Zフィナンシャル (original) (raw)
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Zフィナンシャル株式会社Z Financial Corporation
Zフィナンシャル株式会社の本社がある東京ガーデンテラス紀尾井町 | |
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種類 | 株式会社 |
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
本社所在地 | 日本〒102-8282東京都千代田区紀尾井町1-3東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194 |
設立 | 2019年5月15日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2010001200819 |
事業内容 | 金融業 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | LINEヤフー 100.0%(2024年11月1日現在) |
外部リンク | https://www.z-financial.co.jp/ |
特記事項:2019年10月1日に現法人名に改称。連結指標は国際会計基準で記載。売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計。 | |
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Zフィナンシャル株式会社(英: Z Financial Corporation)は、ソフトバンクグループ傘下の日本の金融持株会社。LINEヤフーの完全子会社。
ネット銀行のPayPay銀行を傘下に持つ金融持株会社で、ヤフー株式会社(初代法人)の持株会社化に伴って設立された企業である[2][3][4]。
金融持株会社であるが、銀行業以外のグループ内の主な金融事業(PayPay、PayPay証券、PayPayカードなど)は全て親会社のLINEヤフー子会社・関係会社の事業となっており、Zフィナンシャル自体は事業を統括していない。なお、LINEヤフー傘下(Zフィナンシャル傘下含む)の金融サービス関連事業は、法人名を含めて2020年秋以降「PayPay」のブランド名に統一する方針が明らかにされている[5]。
令和5年10月より、LINE証券とLINE Creditが、当社の傘下とされている。
- 2019年(平成31年/令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 7月31日 - Zホールディングス傘下(Zフィナンシャル傘下含む)の金融事業のブランド名を「PayPay」に統一することを発表[5]。
- 2021年(令和3年)
- 4月5日 - 傘下のジャパンネット銀行が「PayPay銀行」に商号変更。
- 2023年(令和5年)
- 10月1日 - LINEヤフーから、傘下のLINE Financialが手掛ける金融事業の企業統括部門を簡易分割の手法により譲受し、LINE証券とLINE Creditを連結子会社化。
- PayPay銀行
- PayPayアセットマネジメント
- Magne-Max Capital Management - 投資アドバイザー
- ブレインセル - データ分析、デジタルマーケティングなど(銀行法上の銀行業高度化等会社)。三井住友フィナンシャルグループとの合弁。
- LINE証券
- LINE Credit
- PayPay証券
- LINE Financial
- ^ 企業情報 - Zフィナンシャル株式会社
- ^ a b “ヤフー、持ち株会社社長に川辺氏兼務”. 日本経済新聞 (2019年8月30日). 2019年9月13日閲覧。
- ^ a b 『「Zフィナンシャル株式会社」業務開始のお知らせ』(プレスリリース)Zホールディングス、2020年10月1日。オリジナルの2019年12月20日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20191220144854/https://www.z-financial.co.jp/news/2019/1001/。2020年11月22日閲覧。
- ^ a b c 『会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更(商号変更)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ヤフー株式会社、2019年4月25日。https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20190425410517/pdfFile.pdf。2019年11月25日閲覧。
- ^ a b 『Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一』(プレスリリース)Zホールディングス株式会社・Zフィナンシャル株式会社、2020年7月31日。https://www.z-financial.co.jp/news/2020/0731/。2020年11月21日閲覧。
- ^ “ヤフー、10月に持株会社体制に移行、「従来事業」と「金融事業」に会社を分割”. MONEY Zine. (2020年5月3日). https://moneyzine.jp/article/detail/216018 2020年11月21日閲覧。
- ^ “第三者割当による新株式の発行、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. ヤフー株式会社. 2019年5月8日閲覧。