LINE Bank (original) (raw)
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LINE Bank設立準備株式会社[1][2][3][A]LINE Bank
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 本社がある住友不動産大崎ガーデンタワー |
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| 種類 | 株式会社 |
| 本社所在地 |  日本〒141-0033東京都品川区西品川一丁目1番1号住友不動産大崎ガーデンタワー22階[2] 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 / 35.614944; 139.731167座標: 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 / 35.614944; 139.731167 |
| 設立 | 2019年5月27日[1][B]（LINE Bank設立準備株式会社） |
| 業種 | 銀行業（2022年度以降開業予定） |
| 法人番号 | 8010701037654 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 齊藤哲彦[2][3][C] |
| 資本金 | 255億円[D][7] |
| 主要株主 | LINE Financial株式会社 50%[2][E]株式会社みずほ銀行 50%[2][3][F] |
| 特記事項：2021年3月30日現在[1][2][8][3][G] | |
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LINE Bank（ラインバンク）、もしくはLINE銀行（ラインぎんこう）は、2022年度（令和4年度）以降に設立が予定されていた日本のネット銀行[9][10][11]の仮称。また、LINE Financialが台湾やインドネシアで展開している同英名の銀行。
日本法人はLINE傘下の中間持株会社LINE Financialとみずほ銀行の共同出資により、設立される予定であった[H]。当初の予定では2020年度中に設立される予定だったが、コロナ禍による経営への影響に対する懸念やシステム開発計画の遅延により、2022年度以降に延期され[I][J]、最終的に設立は中止された[K][L]。当項目では日本法人と日本法人の設立準備会社であるLINE Bank設立準備株式会社やLINE Financialが海外で展開している銀行についても解説する。
概要
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近年のスマートフォンの普及やそれに後押しされたキャッシュレス決済の普及を受け、LINEの持つ膨大なユーザー数と操作性の高いユーザインタフェース（UI）およびユーザーエクスペリエンス（UX）、みずほ銀行のもつ銀行業務のノウハウを活かした、様々なユーザーに親しみやすい「スマホ銀行」を設立することが目指された[13][M][31][34]。
LINE及びLINE Financialは、以前から「LINE Pay」や「LINE ほけん」「LINE証券」といった金融サービスへの進出を行っており、より利便性の高いサービスを提供するために中核となる銀行業への参入を決めた[13]。一方、みずほ銀行もスマホやLINEを使いこなす若いデジタルネイティブ世代の取り込みによる新規顧客開拓を目指し[24][40][27]、2018年11月に新銀行設立について合意し、「LINE Bank設立準備株式会社」を設立した[24][41][1]。当初の出資比率はLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％で、その後、両社ともに50%、後にみずほ銀行が66.6％、LINE Financialが33.4％に変更した[1][2][39]。2023年3月30日、サービスインのためにはさらなる時間と投資が必要であり、先行きが見通せなくなったとして両社は設立を中止することを発表した[N][29]。LINE銀行の設立中止の判断に至った要因の一つには、LINEとヤフーやグループ内企業でありながら、LINE銀行との競合が予想されていたネット銀行、PayPay銀行（旧: ジャパンネット銀行）を傘下に置くZホールディングスの経営統合の推進による事業再編も影響を与えたとされる[42][43][44]。
また、海外では日本国内に先んじてLINE Financial傘下で銀行を設立し、タイでは、2018年9月4日にLINE Financial Asiaと現地のカシコン銀行との合弁企業として「KASIKORN LINE CO., LTD.」を設立、LINE BKの名でサービスを展開[45][46]、台湾でも、2020年3月9日にLINE Financial Taiwan Limited傘下に「LINE Bank Taiwan Limited」（中国語：連線商業銀行股份有限公司）を設立[47][48]、2021年6月10日からはインドネシアにおいても韓国の銀行であるハナ銀行の子会社「PT Bank KEB Hana Indonesia」と提携し、台湾と同じくLINE Bankの名でサービスを展開している[49][50]。
特色
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LINE株式会社の出澤剛社長は「例えば本人確認は、書面ではなくデジタル上で完結する」と述べており、従来の銀行でみられた書面での手続きに縛られず、LINEのプラットフォームを活用し、LINE Payなどのサービスと同様にスマートフォンのみでユーザーが本人確認を含む様々な手続きをとれるよう、銀行システムのデジタル化に注力するとみられていた[13]。
脚注
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^ a b c d e 『LINE およびみずほフィナンシャルグループ、"スマホ銀行"の設立に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資によるLINE Bank設立準備株式会社を設立』（プレスリリース）LINE株式会社、2019年5月27日。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2720。2021年2月23日閲覧。
^ a b c d e f g 『LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について』（プレスリリース）LINE Financial株式会社、2021年2月22日。https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2021/84。2021年2月23日閲覧。
^ a b c d 『LINE Financial とみずほ銀行による LINE Bank 設立準備会社への追加出資および経営体制変更について』（プレスリリース）LINE 株式会社，株式会社みずほフィナンシャルグループ，LINE Financial 株式会社，株式会社みずほ銀行，LINE Bank 設立準備株式会社、2021年2月22日。https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20210222release_jp.pdf。2021年3月21日閲覧。
^ a b c d e f g h i j 『LINE およびみずほフィナンシャルグループ、 新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ』（プレスリリース）LINE 株式会社、2023年3月30日。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2023/4535。2023年4月1日閲覧。
^ a b c d e f g h i j 『LINE およびみずほフィナンシャルグループ、 新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ』（プレスリリース）LINE Financial 株式会社、2023年3月30日。https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2023/134。2023年4月1日閲覧。
^ a b c d e f g h i j LINE 株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、LINE Financial 株式会社、株式会社みずほ銀⾏、LINE Bank 設⽴準備株式会社『LINE およびみずほフィナンシャルグループ、 新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社みずほフィナンシャルグループ、2023年3月30日。https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20230330release_jp.html。2023年4月1日閲覧。
^ a b 岡田有花，ITmedia (2023年3月30日). “LINEとみずほの“スマホ銀行”設立中止 延期と追加出資の末”. ITmedia NEWS (アイティメディア株式会社). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/30/news106.html 2023年4月1日閲覧。
^ 『LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について』（プレスリリース）LINE株式会社、2021年3月22日。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3629。2021年3月21日閲覧。
^ 小林優多郎 (Aug. 04, 2022). “PayPayとLINE本格連携で｢打倒・楽天｣へ、長期構想の｢LINE銀行｣が秘策か”. Insider / Business Insider Japan (Insider Inc. / 株式会社メディアジーン). https://www.businessinsider.jp/post-257549 2022年11月6日閲覧。
^ 玉置 亮太 日経クロステック／日経コンピュータ (2022年11月2日). “LINE銀行の22年度開業は延期の可能性も、ZHD決算会見で出沢共同CEO”. 日経クロステック（xTECH） (株式会社日経ビーピー). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14068/ 2022年11月5日閲覧。
^ a b “ＬＩＮＥ社長、銀行開業の再延期示唆”. 産経ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2022年11月2日). https://www.sankei.com/article/20221102-UZGP4J6KWVJXJNX57EXT3GPCLE/ 2022年11月5日閲覧。
^ “ＬＩＮＥが銀行業に参入 みずほと連携、２０年開業へ”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2018年11月27日). https://www.asahi.com/articles/ASLCW51Y5LCWULFA01V.html 2021年8月21日閲覧。
^ a b c d 田中聡，ITmedia (2018年11月27日). “LINEとみずほが「LINE Bank」設立へ なぜ2社が新銀行を作るのか”. ITmedia Mobile (アイティメディア株式会社). https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1811/27/news138.html 2021年3月21日閲覧。
^ 篠健一郎、榊原謙 (2018年11月28日). “「旧来型」みずほ、危機感ゆえの提携 ＬＩＮＥと新銀行”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). https://www.asahi.com/articles/ASLCW4TYPLCWULFA01J.html 2021年8月21日閲覧。
^ 榊原謙 (2018年12月28日). “みずほ銀、ＬＩＮＥ新銀行助けても「十分なメリット」”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). https://www.asahi.com/articles/ASLDW4JSKLDWULFA012.html 2021年8月21日閲覧。
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^ エースラッシュ，ITmedia (2019年5月28日). “LINEとみずほが「LINE Bank」準備会社を設立 2020年度にサービス開始へ”. ITmedia Mobile (アイティメディア株式会社). https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1905/28/news094.html 2021年3月21日閲覧。
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^ 山端 宏実 日経クロステック／日経コンピュータ (2021年2月22日). “LINE新銀行が開業を最大2年延期、120億円追加出資で巻き返しへ”. 日経クロステック（xTECH） (株式会社日経ビーピー). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09717/ 2022年10月22日閲覧。
^ 山端 宏実 日経クロステック／日経コンピュータ (2022年10月21日). “LINE新銀行の勘定系システムに韓国製パッケージ、富士通とは頓挫”. 日経クロステック（xTECH） (株式会社日経ビーピー). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13980/ 2022年10月22日閲覧。
^ 山端 宏実 日経クロステック／日経コンピュータ (2022年10月26日). “LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕”. 日経クロステック（xTECH） (株式会社日経ビーピー). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07289/ 2022年10月29日閲覧。
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^ 山端 宏実 日経コンピュータ (2022年11月10日). “LINE新銀行の勘定系システム 富士通から韓国製に乗り換えの内幕”. 日経クロステック（xTECH） (株式会社日経ビーピー). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/110200803/ 2022年12月6日閲覧。
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^ 山端 宏実 日経クロステック／日経コンピュータ (2023年3月29日). “みずほ・LINEの新銀行が開業断念の見通し、システム開発で二転三転”. 日経クロステック（xTECH） (株式会社日経ビーピー). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14914/ 2023年4月1日閲覧。
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^ “LINE銀行、開業断念へ みずほFGと設立予定”. 47NEWS. 一般社団法人共同通信社 (一般社団法人共同通信社 / 株式会社ノアドット / 株式会社全国新聞ネット). (2023年3月29日). https://web.archive.org/web/20230401151453/https://nordot.app/1013802336354254848?c=39546741839462401 2023年4月1日閲覧。
^ 山川晶之 （編集部） (2018年11月27日). “LINE、銀行業参入で「LINE Bank」開始へ--提携先のみずほが抱く“危機感”とは”. CNET Japan (CNET Networks, Inc. / 朝日インタラクティブ株式会社). https://japan.cnet.com/article/35129258/ 2021年3月22日閲覧。
^ TBSテレビ『Nスタ』 (2023年3月30日). “みずほ×LINE「スマホ銀行」“断念”…背景に他社ネット銀行普及→手数料などめぐる競争激化【解説】”. TBS NEWS DIG (TBS・JNN NEWS DIG合同会社). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/407129?display=1 2023年4月1日閲覧。
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^ “みずほ・LINEの新銀行 なぜ開業断念？ イチからわかる金融ニュース”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB313OI0R30C23A3000000/ 2023年4月2日閲覧。
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^ 『タイの銀行サービス「LINE BK」、リリース4ヶ月で 登録ユーザー数が200万人を突破』（プレスリリース）LINE株式会社、2021年3月8日。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3661。2021年3月22日閲覧。
^ 『LINE、台湾におけるインターネット専業銀行業の営業認可を取得』（プレスリリース）LINE株式会社、2021年2月5日。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3550。2021年3月22日閲覧。
^ “LINE、台湾で銀行業 ネット専業の認可取得”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年2月6日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68893900V00C21A2EA4000/ 2021年3月22日閲覧。
^ 『LINE、PT Bank KEB Hana Indonesiaとインドネシアで 「LINE Bank」の提供開始』（プレスリリース）LINE株式会社、2021年6月11日。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3778。2022年9月23日閲覧。
^ 『LINE Bank、「Banking in Your Hand」をミッションに歩んだ一年』（プレスリリース）LINE株式会社、2022年2月24日。https://line-online.me/articles/l000735.html。2022年9月23日閲覧。
関連項目
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- LINE (企業) / LINE (アプリケーション)
- みずほフィナンシャルグループ
- PayPay銀行 - 同じくZホールディングス傘下のネット銀行で三井住友銀行と提携。
外部リンク
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- LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について - LINE Financialホームページより。2021年2月22日。
- LINE Bank（インドネシア語）（英語）
- LINE Bank設立準備株式会社 - 法人番号：8010701037654
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