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民主主義は、「既に、廃止されている」オルタ＋ U・ｪ・Uﾉ

クローズアップ２０１０：１００歳以上所在不明１９０人確認阻む、縦割り行政（＝119）毎日新聞 2010年8月12日（＝11）東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100812ddm003040088000c.html?inb=yt

（略）

高齢者不明：年金受給の情報、自治体に提供へ…厚労省 毎日新聞 2010年8月13日 21時17分（最終更新 8月13日 22時26分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100814k0000m040070000c.html

（略）

民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ 2010年08月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html

現在の日本国家、アメリカ国家、ヨーロッパ諸国の国家＝国民国家（ネイション・ステイツ）は、３００年程前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は、やがて「当然」やってくる。

国家が消滅すれば、当然、国家が国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。

実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業（一昨日の記事のファイザー製薬等が、その具体例）の代理人となり、隅々まで徹底的に１人１人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。

この徹底的な市民に対する管理体制の手段が、日本で現在、導入されようとしている社会保障番号制度＝国民総背番号制度である。

複数の国にマタガリ、ビジネスを展開する多国籍企業は、「国家の枠」に縛られず、自由にビジネスを行う事を望む。「国家の枠」は邪魔になる。

ある日、多国籍企業の群れは宣言する、「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部となる」。

「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」である。この時、ＥＵ統合と通貨ユーロの実験の、「本当の目的」が初めて明らかとなる。

事実上の、国民国家（ネイション・ステイツ）の廃止である。

この時、国民国家（ネイション・ステイツ）が、国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て消滅する。

公正な裁判を受ける権利、公正な裁判結果によって有罪が確定する事無しに「身柄を拘束されない」身体の自由も、廃止される。

米国議会研究所ＣＲＳが、アメリカ議会からの依頼で調査し作成した調査報告書、「米国政府内部文書ファイル．Ｎｏ９４－５９６」（米国国会図書館所蔵）には、以下の記載が存在する。

「アメリカ合衆国政府は、合衆国大統領令第９０６６号により、全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」。

この「全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」とは、２０１０年、現在、「運営している」と言う事である。２０１０年、表現の自由、裁判を受ける権利、基本的人権、民主主義は、「既に、廃止されている」。

家族を持ち家庭を持ち、会社勤めをするサラリーマンの生きる「市民社会の中」の人間達と、この強制収容所の中の人間達は「連絡を取る手段が、存在しない」。そのためサラリーマン＝一般市民は、この強制収容所の存在を知らない。知る手段が存在しない。サラリーマンは、ある日、突然、誘拐され、収容所に連行され、その時、「初めて収容所の存在を知る」。「市民社会の中」では、そのサラリーマンは失踪し、行方不明になった事に「なっている」。数年し（日本では７年間）、行方不明のまま所在が不明であると、「死亡したものと見なされ」、役所に死亡届が受理される。これで、そのサラリーマンは「死んだ事になり、人生が終わる」。その後、サラリーマンは強制収容所の中で行き続け、「本当に死ぬまで」、奴隷労働が続く。