植草一秀の『知られざる真実』 (original) (raw)
みなさま新年あけましておめでとうございます。 ２０２５年があけました。 本年がみなさまにとって最良の一年になりますようお祈り申し上げます。 本ブログ、メルマガをご高読くださいましてありがとうございます。 みなさまとともに本年もさまざまな事象を考えて参りたく思います。 なにとぞご指導ご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。 一年の幕開けに際して「和顔愛語」という言葉をお贈りしたいと思います。 和やかな顔、優しい言葉。 世の中を少しでも明るくするために「和顔愛語」を心がけてゆきたいと思います。 経済の停滞が長く続くのに、政府は私たちに対する給付を切り刻み、私たちの負担を増大させることばかりに執心しています。 しかし、本来、政府は私たちの意思で、私たちのために創設されるものです。 これが十分...
２０２４年が幕を閉じようとしている。 元旦の午後４時１０分、能登半島でマグニチュード７．６の巨大地震が発生した。 石川県志賀町で震度７の揺れを観測した。 地震の揺れの激しさを示す地震加速度最大値は石川県志賀町で観測された。 数値は２８２８ガル。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災で観測された地震加速度は２９３３ガルだったから、東日本大震災並みの強い揺れが発生したことになる。 石川県志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がある。 原発稼働中の地震であったならフクシマ事故が再現された可能性がある。 また、激しい揺れに見舞われた能登半島先端の珠洲市にはかつて原発建設計画があった。 ここに原発が建造されていればどのような事態が生じたのか。 想像を絶するものがある。 震災発生から１年の時間が経過するが、奥能...
日本経済の低迷が続く。 各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。 １９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。 米国は３５８、中国は２４１６になった。 しかし日本は７６。 ２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。 一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。 このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。 とりわけ拡大したのが消費税。 １９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。 ２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。 一般会計税収は２０２０年度が６０．...
２０２４年の国内問題で素通りできないのは兵庫県知事問題。 事の発端は西播磨県民局長による告発。 県民局長は２０２４年３月中旬に報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など７項目の問題を告発する文書を送付した。 告発は匿名だったが斎藤知事を筆頭とする県幹部が犯人捜しを実行。 西播磨県民局長が発信元であることを突き止めてＰＣを押収。 斎藤知事は記者会見で告発文書を「嘘八百」と表現し、県民局長を「公務員失格」と断罪した。 その上で、県民局長の定年退職を停止して懲戒処分を行った。 県民局長の告発が真実相当性のない、明らかに不当な誹謗中傷であるなら、この措置で問題はない。 しかし、県民局長の告発が内部通報に該当するなら斎藤知事をはじめとする県幹部の対応が違法行為になる。 兵庫県議会が事態を問題視し...
今年も残すところ３日になった。 ２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。 しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。 ２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。 楽観は許されない。 １０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。 野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。 しかし、政権刷新は実現しなかった。 理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。 直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。 自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。 自公政権を継続させた。 自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、...
米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏。 日経新聞の「私の履歴書」を執筆している。 ジェラルド・カーティス氏の名はＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に掲載されている。 ＣＩＡによる対日政治工作の姿が浮かび上がる。 １２月２６日付の同コラムにカーティス氏は２００９年に発足した鳩山由紀夫政権について言及した。 カーティス氏は 「政権交代が視野に入った０９年の衆院選前、私は鳩山氏に３点アドバイスをした」 と記述。 「第１に普天間基地に関し拙速な判断は避けること。 第２に米国を含まず反米に映り得る「東アジア共同体」に肩入れしすぎないこと。 第３に官僚機構をうまく活用する戦略を描き、決して彼らを敵として扱わないこと、 の...
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が１２月２５日に開かれた。 委員会には疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事と斎藤元彦知事が出頭。 尋問について「デイリースポーツ」が 「斎藤知事「百条委」知事が「人殺した」発言のＴＶ番組と発言者の実名 県議批判「放送に携わる資格ない」 前副知事「知事、副知事が悪の報道ばかり」 と題する記事を配信した。 https://x.gd/1Ijzh 最初に見ておかねばならないことは「デイリースポーツ」がどのような媒体であるのかについて。 「デイリースポーツ」は神戸新聞社が発行するスポーツ新聞。 神戸新聞社は「よろずー」というタイトルのＷＥＢサイトも保有している。 https://yorozoon...
日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。 ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。 これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。 ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。 ＣＩＡ協力者でもある。 米国の対日工作の中心は「反共政策」 １９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基...