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９６条巡り憲法怪正論議

９６条巡り憲法改正論議活発に 5月3日 5時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/t10014346841000.html３日は「憲法記念日」です。

施行から６６年、ことしは、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正を夏の参議院選挙の争点にしたいとしていることから、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。

「日本国憲法」は９６条で、国会が改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていて、施行以来、６６年間、一度も改正されていません。

これについて、安倍総理大臣は「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正し、憲法改正の発議の要件を「過半数の賛成」に緩和することを、夏の参議院選挙の争点にしたい考えで、憲法改正が大きな政治テーマに浮上しています。

各党のうち、自民党と日本維新の会は、参議院選挙で９６条の改正を訴えていく方針で、自民党は、９６条の改正が実現すれば、９条を改正して、自衛権の保有や軍隊の規定を盛り込むことも訴えるとしています。

維新の会は、道州制の導入など地方分権を憲法に明文化することも併せて主張しています。

また、みんなの党は、９６条の改正に賛成だとしながらも、選挙の主要な争点にすることには慎重で、首相公選制や道州制を導入するための改憲を掲げています。

新党改革は、９６条改正の必要性は否定せず、同時に安全保障などを巡る憲法議論をすべきだとしています。

一方、連立与党の公明党は「どの部分を変えるのかと併せて議論すべきだ」として、９６条を先行して改正することには慎重で、仮に改正する場合も、９条の平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については今の要件を維持すべきだという意見が大勢です。

これに対し、民主党は「憲法改正には、国民・国会議員とも多数の賛同が必要だ」として、９６条の改正に反対する方向で、党の考え方を取りまとめる方針ですが、党内には「９６条の改正が必要だ」という意見も根強くあります。

また、生活の党は「安易な改正を認めない」立場から、９６条の堅持を主張しているほか、みどりの風も「安倍総理大臣の発言に大いに違和感を覚える」として、９６条の改正に反対しています。

さらに、共産党は「改憲勢力の狙いは９条の改悪だ」として、社民党は「憲法の理念を生かしていくべきだ」として、それぞれ今の憲法を守るべきだと訴えています。

衆議院の憲法審査会は、来週９日に９６条に絞った議論を行うことになっていて、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。

日本国憲法第96条

日本国憲法 第96条（にほんこくけんぽうだい96じょう）は、日本国憲法第9章「改正」にある唯一の条文で、日本国における憲法の改正手続について規定している。

条文

第九十六条[1] この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

＋＋
憲法とくにこの第九十六条は、言うまでも無く、国民が国家権力を制限するためにあるわけだが、もちろん彼らは、逆に、どこぞの権力「エリート」が国民を引きずり回せるようにしたいのである。まったく明白である。本当に「改正」したいのなら、このような詐欺的手法ではなく、第九十六条はいまのままで、他の条文を議論すべきである。

関連

チェック改憲 改正手続き国際比較すると （東京新聞）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8521.html

チェック改憲 改正手続き国際比較すると （東京新聞「こちら特報部」4月13日）

「日本だけ厳しい」はウソ 憲法改正のルールを定めた九六条の改正に向けた動きが加速している。自民党は、日本の憲法改正要件は、諸外国の中でとりわけ厳しいと主張。改憲を悲願とする安倍晋三首相は要件の緩和に意欲を燃やす。だが、外国の要件はそんなに緩くない。改憲のハードルを下げることに危険はないのか。九六条改正論を考えた。 （小倉貞俊、佐藤圭）

「憲法を国民に取り戻すため（改憲の発議要件を国会議員の）三分の二以上から過半数にする」。今月九日の衆院予算委員会で、安倍首相は、憲法九六条の改正にあらためて意欲を燃やした。

憲法改正の手続きを定めているのが九六条。衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て初めて改正が実現する。自民党は九六条を改正し、国会の発議要件を三分の二以上から過半数に緩和しようとしている。

「世界的に見ても、改正しにくい憲法になっている」。自民党はホームページ上の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」で、日本の憲法の特徴をこう解説。諸外国に比べ、改憲のための要件が特に厳しいと指摘している。
だが、日本と比べ、諸外国の改憲要件が緩いというのは、本当なのか。

明治大法科大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は、「日本の改正手続きは国会だけでなく国民投票を経なければならない点で厳格とはいえるが、各国と比べて格別に厳しいわけでもない。むしろ圧倒的多数の国では、日本より厳格な手続きを定めている」と指摘する。例えば、米国では上下両院の出席議員の三分の二以上の賛成で改憲を発議。全五十州のうち四分の三以上の州議会で承認される必要があり、ハードルは決して低くない。ドイツでは連邦議会、連邦参議院のそれぞれ三分の二以上の賛成が必要。フランスは両院の過半数に加え、両院合同会議の五分の三以上の承認がいる。一院制の韓国では、国会の三分の二以上の賛成を経た上で、国民投票も実施される。

議会の議決要件こそ過半数で構わない国もあるが、二度の議決に加えて国民投票を経るデンマーク、州議会の承認も必要なカナダなど、いずれも改正は容易でない。

改正に厳しい条件を付けている国が大多数で、これを「硬性憲法」と呼ぶ。対して、通常の法改正と区別しないのが「軟性憲法」で、そういう国は、成文憲法を持たない英国やニュージーランドなどごくわずかだ。

自民党は、「世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しているが、日本は戦後一度として改正していない」として、諸外国では、何度も改正された実績があることも強調している。

確かに、各国が憲法改正をした回数を見ると、戦後だけでも米国が六回、フランスが二十七回。ドイツは五十九回にも上っている。

これには、各国の事情がある。辻村氏は「改憲の回数が多い国では、憲法が通常の法律のように細かい点まで規定しているため」と説明する。

「ドイツでは欧州連合（ＥＵ）統合に伴う改正など、外的環境の変化による必然的なものだった。フランスも同様のケースのほか、大統領の選挙制度や任期短縮といった統治機構の改革に関する事例だった」。ただ、両国の憲法とも、国の基本原理に抵触する改正は許さないように歯止めをかける条文があるという。

改憲は、自民党結党以来の党是だ。与党の公明党は慎重だが、日本維新の会、みんなの党などは賛成で、民主党内にも推進派がいる。

夏の参院選の結果によっては、推進派が「衆参両院で三分の二以上」を占める可能性が出てくる。九六条改正によって、九条を含む憲法改正の突破口にしようというのが、自民党などの戦略だ。

当初、安倍政権は経済政策を優先し、改憲についてはあまり強調していなかった。だが、ここにきて、九六条改正に向けた動きが活発化している。九日には、安倍首相と、日本維新の会の橋下徹共同代表らが会談し、九六条改正を目指すことで一致。十日には、自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が、今国会に九六条改正案を提出する可能性に言及した。

改憲要件の緩和には、多くの学者から疑義の声が上がっている。

沖縄大学の小林武客員教授（憲法学）は、「そもそも日本国憲法は『全百三条のどの条文を変えるにしても、必ず九六条の手続きによらなければならない』というのが前提のはずだ。例えば『九条を変えたい』というなら、現行の九六条の手続きのままで国民に正々堂々と問うべきだ」と指摘。「憲法の命綱ともいえる改正手続きそのものを緩くして、権力者が思いのまま目的を果たそうというのは国民への欺瞞（ぎまん）でしかない」と批判した。

改憲論者として鳴らす小林節・慶応大教授（憲法）も「立憲主義を無視した邪道だ」と断じる。

「憲法とは、主権者・国民大衆が権力者を縛る手段だ。だから安易に改正できないようになっている。改憲マニアの政治家たちが憲法から自由になろうとして改正要件を緩くしようとするのは愚かで危険なことだ」。小林氏は九条を改正すべきだと考えている。それでも「自民党が改憲をしたいのであれば、説得力のある案を提示し、国民に納得してもらうのが筋だ」と話す。

九条改正に反対の立場の水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）は「九六条は単なる手続き規定ではない」と強調する。 「権力を拘束・制限・統制するという内容の重さゆえに、憲法の改正手続きは重くなっている。憲法が法律と同じく、衆参両院の過半数で変えることができるようになれば、憲法は憲法でなくなる」

水島氏は「自分たちの都合にいいように試合のルールを変更すればブーイングを浴びる。そういう恥ずかしい事とは知らずに、自民党の政治家たちは、九六条改正を大きな声で叫んでいる。憲法の本質を分かっていない」と批判した。

護憲派重鎮の奥平康弘・東京大名誉教授（憲法）は「九六条改正は憲法の死刑宣告だ」と悲愴（ひそう）感を漂わせる。 「自民党にとっては結党以来、憲法改正とは九条改正であり続けてきた。九六条改正先行論はいつか出てくると思っていた。九六条が改正されてしまえば、九条改正は時間の問題だ」

◇

今夏の参院選の結果によっては、初めての改憲が現実味を帯びてくる。国家の大転換となるテーマなのに、議論が深まっているとはいえない。改憲に向けた動きをさまざまな角度からチェックしていく。

＜デスクメモ＞ 全体に感じるのは、自民党の巧みな「世論操作」だ。世界からみて、日本の憲法が異常であるように言い立てる。アベノミクスが好調な陰で、改憲に向けた歩みをそろりと進める。気がついたら、九六条が改正されていたとなっては、取り返しがつかない。ここは、腹を据えて取り組んでいきたい。 （国）

by oninomae | 2013-05-03 08:54

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