年3月31日現在）
支店舗数	10店（2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日販グループホールディングス（株） 100%
外部リンク	https://www.nippan.co.jp/
特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更
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日本出版販売株式会社（にっぽんしゅっぱんはんばい）は、日本の出版物（書籍・雑誌）の取次会社である。略称は「日販」（にっぱん）。2022年（令和4年）現在、トーハンと日本における二大出版取次会社の一つとされる。オンライン書店のHonya Club.comを運営している。

2019年（令和元年）10月1日、子会社管理および不動産管理を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により株式会社日本出版販売準備会社（2019年4月1日設立）に承継させ、商号を日本出版販売株式会社から日販グループホールディングス株式会社に変更して持株会社体制に移行した。同時に株式会社日本出版販売準備会社も日本出版販売株式会社に商号変更した（二代目法人）[3]。

日本出版販売が刊行する出版関連雑誌『新刊展望』。1967年11月1日号の表紙。

1949年（昭和24年）9月10日 - 日本出版配給を母体として創業（資本金500万円、従業員数388名）。
1950年（昭和25年）5月 - 『日販通信』創刊。
1954年（昭和29年）4月 - 本店社屋落成。
1957年（昭和32年）5月 - 『週刊日販速報』創刊。
1961年（昭和36年）1月 - お茶の水商事株式会社を設立。
1964年（昭和39年）12月 - 電算システム導入。
1965年（昭和40年）11月 - 練馬営業所を開設。
1969年（昭和44年）8月 - 日販運輸株式会社（現・日販物流サービス）を設立。
1970年（昭和45年）9月 - 王子営業所を開設。
1971年（昭和46年）5月 - 日販製函株式会社を設立。
1974年（昭和49年）10月 - 王子流通センター開設。
1977年（昭和52年）７月 - 日本アイ・ピー・エス株式会社（現・日販アイ・ピー・エス）を設立。
1978年（昭和53年）12月 - ジャパンコンピュータテクノロジイ株式会社（現・日販コンピュータテクノロジイ）を設立。
1980年（昭和55年）
- 2月 - 資本金を30億円に増資。
- 4月 - 東京支店を開設。
1981年（昭和56年）9月 - 本社新社屋（新お茶の水ビルディング）落成。
1983年（昭和58年）7月 - 本社新社屋第2期工事完成。
1984年（昭和59年）4月 - 書店向けオンラインシステム「NOCS」（Nippan Online Communication System）を開発。
1986年（昭和61年）6月 - 台北に日盛図書有限公司を設立。
1990年（平成2年）3月 - 大阪支店新社屋（日販堂島ビル）オープン。
1991年（平成3年）2月 - CVS流通センターを開設。
1993年（平成5年）2月 - 名古屋支店新社屋落成。
1996年（平成8年）12月 - 雑誌送品拠点「ねりま流通センター」開設、雑誌自動整品システム「SUPER-MALS」稼働。
1998年（平成10年）1月 - 書店別高速自動仕分機MS2（マルチスーパー2）稼働。
1999年（平成11年）
- 9月 - インターネットサイト「本やタウン」を開設。
- 8月 - 株式会社積文館書店（旧社）を子会社化。
- 11月 - 株式会社積文館書店（新社）を設立。
2000年（平成12年）
- 6月 - ネット注文送品拠点「web-Bookセンター」を開設。
- 10月 - 楽天と提携して楽天ブックスを設立。
2001年（平成13年）1月 - 「www.project」（トリプルウィンプロジェクト）を発表。
2002年（平成14年）
- 4月 - 出版取次5社（日販、大阪屋、栗田出版販売、日教販、太洋社）、講談社、小学館との共同出資により返品協業会社、出版共同流通株式会社を設立[4]。
- 12月 - 出版共同流通蓮田センター竣工、雑誌・コミックスの返品業務を協業化。
2003年（平成15年）
- 4月 - 出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」稼働。
- 7月 - 株式会社パルコから株式を取得し、株式会社リブロを子会社化。
- 10月 - 楽天ブックス株式会社の株式を売却。
2004年（平成16年）
- 4月 - 映像製作事業子会社トライネットエンタテインメント株式会社を設立。
- 11月 - 北京書錦縁諮詢有限公司を設立。
2005年（平成17年）
- 2月 - 東京ブックセンターを開設、書店向けオンラインシステム「NOCS9000」サービス開始。子会社積文館書店が井筒屋から株式を取得し、株式会社ブックセンタークエストを子会社化。
- 4月 - 出版共同流通所沢センター竣工、文庫・書籍一般・開発商品の返品業務を協業化。
2006年（平成18年）
- 4月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とTSUTAYA向け商物流事業を統合し、株式会社MPDを会社分割により設立。
- 6月 - CRM事業「Honya Club」をスタート。
- 7月 - 株式会社MPDを存続会社として、日本メディアリンク株式会社及び日本ソフトサービス株式会社を吸収合併。
2007年（平成19年）
- 7月 - 王子流通センター新棟完成増築。
- 11月 - 株式会社いまじん（現・いまじん白揚）を関連会社化。
2008年（平成20年）
- 8月 - 株式会社DIP（現・日販アイ・ピー・エス）設立。
- 9月 -「Honya Club」の購買履歴分析システム「WIN＋」販売開始。
2009年（平成21年）
- 3月 - 株式会社積文館書店を承継会社として、ブックセンタークエストを吸収分割。
- 4月 - 日販運輸株式会社を存続会社として、日販製函及びトライネットエンタテインメントを吸収合併し、商号を日販物流サービス株式会社に変更。
- 12月 - 客注品取寄せサービス「本の超特Q！QuickBook」稼働。
2010年（平成22年）4月 - 出版流通改革「PARTNERS契約」締結開始。
2011年（平成23年）
- 5月 - 株式会社インプレスホールディングスから株式を取得し、株式会社クリエイターズギルドを子会社化。
- 9月 - 書籍通販サイト「Honya Club.com」開設。
- 10月 - 株式会社インプレスホールディングスから株式を取得し、株式会社IMAを子会社化。
2012年（平成24年）11月 - POSレジシステム「NP」発売。
2013年（平成25年）
- 3月 - 宅配送品サービス「スーパーQuickBook」稼動。定期誌取置きサービス「Maga-STOCK」開始。
- 6月 - 書店向けオンラインシステム「NOCS7」稼働。
- 7月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブとの共同出資により株式会社リゲルを設立。
- 9月 - 子会社リゲルが、多摩中央産業株式会社（現・東京中央都市開発）から新設分割した万田商事株式会社の全株式を取得し子会社化。
- 10月 - iPad用アプリ「attaplus!」サービス開始。
2014年（平成26年）
- 1月 - 株式会社ダルトンを子会社化し、雑貨事業を開始。
- 10月 - ブックオフコーポレーションから株式を取得し、株式会社ブラスメディアコーポレーションを子会社化。
2015年（平成27年）
- 1月 - 出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」をリニューアル。
- 5月 - 書籍情報サイト「ほんのひきだし」開設。
- 11月 - 株式会社クリエイターズギルド及び株式会社Sunny noteとの共同出資によりアイエムエー株式会社を設立。
- 11月 - 株式会社シャノアールから全株式を取得し、株式会社あゆみBOOKSを子会社化。
2016年（平成28年）
- 1月 - 株式会社Y･spaceを設立。
- 3月 - 株式会社リブロが会社分割により株式会社リブロを設立、分割会社はリブロ販売株式会社に商号変更。
- 3月 - 株式の追加取得によりニューコ・ワン株式会社を関連会社化。出版共同流通が第三者割当増資を引き受け、大阪屋の子会社であった株式会社OKCを子会社化。
- 7月 - 株式会社クリエイターズギルドのデジタル出版社事業を分割し、株式会社ファンギルドを設立。
- 10月 - 株式会社文教堂グループホールディングスの株式を取得して関連会社化[5]。
2017年（平成29年）
- 3月 - 株式会社リゲルを完全子会社化。株式会社すばるの会社分割により株式会社すばる商会、株式会社すばる図書館サービスを設立。
- 4月 - 株式会社ブラスメディアコーポレーションを存続会社として、株式会社MeLTS及び株式会社すばるを吸収合併し、商号をブラス株式会社に変更。
- 4月 - 株式会社ASHIKARIを新設分割にて設立。
- 4月 - 株式会社クリエイターズギルドの株式の一部を株式会社インプレスホールディングスへ再譲渡[6]。
- 7月 - リブロ販売株式会社を吸収合併[7]。株式会社IMAを吸収合併[8]。
- 10月 - グループ書店を統括する中間持株会社として株式会社BSM社をNICリテールズ株式会社に商号変更。
- 12月 - 王子流通センターとweb-Bookセンターを統合。
2018年（平成30年）
- 1月 - 東武鉄道から株式会社東武ブックス（現・クロス・ポイント）の株式を取得し、子会社化[9]。
- 2月 - 中三エス・ティ株式会社の株式を取得し、子会社化。
- 6月 - そら植物園株式会社との合弁会社、日本緑化企画株式会社を設立[10]。
- 8月 - 中間持株会社の株式会社リゲルを吸収合併。
- 9月 - 株式会社すばる商会を吸収合併。
- 9月 - 株式会社リブロ、万田商事株式会社（オリオン書房）、株式会社あゆみBooksの子会社3社が合併し、株式会社リブロプラスが発足[11]。
- 12月 - 青山ブックセンター跡地に入場料制の本屋「文喫」[12] がオープン、リブロプラスが運営する[13]。
2019年（平成31年／令和元年）
- 2月19日 - 持株会社体制への移行を公表[14]。
- 4月1日 - 株式会社日本出版販売準備会社を設立[15]。
- 10月1日 - 持株会社体制へ移行し、日本出版販売の商号を日販グループホールディングス株式会社に変更。取次事業を簡易吸収分割の方法により日本出版販売準備会社に承継、日本出版販売準備会社を日本出版販売株式会社に商号変更[3]。システム部門を分社化し日販テクシード株式会社（日販コンピュータテクノロジイ株式会社から商号変更）に移管[16]。
- 11月16日 - イオンタウン四日市泊内に「BOOK PARK miyokka!?」がオープン。ブックディレクションブランド「YOURS BOOK STORE」がプロデュース、リブロプラスが運営する[17]。
2020年（令和2年）
- 4月1日 - 日販セグモ株式会社を設立し、日本出版販売株式会社よりエンタメ事業を承継[18]。
- 4月1日 - お茶の水商事株式会社を、日販ビジネスパートナーズ株式会社に商号変更[19]。
- 5月15日 - ダルトンホーム・ディベロップメント株式会社を設立。
2022年（令和4年）
- 4月 - 中三エス・ティ株式会社から、文具のメーカー仕入機能及び書店ルートの販売事業を承継。
- 4月 - 日販グループの小売事業を担うNICリテールズ株式会社と、株式会社エーツーの合弁会社、株式会社駿河屋BASEを設立。
- 4月 - ブックディレクションブランド「YOURS BOOK STORE」に関するプロデュース事業や「文喫」事業を担う、株式会社ひらくを設立。
2023年（令和5年）
- 7月 - 株式会社学研ホールディングスから株式会社学研ステイフルの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化[20]
- 10月1日 - 株式会社積文館書店が営む外商事業を除く全ての事業に関する権利義務をブラス株式会社が承継[21]
- 10月1日 - ブラス株式会社が、株式会社リブロプラスと株式会社Y・spaceを吸収合併、ブラス株式会社をNICリテールズ株式会社に社名変更[22]
- 10月1日 - グループの再編に伴いNICリテールズ株式会社（初代法人）をNIC株式会社に社名変更
- 10月1日 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のFC事業を株式会社MPDへ統合させ、株式会社MPDをカルチュア・エクスペリエンス株式会社に社名変更[23]
- 10月2日 - 株式会社紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、共同出資会社株式会社ブックセラーズ＆カンパニーを設立[24]
2025年（令和7年）2月 - ファミリーマート並びにローソンへの雑誌や書籍の配送を終了する予定[25]。
新文化通信社決算特集：日本出版販売（〜2021年）、ニュースフラッシュ決算及びIR情報による。いずれも単体での数値。
第65期決算から営業外費用に計上していた売上割引を売上割戻として売上高から控除するよう表示方法を変更。
2019年（令和元年）10月1日の持株会社体制移行に伴い、日販の第72期（2020年3月期）は参考資料。
日販GHDは子会社を含めた連結実績。日販の第2期以降は持株会社体制移行に伴う事業子会社の実績。

決算期（期間）	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
第76期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）	4021億7100万円	▲16億6100万円	▲11億8000万円	▲49億3400万円
第75期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）	4440億0100万円	▲4億1700万円	▲1億5800万円	▲2億1800万円
第74期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）	5049億9300万円	28億4000万円	36億4800万円	13億9100万円
第73期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）	5210億1000万円	41億5100万円	44億2000万円	24億3900万円
第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）	5159億2200万円	24億7400万円	24億4100万円	7億8100万円

決算期（期間）	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
第5期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）	3114億8800万円	▲40億9400万円	▲39億0500万円	▲55億7100万円
第4期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）	3550億9500万円	▲20億6700万円	▲18億5600万円	▲22億9700万円
第3期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）	4074億6300万円	7億3400万円	9億3400万円	4億8500万円
第2期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）	4201億5100万円	10億1400万円	11億5500万円	3億9600万円
第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）	4139億3100万円	▲2億5300万円	▲4100万円	▲2億8200万円
第71期（2018年4月1日 - 2019年3月31日）	4390億4000万円	3億8900万円	9億4800万円	7億0400万円
第70期（2017年4月1日 - 2018年3月31日）	4623億5400万円	5億100万円	10億1600万円	8億6900万円
第69期（2016年4月1日 - 2017年3月31日）	5023億0300万円	16億5500万円	22億3300万円	6億9600万円
第68期（2015年4月1日 - 2016年3月31日）	5136億3800万円	16億4100万円	23億1300万円	10億4500万円
第67期（2014年4月1日 - 2015年3月31日）	5383億0900万円	19億2400万円	25億2500万円	8億5300万円
第66期（2013年4月1日 - 2014年3月31日）	5667億3100万円	28億8800万円	33億8600万円	20億2900万円
第65期（2012年4月1日 - 2013年3月31日）	5813億5500万円	29億5200万円	33億6300万円	31億6800万円
第64期（2011年4月1日 - 2012年3月31日）	5895億1800万円	147億2400万円	41億3300万円	19億2500万円
第63期（2010年4月1日 - 2011年3月31日）	6020億2500万円	140億1700万円	38億1400万円	13億4600万円
第62期（2009年4月1日 - 2010年3月31日）	6130億4800万円	132億4700万円	30億7600万円	13億7000万円
第61期（2008年4月1日 - 2009年3月31日）	6326億7300万円	134億0200万円	35億7600万円	11億2900万円
第60期（2007年4月1日 - 2008年3月31日）	6471億0900万円	123億9800万円	31億9800万円	12億3800万円
第59期（2006年4月1日 - 2007年3月31日）	6486億5300万円	121億4700万円	30億5100万円	9億7300万円
第58期（2005年4月1日 - 2006年3月31日）	6782億1700万円	134億3600万円	48億0700万円	26億0700万円
第57期（2004年4月1日 - 2005年3月31日）	7096億2700万円	143億3300万円	58億1900万円	24億1900万円
第56期（2003年4月1日 - 2004年3月31日）	7145億0000万円	132億8100万円	48億8400万円	9億4500万円
第55期（2002年4月1日 - 2003年3月31日）	7325億1700万円	133億9300万円	47億4100万円	19億8000万円
第54期（2001年4月1日 - 2002年3月31日）	7441億6700万円	124億4500万円	39億4500万円	19億5100万円
第53期（2000年4月1日 - 2001年3月31日）	7610億5100万円	124億5800万円	40億2900万円	4億7000万円
第52期（1999年4月1日 - 2000年3月31日）	7629億9800万円	121億8400万円	38億4300万円	▲84億5700万円

2024年（令和6年）3月31日現在（上位10名及び持株比率）

株式会社講談社 - 6.34%
株式会社小学館 - 6.28%
日販グループ従業員持株会 - 4.40%
株式会社光文社 - 2.95%
株式会社文藝春秋 - 2.41%
株式会社秋田書店 - 2.35%
株式会社三井住友銀行 - 2.23%
株式会社KADOKAWA - 2.13%
カルチュア・コンビニエンス・クラブ - 1.97%
株式会社旺文社 - 1.91%

持株比率は、自己株式（5,128,775株）を控除した発行済株式総数に対する割合。
2019年（令和元年）10月1日に株券不発行会社への移行に伴い株券を廃止（以降は株主名簿の記載による管理）[26]。
ガメラ2 レギオン襲来
ガメラ3 邪神覚醒
不夜城
いぬ会社
THE3名様俺たちのサマーウインド
春琴抄
カフェ代官山II
ロック誕生 The Movement70’s
ノン子36歳（家事手伝い）
カフェ代官山Ⅲ～それぞれの明日～
ビートロック☆ラブ
タクミくんシリーズ虹色の硝子
僕らはあの空の下で
大洗にも星はふるなり
タクミくんシリーズ美貌のディテイル
THE3名様～マキシちゃってもよかですか？
パチスロバカップル
シーサイドモーテル
愛の言霊～世界の果てまで～
純情
君へのメロディー
タクミくんシリーズ Pure
kocorono
女忍 KUNOICHI
行け！男子高校演劇部
タクミくんシリーズあの、晴れた青空
月光ノ仮面
しあわせのパン
アフロ田中
戦国BASARA −MOONLIGHT PARTY−
BUNGO〜ささやかな欲望〜
パーティは銭湯からはじまる
グッモーエビアン！
僕の妹は「大阪おかん」
ゾンビデオ
みなさん、さようなら
さまよう獣
幕末奇譚 SHINSEN5 〜剣豪降臨〜
HK 変態仮面
幕末奇譚 SHINSEN5弐〜風雲伊賀越え〜
work shop
僕たちの高原ホテル
男子高校生の日常
受難
GET ACTION!!
BRIGHT AUDITION
どうしても触れたくない
ハンガー・ゼット
光の音色 ―THE BACK HORN Film―
ソレダケ / that’s it
すんドめ
セブンデイズ（MONDAY→THURSDAY）/（FRIDAY→SUNDAY）
ブラフマン
宇田川町で待っててよ。
女の子よ死体と踊れ
通学電車
通学途中
鬼談百景
ドロメ【男子篇】【女子篇】
HK 変態仮面アブノーマル・クライシス
映画日本刀～刀剣の世界～
教科書にないッ！
すんドめNew
教科書にないッ！ 3&4
ひだまりが聴こえる
月と雷
一礼して、キス
愛の病
ちょっとまて野球部！
ミスミソウ
天使じゃないッ！
志乃ちゃんは自分の名前が言えない
寝ても覚めても
ほっぷすてっぷじゃんぷッ！
母を亡くした時、僕は遺骨を食べたいと思った。
かぞくわり

1999年（平成11年）10月から、書店・出版社・現地のボランティアと共同して、全国の書店店頭で児童向け読み聞かせ会「おはなしマラソン」をスタートさせた。この読書推進活動は創立50周年を記念して開始され、永続的に続けられている。

東海ラジオ - かにタク言ったもん勝ち毎週水曜日・木曜日（2009年3月27日までは金曜日も放送されていた）10:40頃-10:45頃
- 2004年（平成16年）3月より放送開始。
- パーソナリティ蟹江篤子（元東海ラジオアナウンサー。元々東海ラジオで放送されている別のミニ番組で民話の朗読を行っていた）
KBCラジオ・MBCラジオ
- 放送日時などは徳永玲子の絵本の時間おはなしマラソンを参照。

（）内は議決権比率。議決権比率の記載がある会社を除いて100%子会社。

日本出版販売株式会社 - 書籍・雑誌・文具等の卸売等
- 出版共同流通株式会社（71.4%） - 書籍・雑誌等の返品処理等
- 日販物流サービス株式会社 - 一般貨物輸送、保管、管理梱包業務、包装資材の製造並びに販売等
- 中三エス・ティ株式会社 - 文具及び玩具類の卸売
- 株式会社B・Story - 出版物及び文具・雑貨、DVD・CD等の販売等。八文字屋書店の一部店舗の運営[27]
- 株式会社NKメディアリテイリング - 出版物及び文具・雑貨、DVD・CD等の販売等
- 株式会社ひらく - プロデュース事業、文喫事業、公共プレイス企画事業
- 株式会社学研ステイフル（51%）
カルチュア・エクスペリエンス株式会社（51%） - 日本国内における「TSUTAYA」、「TSUTAYA BOOKSTORE」「蔦屋書店」にかかるフランチャイズチェーンの本部運営事業、物流代行事業・貨物軽自動車運送事業・貨物利用運送事業、BOOK・エンタテイメント商材・文具・雑貨等の卸販売及び小売販売および飲食関連事業。TSUTAYAオンラインショッピング、草叢BOOKS（新守山店・各務原店）、TSUTAYA BOOSTORE下北沢店、SHARE LOUNGE（川崎駅前店・下北沢店）、OHAGI3を直営
- 株式会社MPDパートナーズ
NIC株式会社 - 小売事業の中間持株会社
- NICパートナーズ株式会社 - 書店、TSUTAYAの運営を中核とした、小売事業の運営
- NICリテールズ株式会社 - 「TSUTAYA」「LIBRO」「BOOKSえみたす」「積文館書店」「よむよむ」「オリオン書房」「あゆみBOOKS」「CROSSBOOKS」「ブックセンタークエスト」「文榮堂」「あゆみBOOKS」「文禄堂」「PAPER WALL」「パルコブックセンター」「BOOK PARK miyokka!?」「多田屋サンピア店」、「駿河屋」、「mio mio」、美容事業（「ネイルサロンティーエヌ」「ヘアカラーサロンSEVEN COLORS」）、「オレンジセオリーフィットネス浦和・町田」、「保険クリニックQLuRi川越店・坂戸八幡店」、「ファミリーマート」「本棚珈琲ノルテ店」「ドトールコーヒーショップ」「キデイランド山口店」の運営
- 株式会社リブロプラス - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
- 株式会社すばる - 図書館運営受託事業。すばる図書館サービスから社名変更
- 株式会社多田屋 - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
- 株式会社いまじん白揚（61.2%） - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
- 株式会社積文館書店 - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
  * 有限会社積文館書店 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
  * 株式会社慶応堂書店 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
  * 株式会社ブックセンタークエスト - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
  * 株式会社シー・アンド・エス - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
  * 株式会社たけふじ文泉堂 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
  * 株式会社文栄堂 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
- 株式会社駿河屋BASE（51%） - 「駿河屋」の店舗開発・出店支援
日販アイ・ピー・エス株式会社 - 海外向け生活支援サービス事業、輸出・輸入卸売事業、出版流通代行事業等
株式会社ダルトン（93.7%） - 雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営
- ダルトンホーム・ディベロップメント株式会社（75.0%） - 住宅の販売、店舗設計
株式会社ファンギルド（71.1%） - コンテンツ事業（電子出版・紙単行本発行の「ファンギルド」、日本ローカライズ電子出版の「Rush!」、電子出版・紙単行本発行の「モバイルメディアリサーチ」）
- 株式会社FGパブリッシング - 出版物の企画・制作
日販セグモ株式会社 - 検定・イベントの企画、運営及びグッズの開発、販売等
日販ビジネスパートナーズ株式会社 - シェアードサービス事業、不動産管理、清掃・警備事業、人材派遣事業等。2020年4月1日にお茶の水商事株式会社から商号変更[19]。
日販テクシード株式会社 - ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売等。2019年10月1日に日販コンピュータテクノロジイ株式会社から商号変更[16]。
株式会社ASHIKARI - 宿泊施設「箱根本箱」の運営等
日本緑化企画株式会社（50.7%） - 植物の生産、販売、賃貸、園芸店の経営等
日盛図書有限公司（中華民国（台湾）新北市） - 日本語出版物・文具等の台湾向け卸売等
北京書錦縁諮詢有限公司（中華人民共和国北京市朝陽区）- 日本語出版物の中国語への翻訳・編集、現地語版の制作等
株式会社精文館書店（49.7%） - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
株式会社啓文社エンタープライズ（34.1%） - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
株式会社ブックセラーズ＆カンパニー（30.0%） - 契約書店の仕入業務受託およびコンサルティング業務等
株式会社アイテム - シェトワ白揚文具館の運営
日販製函株式会社 - 2009年（平成21年）4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。
トライネットエンタテインメント株式会社 - 2009年（平成21年）4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。
日販メディア株式会社 - 2010年（平成22年）3月31日付で解散。
株式会社ほるぷ出版 - 2011年（平成23年）7月21日付でアプリックスIPホールディングス（現アプリックス）に全株式を売却。
株式会社みずうみ書房 - 2012年（平成24年）9月30日に解散。
株式会社エヌ・エー・シー - 2014年（平成26年）12月25日に清算結了。
株式会社DIP - 2014年（平成26年）7月1日付で日販アイ・ピー・エスに吸収合併。
すばる販売株式会社 - 2016年（平成28年）3月31日付で日本出版販売に吸収合併。
株式会社日販図書館サービス - 2017年（平成29年）3月31日付で事業停止。
株式会社すばる - 2017年（平成29年）4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。
株式会社MeLTS - 2017年（平成29年）4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。
株式会社クリエイターズギルド - 2017年（平成29年）4月1日付で株式会社インプレスホールディングスに株式の一部を譲渡。
リブロ販売株式会社 - 2017年（平成29年）7月1日付で日本出版販売に吸収合併。
株式会社IMA - 2017年（平成29年）7月31日付で日本出版販売に吸収合併。
株式会社OKC - 2018年（平成30年）3月に清算結了。
株式会社リゲル - 2018年（平成30年）8月に日本出版販売に吸収合併。
株式会社すばる商会 - 2018年（平成30年）9月に日本出版販売に吸収合併。
万田商事株式会社 - 2018年（平成30年）9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
株式会社リブロ - 2018年（平成30年）9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
株式会社あゆみBOOKS - 2018年（平成30年）9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
株式会社マクス - 2021年（令和3年）1月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
MO商会株式会社 - 万田商事株式会社（初代法人）から社名変更。2021年（令和3年）1月に日販グループホールディングスに吸収合併。
株式会社蓮田ロジスティクス - 2021年（令和3年）10月に日販グループホールディングスに吸収合併。
アイエムエー株式会社 - 2015年（平成27年）11月子会社として設立、2019年（平成31年）3月持分法適用会社化。2022年（令和4年）3月、全株式を譲渡。
株式会社クロス・ポイント（旧・株式会社東武ブックス） - 2023年（令和5年）3月に清算結了。
株式会社リブロプラス - 万田商事株式会社（二代目法人）から社名変更。2023年（令和5年）10月にNICリテールズ株式会社（二代目法人）に吸収合併。
株式会社Y・space - 2023年（令和5年）10月にNICリテールズ株式会社（二代目法人）に吸収合併。
C5SP株式会社 - 2024年（令和6年）2月にカルチュア・エクスペリエンス株式会社に吸収合併。

^ “2023年度決算報告”. 日販グループホールディングス (2024年5月30日). 2024年7月1日閲覧。
^ “第5期決算公告”. 日本出版販売. 2024年7月1日閲覧。
^ a b 『持株会社体制への移行及び役員・執行役員の体制について』（プレスリリース）日本出版販売、2019年5月29日。https://www.nippan.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/officers_20190529.pdf。
^ “出版取次5社、出版社2社で出版共同流通設立”. LNEWS (株式会社ロジスティクス・パートナー). (2002年6月10日). https://lnews.jp/backnumber/2002/06/7218.html 2018年6月28日閲覧。
^ 株式会社文教堂グループホールディングスの株式取得、業務提携に関するお知らせ、日本出版販売、2016年9月13日
^ “株式会社クリエイターズギルドの子会社化に関するお知らせ” (PDF). インプレスホールディングス (2017年4月3日). 2017年6月15日閲覧。
^ “合併公告” (PDF). 日本出版販売 (2017年5月19日). 2017年6月15日閲覧。
^ “合併公告” (PDF). 日本出版販売 (2017年6月15日). 2017年6月15日閲覧。
^ “株式会社東武ブックスの株式取得に関するお知らせ” (PDF). 日本出版販売 (2018年3月31日). 2018年2月3日閲覧。
^ 『日販とそら植物園、合弁会社「日本緑化企画株式会社」を設立！銀座で植物が“買える公園” Ginza Sony Parkに「アヲ GINZA TOKYO」が8月9日オープン！』（プレスリリース）日本出版販売株式会社、2018年6月7日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000023227.html。2019年8月27日閲覧。
^ 『グループ書店事業3社の経営統合に関するお知らせ』（プレスリリース）日本出版販売、2018年7月24日。https://www.nippan.co.jp/news/libroplus-20180724/。
^ 文喫ホームページ
^ 「六本木の青山ブックセンター跡に書店「文喫」入場料1,500円、喫茶室併設」『六本木経済新聞』2018年12月11日。2019年8月27日閲覧。
^ 『持株会社体制への移行に関するお知らせ』（プレスリリース）日本出版販売、2019年2月19日。https://www.nippan.co.jp/wp-content/uploads/2019/02/20190219.pdf。
^ 『第71回定時株主総会招集ご通知』（プレスリリース）日本出版販売、2019年6月11日、8頁。https://www.nippan.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/71_shoshu.pdf。
^ a b 『10月1日より『日販テクシード株式会社』発足』（プレスリリース）日販テクシード、2019年10月1日。https://techceed-inc.com/news/5133/。
^ PRTIMES（2019年11月1日）
^ 『日販のエンタメ事業分割に伴う新会社「日販セグモ株式会社」の設立について』（プレスリリース）日本出版販売、2020年3月30日。https://www.nippan.co.jp/news/segmo_20200330/。
^ a b 日販ビジネスパートナーズ会社概要
^ “学研ホールディングス＜9470＞、知育玩具・学び文具子会社の学研ステイフルを日本出版販売に譲渡 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2023年6月1日閲覧。
^ 吸収分割公告、令和5年（2023年）8月18日付『官報』（本紙第1043号）29頁
^ 合併公告、令和5年（2023年）8月18日付『官報』（本紙第1043号）28頁
^ “CCCと日販GHD、FC事業と卸事業を統合し、共同事業会社「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」を2023年10月より始動”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年7月21日). 2023年8月23日閲覧。
^ 株式会社インプレス (2023年10月2日). “書店主導の出版流通改革で新会社紀伊國屋書店とCCC、日販”. Impress Watch. 2024年7月1日閲覧。
^ “日販、ファミマとローソンへの書籍配送終了 25年に”. 日本経済新聞 (2023年10月26日). 2024年7月30日閲覧。
^ 株券不発行会社への移行に関するご通知、日本出版販売株式会社、2019年6月26日
^ “宮城県” (PDF). 経済産業省・資源エネルギー庁. 2018年6月28日閲覧。