泉佐野市 (original) (raw)

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いずみさのし ウィキデータを編集泉佐野市
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泉佐野市旗 泉佐野市章1948年4月1日制定[1]
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 大阪府
市町村コード 27213-2
法人番号 8000020272132 ウィキデータを編集
面積 56.51km2
総人口 99,620[編集]推計人口、2024年11月1日)
人口密度 1,763人/km2
隣接自治体 貝塚市泉南市泉南郡熊取町田尻町和歌山県紀の川市
市の木 イチョウ
市の花 ササユリ
市のキャラクター イヌナキン
泉佐野市役所
市長 [編集]千代松大耕
所在地 598-8550大阪府泉佐野市市場東1丁目1番1号北緯34度24分25秒 東経135度19分39秒 / 北緯34.40694度 東経135.32753度 / 34.40694; 135.32753座標: 北緯34度24分25秒 東経135度19分39秒 / 北緯34.40694度 東経135.32753度 / 34.40694; 135.32753泉佐野市役所 地図市庁舎位置
外部リンク 公式ウェブサイト
泉佐野市位置図 ■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町・村
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泉佐野市(いずみさのし)は、大阪府泉南地域に位置する

概要

地理

大阪市和歌山市のほぼ中間に位置し、南部には、金剛生駒紀泉国定公園に指定された和泉山脈がある。瀬戸内海式気候に属するため、気候は温暖で、年間の降水量は比較的少ない。それにより畑などの水が不足しないよう池が多い傾向にある。沖合には人工島関西国際空港があり、連絡橋等の空港北端の施設を含む区域が泉佐野市域となっている(残る区域は田尻町泉南市)。

古くから日根郡の中心として、商業工業農業漁業が盛んである。また、関西国際空港の対岸であるため、訪日外国人旅行者の宿泊需要が多い[2]

地名の由来

中世以来の村の名称『佐野』に旧和泉国の国名を冠したもので、「狭い原野」という事から「狭野」というようになり、それが転じて「佐野」になったという言い伝えが残っている。

隣接している自治体

歴史

市域は日根郡四郷のひとつである賀美郷に比定され、郷名由来の上之郷の集落も現存している。中世になると佐野荘、鶴原荘、長滝荘といった荘園が成立し、1234年天福2年/文暦元年)には九条家によって広大な日根荘が成立した。1501年文亀元年)から1504年永正元年)にかけて九条政基が日根荘へ下向した際に記した『政基公旅引付』(宮内庁書陵部蔵)には、4年間にわたる日根荘の出来事などが詳細に記されており、中世の「村のくらし」を知る貴重な史料となっている。

佐野村では室町時代から熊野街道筋の市場村に定期市が立つようになった。一方、沿岸部には対馬五島列島方面まで漁に出るほどの大規模な船団が出現し、玉之浦納の反乱文禄・慶長の役にも佐野村の漁民が登場する。江戸時代には豪農の中から廻船業を営む者が現れるようになり、なかでも食野家(めしのけ)、唐金家(からかねけ)は井原西鶴の「日本永代蔵」にも登場するほどで、当時の面影を残す「いろは四十八蔵」の一部が今も残る。また食野家が寄進した八角大梵鐘が三重県泰運寺に残されている。

漁業や廻船業が発展し「佐野浦」と呼ばれる港町として活況を呈した佐野村は、集落のおよそ3分の2が浦方で、その規模も岸和田藩浦奉行支配の9ヶ浦のなかで突出していた。また、岸和田藩は領内の民政に関して「七人庄屋」という制度を設けていたが、7人のうち2人を佐野村が占め、藤田家(西の庄屋)と吉田家(東の庄屋)が任ぜられていた。

食野・唐金らの活躍で巨万の富を得た佐野村は、和泉国ではに次ぐ商業都市となり、人口も岸和田城下6町や貝塚寺内5町を上回るようになった。なお、堺奉行岸和田城主願泉寺住職によってそれぞれ計画的に形成された堺・岸和田城下・貝塚寺内と異なり、佐野村の町場は自然発生的に形成されたため、迷路のような街路に特徴があり、古い家並みとともに現在もよく残っている。

第二次世界大戦期の1944年(昭和19年)6月から敗戦までの間、佐野陸軍飛行場および明野陸軍飛行学校佐野分教所が設置されていた。滑走路は1,500m×60mのコンクリート舗装1本で、現在の末広公園や市民総合体育館付近が滑走路の西端にあたる。また、飛行場の設置に伴う灌漑施設の損失を補填するため、現在も当市最大の貯水量を誇る稲倉池および稲倉池用水パイプラインの築造工事が1942年(昭和17年)12月から着工されたが、戦局の悪化と敗戦の影響で、竣工は1957年(昭和32年)にずれ込んだ。

沿革

財政健全化団体への転落と脱却

1994年9月の関西国際空港開港に伴い、人口増、「りんくうタウン」、大型店舗やホテルの進出、高速道路の整備促進など様々な変化を見せていた。しかし、大型プロジェクト等が当初の計画通りには進行せず、景気低迷や地価下落もあり、財政状況が厳しくなった。2004年3月に「財政非常事態宣言」を出し、内部管理経費の節減や経費削減、受益者負担の適正化など緊縮施政を行ったものの、平成20年度決算では連結実質赤字比率が約24%と早期健全化基準(17.44%)を超過し、2008年に財政健全化団体となった。

泉佐野市は2010年2月に策定した財政健全化計画の中で、各種事業の見直しや遊休財産の売却、企業誘致の推進などに取り組むとともに、人件費の削減などを含めた内部努力に努めることとした[4]。財政健全化にむけた各種取り組みが積極的に行われる中で、2012年3月に発表された、市の命名権の売却は全国的な話題となった[5](同年11月1日命名権売却候補の募集を始めた[6]が、最終的に民間から応募はなかった。)[7]。他にも関西国際空港連絡橋の国有化に伴って、2013年3月からは空港連絡橋利用税(関空橋税。法定外普通税)の導入[8]も実施している。

2013年度決算で財政健全化計画を達成し、2015年度決算で早期健全化団体から脱却した[9]

ふるさと納税をめぐる訴訟

財政健全化計画を達成するにあたって、2011年に初当選した千代松市長が着目した手段の1つがふるさと納税であった[10]。1,000種類以上の返礼品を用意し、2017年度と2018年度には全国トップの寄付額を獲得、全国のふるさと納税額の1割弱を泉佐野市が占めるほどとなった[11]

しかし、返礼品にはAmazonギフト券などの非地場産品が多く、「制度の趣旨に反する」「不公平感を助長する」などの問題点があった。そのため、総務省は2017年4月に「返礼割合を3割以下にすること」、2018年4月に「返礼品を地場産品にすること」などの基準を通知した。しかし、これらの要請には法的拘束力がなかったため、要請に従わない自治体もあり、泉佐野市もその1つであった。泉佐野市はこうした規制に対して特に強く反発し、2019年2月にはAmazonギフト券による「100億円還元 閉店キャンペーン!」を実施するなど、批判を受けつつも更なる寄付を募った[12]

ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟

こうした動きを受け、2019年6月に新しく施行された制度では、参加できる自治体を総務省が指定することとなり、泉佐野市を含む4市町が新制度への参加を認められなかった。泉佐野市は制度除外の決定を受け、同年6月に係争委に審査を申し出た。係争委は同年9月に総務省に決定の再検討を勧告したが、総務省は「泉佐野市の参加を認めれば他の自治体が納得せず、適正な制度運営が困難になる」として認めなかった。これを不服とした泉佐野市は、2019年11月に大阪高裁提訴した。

この訴訟は、2020年1月の大阪高裁では泉佐野市側の敗訴となったが、同年6月の最高裁では泉佐野市側の逆転勝訴となり、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定した[13][14]。最高裁判決では、「施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できない」「過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効」とした。市は即日、ウェブサイトに市長コメントを掲載した[15]

一方で、泉佐野市が法律改正後もAmazonギフト券を交付して募集を加速させたことは「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と指摘され、裁判官の1人は「眉をひそめざるをえない」と批判した[16]。また、ふるさと納税制度は「限られた中で税収を取り合うゼロサムゲーム」だとし、泉佐野市が増収すれば他自治体は減収となることも指摘した。

特別交付税の減額をめぐる訴訟

泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟も起きている[17]。2020年9月8日に大阪地方裁判所で第一回口頭弁論が行われた[17]

2022年3月10日、大阪地方裁判所は国の交付税減額の決定を違法として決定の取り消しを命じた[18]

2023年5月10日、大阪高等裁判所は、本件は行政内部で調整すべき問題であり法律上の争訟に該当しないとして一審判決を取り消して請求を却下し、泉佐野市が逆転敗訴した[19]

行政

議会

市議会

会派名 議席数 議員名(◎は幹事長)
公明党泉佐野市会議員団 4 ◎辻中隆、大庭聖一、土原こずえ、岡田昌司
チーム泉佐野創生 3 ◎野口新一、向江英雄、大和屋貴彦
自由民主党泉佐野市会議員団 3 ◎高橋圭子、西野辰也、長辻幸治
日本共産党泉佐野市会議員団 2 ◎高道一郎、福岡光秋
大阪維新の会泉佐野市会議員団 2 ◎日根野谷和人、新田輝彦
正道の会・泉新の会 2 ◎辻野隆成、中村哲夫
新緑未来 2 ◎中藤大助、布田拓也

※2020年5月19日現在。[22]

府議会

議員名 会派名 備考
松浪武久 大阪維新の会大阪府議会議員団

衆議院

議員名 党派名 当選回数 備考
伊東信久 日本維新の会 3 選挙区
谷川とむ 自由民主党 3 比例復活

経済

産業

泉佐野市の主な産業

泉佐野市で事業を営む主な企業

泉佐野市に本社を置く主な企業

泉佐野市に拠点・事業所を置く主な企業

金融機関

※2022年6月まで三菱UFJ銀行泉佐野支店があった。(現在は岸和田支店(南海岸和田駅構内)へ移転)

日本郵政グループ

(2012年12月現在)

※泉佐野市内の郵便番号は「598-00xx」(泉佐野郵便局の集配担当)となっている。なお、泉州空港北(549-0001)は大阪国際郵便局泉南市泉州空港南)の集配担当となっている。

姉妹都市・提携都市

海外

中華人民共和国の旗 中国 上海市徐匯区(じょわいく)

1994年10月友好都市提携[26]

モンゴルの旗 モンゴル トゥブ県

2013年7月友好交流に関する覚書[26]

中華人民共和国の旗 中国 成都市新都区

2017年6月友好都市提携[26]

ウガンダの旗 ウガンダ グル市

2017年7月友好都市提携[26]

中華人民共和国の旗 中国 上海市宝山区

2017年11月友好都市提携[26]

ブラジルの旗 ブラジル サンパウロ州マリーリア

2018年11月友好都市提携[27]

地域

人口

平成22年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、1.93%増の100,801人であり、増減率は府下43市町村中7位、72行政区域中21位。

泉佐野市と全国の年齢別人口分布(2005年) 泉佐野市の年齢・男女別人口分布(2005年)
■紫色 ― 泉佐野市■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性■赤色 ― 女性
泉佐野市(に相当する地域)の人口の推移 1970年(昭和45年) 77,000人 1975年(昭和50年) 86,139人 1980年(昭和55年) 90,684人 1985年(昭和60年) 91,563人 1990年(平成2年) 88,866人 1995年(平成7年) 92,583人 2000年(平成12年) 96,064人 2005年(平成17年) 98,889人 2010年(平成22年) 100,801人 2015年(平成27年) 100,966人 2020年(令和2年) 100,131人
総務省統計局 国勢調査より

主な公共施設

泉佐野市の施設

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りんくう総合医療センター市立泉佐野病院
(泉佐野市りんくう往来北2-23)

府・国の施設

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教育施設

小学校

中学校

高等学校

大学

特別支援学校

学校教育以外の施設

交通

関西国際空港
泉佐野市泉州空港北

南海本線 泉佐野駅
泉佐野市上町3-11-25

空港

鉄道路線・駅

中心となる駅:泉佐野駅

路線バス

道路

港湾

佐野漁港

船舶

観光・催事

近年では地元の活性化イベントや全国各地での市産品のPR、犬鳴山温泉等の地域観光資源プロモーションなど、活性化に向けた新規施策も推し進めている。

さらに関西国際空港対岸の立地を活かしたインバウンド観光施策として、りんくうタウンへのIR(Integrated Resort、カジノを含む統合型リゾート)誘致に向けた検討を行う国際観光産業振興協議会の設立[29][30]や、地元など官民協働で行う泉佐野シティプロモーション推進協議会の設立[31]なども実施している。

名所・催事

博物館

史跡

寺院

公園

温泉

ショッピングモール

りんくうタウン関西国際空港

祭り

著名な出身者

脚注

  1. ^ 市の記章[_リンク切れ_] 泉佐野市例規集 2012年1月17日閲覧。
  2. ^ 泉佐野市観光協会パンフレット「2011年7月〜9月期で全国8位(出典:宿泊旅行統計調査(観光庁))」と記載
  3. ^ 佐野町を佐野市とされた場合における新市の名称変更についての条例[_リンク切れ_](昭和23年3月24日泉佐野市条例第27号)、2012年1月17日閲覧。
  4. ^ 「泉佐野市財政健全化実施プランを策定しました[_リンク切れ_] 泉佐野市報道提供 2010年2月。
  5. ^ 「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野[_リンク切れ_] 読売新聞 2012年3月21日配信記事
  6. ^ 泉佐野市の命名権売却、募集開始[_リンク切れ_](DAILY SPORTS ONLINE 2012年11月1日配信記事
  7. ^ 泉佐野「市の名前」は売れず[_リンク切れ_] 産経新聞 2012年11月20日配信記事)
  8. ^ 空港連絡橋利用税(関空橋税)について[_リンク切れ_] 泉佐野市ホームページ トピックス 2013年8月25日閲覧
  9. ^ 平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足判断比率の概要(確報) 総務省 2014年11月28日付報道資料
  10. ^ふるさと納税訴訟で泉佐野市が国に敗訴、双方の事情と言い分”. DIAMOND online (2020年2月25日). 2020年7月1日閲覧。
  11. ^ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却 大阪高裁”. 日本経済新聞 (2020年1月30日). 2020年7月1日閲覧。
  12. ^総務省vs泉佐野市、バトルはなぜ起きた”. Lmaga.jp (2019年8月28日). 2020年7月1日閲覧。
  13. ^ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決”. 日本経済新聞 (2020年6月30日). 2020年7月1日閲覧。
  14. ^ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁”. NHK (2020年6月30日). 2020年7月1日閲覧。
  15. ^ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント/泉佐野市ホームページ”. 泉佐野市 (2020年6月30日). 2020年9月9日閲覧。
  16. ^ “都市部の自治体「あれだけメチャクチャなやり方したのに」…泉佐野市勝訴”. 讀賣新聞オンライン. (2020年7月1日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200701-OYT1T50123/ 2020年7月1日閲覧。
  17. ^ a b “国が泉佐野市と争う姿勢 交付税減額訴訟始まる―大阪地裁”. 時事通信. (2020年9月8日). https://web.archive.org/web/20210127084849/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800874&g=soc 2020年9月8日閲覧。
  18. ^ “ふるさと納税を理由に泉佐野市への交付税減額は違法…地裁が決定取り消し命じる”. 読売新聞. (2022年3月10日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20220310-OYT1T50202/ 2022年3月10日閲覧。
  19. ^ “ふるさと納税で交付税減額、泉佐野市が逆転敗訴 高裁”. 日本経済新聞. (2023年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF258Q00V20C23A4000000/ 2023年5月10日閲覧。
  20. ^ 泉佐野市歌
  21. ^ 泉佐野市民憲章
  22. ^ [1]
  23. ^ 今治タオルプロジェクト資料[_リンク切れ_]タオル業界の概要 2010年12月末
  24. ^ JAPANブランド育成支援事業 「泉州こだわりタオル」ブランドの構築[_リンク切れ_]
  25. ^ 泉佐野食品コンビナート大阪府ホームページ 2013年5月閲覧
  26. ^ a b c d e 友好都市交流 泉佐野市サイト、2018年11月15日閲覧。
  27. ^ マリリア市友好団 Izumisano未来日誌 千代松大耕の独り言、2018年11月15日閲覧。
  28. ^ 「泉佐野じゃらん」を発行しました[_リンク切れ_]泉佐野市観光協会ホームページ
  29. ^ カジノ誘致担当職員任命 泉佐野市J-CASTニュース 2013年7月2日配信記事
  30. ^ カジノ誘致へ泉佐野市で体験会[_リンク切れ_]NHK 関西NEWSweb 2014年3月2日配信記事
  31. ^ 「泉佐野シティプロモーション推進協議会(ICP)」の設立について[_リンク切れ_]泉佐野市報道提供2015年3月19日付
  32. ^ a b 令和2年度日本遺産に認定されました 泉佐野市ホームページ2023年12月30日閲覧
  33. ^ 大井関公園 - OSAKA-INFO(2019年11月17日閲覧)

外部リンク

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