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ギャンブル

ゆうがどうカジノが日本のギャンブルの意識を変える

日本では長年ギャンブルが法律で禁止されてきました。しかし、最近ではゆうがどうカジノなどのオンラインカジノが日本国内で受け入れられていることもあり、日本国内のでギャンブルに対する考えが変わりつつあります。 ゆうがどうカジノの影響？ギャンブルに対する意識の変化 数年前までは日本におけるギャンブルのイメージは非常に悪いものでした。ギャンブルというと暴力団などが関係していることが多かったので、多くの人がギャンブル＝危険というイメージを持っているのです。しかし、ゆうがどうカジノなどのオンラインカジノが浸透していることなどにより、このイメージが近年変わりつつあるのです。 2022年3月に、債務整理の情報提供メディア「STEP債務整理」を運営している株式会社Clamppyが男女200人を対象としてカジノに対するアンケートを行いました。 そして、このアンケートは、なんと半数がカジノに賛成という結果になったのです。これまでは多くの人がカジノに反対していましたが、最新のアンケートでは半数がカジノを支持する結果となっているのです。これは日本においては大きな変化だと言えます。 ゆうがどうカジノなどのカジノが受け入れられる 日本ではカジノのイメージが少しずつ良くなってきています。そして、ゆうがどうカジノなどの日本語対応のオンラインカジノが多くの人によってプレイされるようになってきているのです。 ゆうがどうカジノはまだ誕生したばかりの新しいオンラインカジノですが、日本人をターゲットに設立されたため、すでに幅広く受け入れられています。 また、日本人が大好きなパチスロ風のオンラインスロットを用意したり、日本語のカスタマーサポートを用意したりしています。このようなサービスの充実性により、日本人がオンラインカジノに好印象を持ち始めて、ギャンブル自体の印象を良くしているのです。 ゆうがどうカジノがギャンブルのイメージを変える 日本では少しずつギャンブルのイメージが変わりつつあります。メディアでは取り上げられることが少ないですが、日本国民がゆうがどうカジノなどを通して、ギャンブルに関心を持っているのです。この流れはこれからも続き、より多くの人がギャンブルを楽しむようになるでしょう。

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世界で人気上昇中、オンラインカジノ

最近では自宅で過ごす時間が増え、「おうち時間」という言葉が誕生しました。企業がリモートワークを推進し、オンライン飲み会なども誕生し、自宅でほとんどの時間を過ごすのが当たり前になってきているのです。 そして、この「おうち時間」が増えたことによって、オンラインカジノの利用者が世界、日本で急増しているのです。 日本国内の利用者数 日本ではギャンブルが法律で認められていません。そのため、オンラインカジノも他の国に比べて、あまり浸透していませんでした。 しかし、最近ではその状況が変わりつつあり、利用者数が急増しているのです。 あるオンラインカジノの利用者数は2018年12月に約65万件だったのに対して、2020年11月にはなんと4,983万件まで急増しているのです。つまり、約2年間の間に利用者数がなんと約9倍になっているのです。 この背景としては、日本マーケットに多くのオンラインカジノが進出しているという事実があります。 数年前まではオンラインカジノは主のヨーロッパで楽しまれているサービスでした。しかし、ここ数年で世界中にマーケットを拡大しており、日本語で利用できるオンラインカジノも増えているのです。これにより、日本国内での利用者数の増加につながっているのです。 安全にオンラインカジノを利用するためには 日本国内からも簡単に利用することができるようになったオンラインカジノ。誰でもアクセスできることから、正しい知識を身に付けることの重要性が見直されています。 オンラインカジノをこれから利用しようと考えている方が必ず知っておきたいのが、正しいネットカジノの選び方です。最近では日本から利用できるオンラインカジノの数が増えていますが、すべてが優良のサイトであるわけではありません。 オンラインカジノを選ぶ際には、まずライセンスを取得しているかどうかを確認することが大切です。ライセンスを取得している場合、そのオンラインカジノはしっかりと審査を受けていることになるので、安全性が保障されています。 この他にも、オンラインカジノを選ぶ際には、第三者機関の監査を受けているか、出金は滞りなく行われているかなど、細かな部分を確認する必要があります。 今後もオンラインカジノの人気は続く オンラインカジノは現在世界でブームとなっており、利用者数が急増しています。サービス内容もどんどん改善されており、オンラインカジノは人気のエンターテインメントとして確立されているのです。 そのため、オンラインカジノを利用する際には、正しい知識を身に付けて、安全にカジノゲームをプレイすることが大切です。

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IRの参入を巡る贈収賄事件のその後。そもそも儲かるオンラインギャンブルとは何なのか？

今まではカジノといえば海外の大人の社交場、何なら映画や漫画の中の世界といった感覚がどうしてもありましたが、ついにここ日本でも決まったIR誘致。 今現在こそ新型コロナウィルスの影響で多少後回しになっている感はありますが、日本版のカジノをどこにおこうかと言う問題は国会でも熱い議論が交わされています。そんな中IR誘致の汚職疑惑がどんどん噴出していっております。 当然カジノを作ってしまえばとてつもない額のお金が動くのは自明の理。贈収賄事件で捕まった秋元議員もなんやかんやで保釈にになっており、その後の情報はテレビなどのメディアではあまり放送されておりません。 そもそも、なぜ人はＩＲに魅力を感じるのか？ギャンブル好きの人ならばもちろん説明は不要でしょうが、それ以外の方にも楽しめるようになっているのも大きな点でしょう。 カジノはＩＲの構成要素のごく一部なので、その他エンターテインメント、ショッピングモールやホテルなどなど、一般の人々も充分に楽しめてしまうので、カジノがあるから我が町にＩＲは誘致したくない、と考えている一般の方々にもそのあたりが知れ渡ると良いのですが。 しかして、やはりギャンブル好きにとって一番大事なのはカジノ。そんなカジノのギャンブルは何故ハマれるのでしょう。答えは単純。面白いからです。一度プレイしてみればその魅力から逃れる事は難しいと思えるような魅力的なゲームの数々。やはりカジノは最高です。しかし、リアルのカジノはまだ日本に出来るのは先。そしてさらには自国のカジノに入場するにはお金がかかってしまうわけです。 というわけで、オススメなのはオンラインカジノ。おんらいんかじのは入場料はかからず、ネットを引いていれば遊べてしまうため非常に手軽。それ以外にもネットカジノの良い所は多々ありますが、一番はリアルのカジノより勝ちやすいところ。 ギャンブルは勝たなければ面白くなんかありません。そこを行くとインターネットカジノはなんと初回に入場料どころか、コインが余分に貰えてしまうサービスなんかもあるので、その分勝ちやすいというワケです。つまりは儲かるギャンブルという訳ですね。 これからの時代の儲かるギャンブルと言えばオンカジ。これは確実です。ＩＲの誘致のお話ももちろん魅力的ですが、お家で簡単にリアルのカジノを誘致してみませんか？そしてそれが遊んでいるだけでお小遣いも手にしている夢のシステムになるかも。

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「沖縄反対派の逮捕者41名のうち外国人が4名その全てが韓国籍」自民・山田宏議員の質問で明らかに

3月21日の参議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」において、自民党の山田宏議員が沖縄における基地反対運動で逮捕された者の中に韓国人が4名含まれていたとの答弁を警察庁から引き出していました（画像は参議院より）。 「41名の逮捕者中外国人は？」「4名。全て韓国籍」 沖縄の基地反対運動については3月9日の内閣委員会において和田政宗参院議員が警察庁から「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」との答弁を引き出して注目を集めていましたが（関連記事参照）、今回は更に突っ込んだ内容について自民党の山田宏議員が行なっており、関心を集めそうです。 山田議員は和田政宗議員の質疑に出てきていた、沖縄での基地反対運動で41人が逮捕されているという件を取り上げ、「この中に外国人が含まれているのか」と質問。これに対しては警察庁の白川官房審議官が「41人のうち、外国籍の者が4名含まれている」と回答。山田議員が続けて「国籍はどうなっているのか」と尋ねると、審議官はこう答えていました。 「お答えいたします。逮捕した4人の国籍についてはいずれも大韓民国であると承知しております」 この答えを受けて山田議員は友人が撮影したという沖縄の高江や辺野古における写真にハングル文字が写り込んでいる点やそれが示す意味から「国際的な反米軍基地運動が展開されているのではないか」との考えを述べ、「ニュース女子」で話題になっている「のりこえねっと」や「辛淑玉」氏の名前を挙げて沖縄の反基地運動の背後に外国勢力の存在があるのであれば公安調査庁が調査を強化していくべきだ、と主張。公安調査庁は外国人勢力に関する調査結果については明かしていませんでしたが、今後調査をしっかりと行った上で広報していくと答弁していました。 山田議員は他にも辛淑玉氏の名前から挺対協を挙げて「東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨でですね国際的な連帯が進んでいるんではないか」とも語るなど興味深い質疑だったと言って良さそうです。質疑の中で山田議員が紹介した写真は、和田政宗議員がSNSで紹介しています（下記の関連URL参照）。 山田宏議員の発言 山田「それでは沖縄の反基地運動についてお尋ねをしたいと考えております。現在沖縄県の米軍基地周辺で展開されている様々な反対運動なんですけれども、3月9日参議院の内閣委員会で、私の隣りにいる和田政宗委員がですね質問に立ちまして、警察庁の松本警備局長が答弁をされたという記事がございます。松本局長の答弁は、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。松本氏は更に、平成27年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したということが明らかになりました。 このオール沖縄と称している反基地運動ですけれども、その主導している実態はですね、今この警察庁の松本局長が答弁されたように、私もそれを知ってますけれども、まぁ極左暴力集団、殺人やテロを行なってきたですね、革マル派などが中心となってこれを主導しているわけですね。もうオール沖縄でもなんでもないんですよ。ですからこういったものをですね答弁されたというのは大きいと思うんですが、今日はですね、この逮捕者が41人とございましたけれども、この中に外国人が含まれているのかどうか。このことについてお尋ねをしたいと思います」 白川警察庁官房審議官「お答え申し上げます。キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動を巡り平成27年以降、沖縄県警察が逮捕した41人のうち、外国籍の者が4名含まれていると承知しております」 山田「4名の外国人の方が逮捕されたということでございます。逮捕されるって言うことはですね、公務執行妨害とか威力業務妨害とか、そういった罪だと私は想像しているんですけれども、その逮捕された外国人の方の国籍はどうなっているのかお聞きしておきたい」 白川「お答えいたします。逮捕した4人の国籍についてはいずれも大韓民国であると承知しております」 山田「そうなんですよ。私も記事を持ってるんですけれども、沖縄タイムスの記事で2015年ですから2年前ですが、その記事で、名護署は9月22日沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備中の警察官に暴行を加え公務を妨げたとして職業不詳の韓国人男性29歳を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。この方の名前は後に沖縄タイムスでも釈放された時に発表しておりますので、という韓国の人ですね。罰金刑を受けて10月に出てまいりました。こういったケースが時々見受けられるなぁと、こういうふうに思っております。今のこのという韓国人の男性も今の4人の中に入っているんでしょうか」 白川「えー、あのぅ、具体的な名前をお出し頂いたということでお答えしにくいところでございますが、4人の中のひとりでございます」 山田「そうなんですよ。そこでですね、今、委員の皆様にお配りをした写真。これは去年の7月に友人が撮ってきたものでございますけど、このようにですね、あ、これは高江です、また辺野古。両方で撮ってきてるものですが、まずこのブルーのやつですね。ハングルで書いてある。日本なのに。誰が読めるんですかねぇ？こんなの。わかりませんけれども、オール沖縄なのにハングルで書いてあるということで2016年、ハングルがわかる人に聞いたんですけれども沖縄平和機構というような文字のようです。要するに韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らの言う平和運動。我々から言うと米軍基地を撤去させる運動をですね、外国人も来てやってるということであります。 更にですね、その後のこの辺野古の方ですけれどもこの文字も青い文字は沖縄の平和がカジョン村の平和。カジョン村。済州島の中にある軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄の基地反対運動が一緒になっているわけですね。国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字はですね、軍事基地のない東アジアのために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。 まぁ非常に異様ですよねぇ。やはりこういった彼らの言う平和運動、我々から言うと反基地運動をですね、こういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。在日コリアンのですね、フリージャーナリストである『のりこえねっと』というですね、ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めている辛淑玉氏もですね、その『のりこえねっと』での講演でこのように述べております。これはちゃんと残っております。『朝鮮人たちがよく現場に行ってるとか、あそこは朝鮮人が仕切っているとか』あそこはというのは沖縄の反基地運動です、『が仕切っているとか書いてあるよね。そりゃそうだわって。行ってますよおそらく。日本の1億何千万分の比率に対して60万万人の朝鮮人の比率からいったらですね、在日の数は多分ですね、比率としては高いと思う』と。このように講演をされております。 このようにですね沖縄の反基地運動はですね、過激派だけではなく、人的にも資金的にも支援する外国人勢力、また外国人の活動の存在を公安調査庁は確認をしておりますか？」 公安調査庁杉山次長「公安調査庁におきましては破防法等に基づき破壊的団体の規制に関し必要な調査を実施しております。この調査には調査対象団体自体の組織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向に関する調査も含まれております。このような意味で沖縄の反基地運動についても関心を持って見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障をきたす恐れがあるので、答弁は差し控えさせて頂きます」 山田「公安調査庁が出している内外情勢の回顧と展望 平成29年1月版最新版ですが、ここにも国内情勢のところで、沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開ということで、ここには共産党や過激派は反対派や市民団体や県内外の支援者らと共に辺野古や北部訓練場の周辺で抗議活動に取り組んだ。特に革マル派などの過激派や一部の反対派は公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し逮捕者を出すなどした。過激派については書いてあるんですね。先程警察庁もご答弁されましたけれども、4名韓国籍の方々が逮捕されているというようなこともありながらですね、やはり私はこの運動というものが外国人または外国勢力によってですね主導されている恐れもあるということでありまして、是非そういうことも踏まえて調査を進められていくべきだというふうに考えております。 先程ご紹介申しあげました辛淑玉氏はですね、今問題になっている慰安婦像設置に関わるですね、所謂挺対協、韓国挺身隊問題対策協議会が推進している戦争と女性の人権博物館日本建設委員会の呼びかけ人のひとりでもありまして、この挺対協。韓国中に、また世界にもですね慰安婦像なるものを建てまくってる団体ですよ。これが主導しているわけですね。この挺対協は親北団体、北朝鮮系の団体、反米団体、反日団体、こういうふうに言われておりますが、この挺対協との関係も取り沙汰されているということを考えますと、まさに我が国の安全保障の根幹に関わるような米軍基地の問題に対して、背景に挺対協があるかどうかはわかりませんが、しかし有り得るなぁ、とこう思っておりまして、日本から米軍基地を追い出すという。これはですね、ひとつの反日的な、また反米軍基地、東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨でですね国際的な連帯が進んでいるんではないかということを思わせます。 そこで、最後の質問になりますけれども、この外国人によるですね、また外国勢力による米軍基地の沖縄での撤去運動、このことについて公安調査庁としてですね、しっかり調査をした上で、やはりその背景も含めて国民にその実態を、こういった回顧と展望等でですね公表すべきと考えております。このことについて最後に公安調査庁からご答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います」 杉山「公安調査庁と致しましては破壊的団体の調査、破壊的団体の活動に影響を与え得る可能性のある内外の諸動向に関する調査をしっかりした上で、例えば回顧と展望等において広報するなども含めてしっかりと職責を果たしていきたいと思います」 沖縄での基地反対運動に対する警察の取締は 不十分だ。もっと取締を強めるべき 今のままでちょうど良いと思う もっと緩やかにすべきだと思う 結果を見る 過去のアンケート結果一覧

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大阪芸大教授が「エンブレムもう無理」深刻な影響及ぼしかねない佐野研二郎のトートバッグ問題

東京オリンピックのエンブレムをデザインした佐野研二郎氏によるトートバッグデザインの件が収まらず、五輪エンブレムへの影響を懸念する声も出始めています。 サントリー・オールフリーのキャンペーンに使用されている佐野研二郎氏デザインのトートバッグ30種類の中の複数が別の画像に類似しているのではないかとしてネットで大きな問題になっている件は10日夕方になっても勢いは衰えておらず、広いネットから次々と「元画像」が発掘されることに「関係者の告発もあるのではないか」などと憶測が飛ぶほど佐野氏の名声は地に堕ちたといってもいい印象です。 勿論デザインが別の写真やイラストに酷似しているからといって佐野氏による「パクリ」と決めつけるわけにはいきませんが、釈明が困難なのではないか、とされるケースも含まれており事態は軽くありません。 これはサントリーのトートバッグシリーズのひとつで、パンのデザインを含むものですが、フランスパンと同一とも言っていい画像が個人のサイトから見つかっています。 ネット民が作成した検証画像。全体が写っている方のフランスパンが個人サイトの画像で、角度を合わせてわかりやすくしたものです。パンの焼き模様まで全く同じに見えます。 150810-019 元となったのはパンに関する情報を集めたブログで、佐野氏によるトートバッグの図柄と類似していることを管理人氏も既に把握しており、コメント欄でこう語っています。 回転して一部分にしてるんですね・・・。確かに一致しててビックリしました。 （中略） 盗用とは言え、自分も様のパンを撮ってるだけなので、何とも言えませんが どうやら管理人氏の元には佐野氏やサントリー側からの連絡はなかったようで、管理人氏の「盗用とは言え」という部分に多くのネット民が注目しています。 サントリーは8月10日午前の時点ではトートバッグのデザインについて弁護士も交えて商標の確認を行っているので問題はないとの認識、としていました（当サイトが広報に確認）。 しかし、上記のパン画像を含め商標として登録されていないものを使用していたとすればサントリー側のチェックからは漏れることになるため、今後の対応が変わる可能性もありそうです。 佐野氏のデザインについては東京オリンピックのエンブレムも商標権を主張することで乗り切ろうとしていますが、8月10日に大阪芸術大学の教授がコラムで異を唱え話題になっています。 これはネットメディア「INSIGHT NOW!」で大阪芸術大学の純丘曜彰教授が「東京オリンピック・エンブレムはもう無理筋」というタイトルで寄稿しているもので佐野氏のエンブレム問題を「小保方と同じ道を辿っている」「取り返しのつかないことになるぞ」と警告しています。 純丘教授はサントリーのトートバッグデザインの件も認識した上で「著作の独立性を主張するのはもう無理」と佐野氏のエンブレムデザインを諦めるべきだとして、商標権についてもこう語り政治的な決断を急ぐべきだと述べています。 いくらいま商標権がこっちにあったって、それに自分たちの著作権が無ければ、商標権は取り消しになる。これ以上は、もう無理だ。 サントリーのトートバッグ問題が東京オリンピックのエンブレムに波及するという指摘は現実のものとなるのでしょうか。 トートバッグデザイン騒動は東京五輪エンブレムにも影響すると思う？ 影響すると思う 影響するとは思わない

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東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由

Home ネット事件, ワールドニュース, 国内News東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由 東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由 2015/7/30 09:56ネット事件, ワールドニュース, 国内Newsベルギー, 佐野研二郎, 東京オリンピック, 東京五輪ロゴデザイン問題, 炎上コメント：1件 150730-003 LINEで送る 東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムが海外のロゴに酷似している問題が7月29日から大炎上しています。 このエンブレムは多摩美術大学を卒業後博報堂/HAKUHODO DESIGNを経て2008年にデザイン事務所を設立した佐野研二郎氏の作品で、7月24日に組織委員会から発表されたばかりでした。 佐野氏によるデザインはベルギーの劇場のロゴに告示しているとして現地のメディアで疑問を呈され、7月30日の未明に報じられたNHKのニュースでは劇場のロゴを作ったデザイナーが法的手段の可能性にまで言及するほどの騒ぎになっています。 ドビ氏は、29日、NHKの電話取材に答え、デザインの構図も字体も似ているとしたうえで「日本人のデザイナーがそっくりまねしたとは言わないが、2年前から世に出ている私の作品を一度も目にしていないとは考えにくい」と述べました。 そして、今後の対応について劇場側とともに弁護士と協議していることを明らかにし、法的手段の可能性を含め検討していくとしています。 東京オリンピックの組織委員会は佐野氏にも確認するとしていますが、今のところ世界各地の商標を調査した上でデザイン発表したので問題はないという考えを示しています。 この騒動は瞬く間に日本に波及しており、ネットでも検証が進んでいますが今のところ佐野氏を擁護する声はあまり聞かれていません。 寧ろ佐野氏を批判する意見のほうが強いといえる状態ですが、その理由はベルギーの劇場ロゴに似ているという理由だけではないようです。 まず問題のロゴと似ていると言われるデザインがベルギーの劇場のロゴ以外からも見つかっているという点が挙げられます。 これは東日本大震災で被害を受けた日本をサポートするために2011年8月に海外からリリースされた「WallForJapan」というアプリに含まれているデザインで、スペインのデザイン事務所による作ですが色味を含め東京オリンピックのエンブレムに似ているのではないかと指摘されています。 150730-004-1 各国が日本を支援するためのプロジェクトに含まれていたデザインであるということで単にロゴが似ているというだけではなく著しく日本の信用・評判を毀損させる可能性があるとして懸念が広がっていますが、渦中の佐野氏はと言えばスポニチの記事によるとこう語っているとして沈黙を守っています。 佐野氏の事務所はスポニチ本紙の取材に「その件についてお答えすることはできません。詳しいことは東京五輪組織委員会に聞いてほしい」と話した。 更にネットでは騒動が起きるとすぐのタイミングで佐野氏に関連するTwitterやFacebookが見えない状態だった上に、公式サイトまでが閉鎖されているとして注目を集めていました。批判や質問を全面的にシャットアウトする姿勢かとネットでの追及が一層激化する形になっている上に、デザイン事務所が利用しているサーバーのネームサーバーが「ns.zyappu.com」（ジャップ）と名付けられていることも佐野氏への不快感を強めているようです。 ネームサーバーの設定に佐野氏や事務所自体がどれほど関与しているのかは不明ではある他、過去には「Zyappu」という名前の雑誌が存在していたことも判明しているため（1994～1999）何とも言えませんが、こうした情報がロゴ酷似問題の大炎上を更に加速しているという側面は否定できません。 海外では既にこのように皮肉を込めたアニメーションまで作成されていますが、ベルギーの劇場が法的手段を検討するまでに至っているこの騒動はどんな形で収束するのでしょうか。 Théâtre de Liège vs Tokyo 2020 #Tokyo2020 #ThéâtredeLiège #plagiat? pic.twitter.com/u64MpWBAI2 — Olivier Debie (@OliDebie) 2015, 7月 28 東京オリンピックの競技大会ロゴはパクリそれとも偶然？ パクリは否定出来ないと思う 偶然似たにすぎないと思う 結果を見る 過去のアンケート結果一覧

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「未確認のままコメントしました」朝日新聞が早速「エビデンス」なきツイートを流して謝罪

「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と述べていた朝日新聞東京報道編成局のTwitterアカウントが、その後「地熱のようです」と発言を訂正し謝罪しています。 これは12月26日の朝、朝日新聞東京本社の報道・編成局長室の公式アカウント「朝日新聞東京報道編成局（コブク郎）」のTwitterアカウントが、ドイツの放射性廃棄物最終処分場を取材した記事に「そこは南国のように暑かった」と記述されていることを捉え、このように発言したのがきっかけでした。 朝日新聞「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」 」 ところが、添付された記事は「建設が進んでいる」放射性廃棄物の最終処分場をリポートした特派員記事で、取材した最終処分場は「すべての原発が止まる2022年からの運用を目指している」と記述されています。その為、同アカウントでは午後になってこのように訂正し謝罪。 朝日新聞「このツイートで「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と書きましたが、間違いでした。廃棄物はまだ搬入されておらず、地熱のようです。未確認のままコメントしました。おわびします。」 朝日新聞による訂正と謝罪は、12月25日に日刊ゲンダイに掲載されていた朝日新聞論説委員の発言が大きな話題になったばかりのタイミングであったことから反響を加速させているようです。というのも「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」と題された日刊ゲンダイの取材記事冒頭にこう記されていたためです。 日刊ゲンダイ「新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。」 「エビデンス？ねーよそんなもん」を地で行くかのような今回のミスはその対象が原発であったことからも論説委員のスタンスを彷彿とさせ、あたかも朝日新聞全体に浸透しているかのような印象を与えており、皮肉めいたコメントが相次いでいます。 「早速ウラを取らない朝日の体質が露呈したか」 「エビデンス？ねーよそんなもん、だからな」 「さすが推測で報道しちゃう新聞社ですね」 「もう有言実行してんのかすごいな朝日は」 「お詫びしたら論説委員の立場がないだろうが」 「エビデンスねーんだから仕方ないよ」 「思い込みでツイートするからこうなる」 「エビデンス関係ないのがよく分かるね」 「憶測と印象で記事を書いてるからでしょ」 「本当にエビデンスがないんですね」

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窃盗逮捕の北朝鮮船乗組員を「宝の山に見えたのかも」「難民に近い状況」TBS報道特集に批判

12月9日に放送されたTBS系「報道特集」で、窃盗容疑で逮捕された北朝鮮の乗組員らを「彼等は難民に近い状況にある人々なんじゃないか」と表現した金平茂紀キャスターに対し厳しい反応が相次いでいます。 この日の番組では「北朝鮮漂着船の正体」として相次ぐ木造船漂着の実態を取材するとともに金平キャスターも北海道の松前町を取材、専門家の声を紹介するなどいくつもの観点から漂着船問題を取り上げていました。 北朝鮮では経済制裁によって粗悪品の油を使い漁に出ていることからエンジントラブルが増加しているのではないか、配給制度が破綻している現状で生きていくためにお金を稼ぐ必要が高まっているからではないか、といった問題の背景に触れるとともに、管理小屋が荒らされ乗組員が窃盗の容疑で逮捕された松前町の人の声を紹介。 現地の人は被害額は約1,000万円だとしながらも最初は乗組員に同情していたが（小屋に）来てみてびっくり、まるっくり盗賊のようだとして北朝鮮の乗組員に対する厳しい見方を示していました。 ところが現場を取材した金平キャスターはコーナーの締めで現地の人への配慮に触れること無く北朝鮮乗組員を「難民に近い状況にある人々なんじゃないか」と発言したのです。 金平キャスターは自身が取材した時点でも係留された船の中に乗組員がとどまっていた、と述べると「相当過酷な環境で、どんな思いで彼等がそこの中にいるのかなぁって思いを巡らすしかなかった」とつらい状況を慮り、窃盗被害にあった管理小屋について「彼等から見ると宝の山のように見えたのかもしれない」として「彼等は難民に近い状況にある人々なんじゃないかなって思いました」と語っていました。 多額の被害にあった松前町の人々の気持ちには触れること無く北朝鮮の漂着船乗組員に対し同情的とも言えるコメントをするのか、という形で金平キャスターの発言には厳しい批判が相次いでおり、「まず犯罪にあった被害者を心配すべきではないか」「どうしてそこまで北朝鮮の容疑者を擁護するかのような意見なのか」「難民のようだから犯罪者を寛容に扱えと言うことか」など多数の非難が見られています。 「北朝鮮の漂流船乗組員に寛容であれと言いたいわけだな」 「まずは被害にあった日本の漁師さんを気遣うべきじゃないのか」 「犯罪者に随分と寛容なんだねぇ金平さんは」 「日本人の犯罪にこんな優しい言葉をかけるだろうか」 「結局想像でしか話してないし、それで同情？呆れる」 「工作員の可能性だってあるのに難民扱いして擁護かよ」 「見ていたが酷く違和感を感じる発言だった」 「窃盗犯に何を言ってるのこの人は」 「さすがTBSさんですね。局の姿勢そのままですか？」 「これはあり得ない発言。完全に北朝鮮目線じゃないか」

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女子アナ不倫報道へのテレビ局説明に乙武洋匡氏が怒り「どの口が言ってんだ」ネットへの不満も

週刊文春が最新号でテレビ朝日の田中萌アナウンサーが共演している男性アナと不倫していると報じたことに「ゲス不倫」乙武洋匡氏がTwitterで反応しています。 テレビ朝日は社内不倫しているとされた2人について広報部が「プライベートなことですので、コメントは控えさせていただきます」と回答している（週刊文春より）ということですが、不倫騒動で大ダメージを受けた乙武洋匡氏がテレビ朝日のコメントに対し12月7日、このようにTwitterで怒りを露わにしています。 「『プライベートなことですので』って、どの口が言ってんだよ。さんざん人のプライベートをいじくり回しておいて、いまさら何を言ってるんだか。」 この発言は参院選に出馬すると見られていた乙武氏が、週刊誌の報道でキャリアに傷がついただけでなく家庭まで失うなど取り返しのつかないほどの痛手を被ってしまったにも関わらず、他人のゴシップを伝えるメディアが身内の醜聞に甘いのではないかとする不満の吐露であると受け止められているようです。 業を煮やしたのか乙武氏のツイートはこれに留まらず、「そもそも他人のプライベートについて盛り上がるアホが最も低レベル」とあたかも乙武氏の不倫騒動を話題にしたネットを批判するかのような発言に発展。 これまでの殊勝な態度とは打って変わったかのような言葉に「キレ芸に転換したの？」と質問を投げかけたユーザーに対しては「もう言いたいことは言うようにしようと思って」と何か吹っ切れたかのような一面も窺わせています。 11月27日の「ワイドナショー」で久しぶりのテレビ復帰を果たした乙武氏ですが、その2日後には「離れた家族を執拗に追い回すのは止めて頂けませんか」とメディアに注文をつけており、更に今回のテレビ朝日批判。政界進出の動きに際しては自民党や民進党、それに日本を元気にする会など複数の政党と交渉していたとして不快感を買っただけに、敵ばかり増やすかのような一連の言動は乙武氏が今後どこへ向かうのかという点からも注目されそうです。 感情を剥き出しにした乙武氏に対しては「文句を言いたくなる気持ちはわかる」と共感するファンや「元気が出てきたようでよかった」と安堵する人もいる一方で不快感も買っているようで、アンチからのコメントも相次いでいます。 「お前に言う権利ない。文句言えるのは不倫してない人間だけ」 「みっともない。自分が悪いんでしょ？」 「本当に反省している人は人のこと言わないですよ」 「お前に口を挟む権利などない」 「乙武さんも他人のこと言えないと思います」 「お前も不倫女子アナもテレビに出る資格なし！」 「こんな低俗な口喧嘩するなら喋らないほうがマシ。見苦しい」 「国会議員に立候補する人間の不倫は国民の不利益につながる」 「元嫁と子供を裏切るようなヤツが出しゃばるな」 「小さい器だな。そんなことだから浮気をバラされるんだよ」 ウルトラ不倫学 著者杉山 崇 価格￥ 1,296(2016/12/21 14:10時点) 出版日2016/12/09 商品ランキング65,881位 単行本（ソフトカバー）200ページ ISBN-104074203863 ISBN-139784074203864 出版社主婦の友社

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自民・鬼木誠議員が外国人の土地所有を制限する法制度の限界を国会で指摘「ポイントは2つ。憲法と条約」

自民党の鬼木誠議員が12月1日の衆議院法務委員会で外国人による土地所有問題を取り上げ、現在の法規制を明らかにするとともに問題点を浮き彫りにしていました。 憲法と条約に縛られて制限できないことわかってきた 鬼木議員は対馬や北海道において外国人による土地所有問題が深刻化している現状を挙げ、まず外国人による日本の土地取得・所有を制限するための現行法「外国人土地法」の限界を指摘していました。 外国人土地法が大正14年に大日本帝国憲法の下で制定されたもので、現在でも効力を有しているとはいえ制限の対象となる権利、制限の対応等においては政令に包括的・白紙的に委任していることから現行憲法下においては政令が制定出来ない、「つまり外国人土地法が機能することが出来ない」と明らかにし、新たな法律が必要だと主張。 しかし新法の制定においても今度は自由貿易の推進を図る上での投資やサービス貿易における内国民待遇義務が障害になると言うのです。WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているためで、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているからだと言います。 ところが、GATSに加盟している国の中にはインドやフィリピンのように外国人や外国人の土地所有を原則不可としている国もあることから、鬼木議員は外務省に対し「何故、これらの国々に出来ることが日本では出来ないのか」と質問。 これに対し外務省は、これらの国々が土地の取得に関し留保を行っているためその範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているからだと説明、一方で日本はといえば「当時の交渉経緯の中で内外差別の留保を行わなかった」として「土地取得に関し内外差別的な立法はGATSとの関係において原則として認められない」。 こうしたことから鬼木議員は上川法相に対し「相互主義の観点から外国人による土地の取得・利用を制限することは出来ないのか」と迫ります。これに対し上川法相は現行法である外国人土地法に基づく政令の制定は困難だと認めた上で「特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得る」とはしながらも条約との関連においては「内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もある」と述べ、「極めて、慎重な検討が必要」と答弁していました。 鬼木議員は最後に議論のポイントとして2つに集約、ひとつは条約の問題だとして日本にとってバランスを欠いた状況が本当に相互主義となっているのかが論点だとし、ふたつめの問題として憲法を挙げていました。 鬼木「非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。（中略）日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。」 鬼木議員は質疑後に更新したFacebookの中でこう語っています。 鬼木「憲法と条約、これらの法に縛られて、日本は外国人の土地所有を制限できないことがわかってきました。」 鬼木誠議員の発言全文 鬼木「自由民主党の鬼木誠でございます。本日は外国人の土地所有について質問を致します。私の母方は対馬の出身でございます。対馬藩宗主の馬廻り役を務めまして、元寇の際も対馬を守ったという一族でございます。その国境の島、対馬で外国人による土地所有が問題となっております。海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在リゾートホテルになっております。そこには、天皇陛下の行幸の碑もありまして、そこもリゾートホテルの一部となっていると。また、何が問題かと言いますと、この日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受の恐れなどが指摘されているところでございます。 対馬は現在、大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があります。経済が疲弊いたしますと人口が減っていく、そして土地も買ってもらおうと売りに出した時に、その売りに出た山を韓国資本が買うといったことも見られておりまして、合法的にですね、国土がまたその国境離島の市が外国人所有者によって取得されるということが進んでいるわけでございます。 また、北海道では、山林やキャンプ場が大規模に買われております。これはもう何年も前から言われていることでございます。買われる目的は何なのかということ、いろんな説がありまして、水源地、水を目的とした買収じゃないかということが古くから言われておりました。ところが、最近ではですね、その他の利用についても憶測がございまして、その買われる場所が広大な可住地・可耕地、人が住める、耕作が出来る、そうした土地を囲い込む傾向があるということで、ここにもしかしたらですね、将来的に大量の難民が押し寄せてくることになるのではないかということが心配されております。 日本の土地が合法的に外国人のものになっていく。また、国境離島や過疎地が実効的に所有されていく。日本はこれまでの歴史においても、実効的に領有されると、取り返すことが出来ないということで海外の国々は高をくくっているのではないかと。これは将来において様々な禍根を残すことになるのではないかと心配しております。 日本には外国人の土地の所有・取得・利用を制限する法律がないと言われておりますが、実際には法律自体はあると聞いております。外国人による日本の土地の取得・利用を制限する法律、外国人土地法というものがあると聞いておりますが、これはどういった法律であるのでしょうか。質問いたします」 法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、大正14年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在も効力を有する法律でございます。この法律は一定の場合に政令を定めることによって、外国人や、外国法人による土地に関する権利の取得を制限することが出来ると規定しております。具体的には、第一に外国人等が属する外国において、日本人の土地に関する権利の共有を制限している時に、相互主義の観点から同様の制限をすること。第二に、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することが出来ると規定しております」 鬼木「はい、有難うございます。こういう法律が実際はあるということでございますが、大正14年に出来た旧憲法下、大日本帝国憲法下で出来た法律であると。現在も効力を有する法律ということではございますが、では制限の内容を定める政令というものはこれまで政令が制定されたことがあるのでしょうか。お答え下さい」 法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、制限の対象となる権利や、制限の対応等において、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で、憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。なお、この法律の第4条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。尤も、この勅令は昭和20年10月24日に廃止されております」 鬼木「現行憲法下では、政令が制定されたことはないということでございます。これは、政令に包括的・白紙的に委任するということは問題があるということ。また現行憲法下での運用ということでございます。ポイントはやっぱり現行憲法下では政令が制定できない、つまり外国人土地法が機能することが出来ないということが明らかであるということ。それともうひとつ、政令での制限というのが白紙委任だということでそれは憲法違反の恐れがあるということで出来ないということは具体的に法律で定めれば制限は可能なのではないか、つまり制限を加えるには新たな法律が必要であると明らかになったと思われます。 そこで、相互主義という言葉が出てまいりました。相互主義ということでありますが、日本は外国人に対して土地の所有を規制できない一方で、海外では外国人による土地の取得、利用が制限されている国が殆どだと聞いております。先日も自民党の委員会におきまして、青森大学の平野秀樹教授がお見えになりまして、そこで海外の土地所有、利用の規制について一覧表をお調べ頂いたものをですね、公表いただきました。そこでは多くの国々が外国人に対する土地の利用、取得というものを多くの国が制限できるという状況になっております。 つまり日本人が海外で土地を買おうとすれば、そこには他国では色んな制限がかかる。だけれども、日本では取得も利用も制限することが出来ないという状況にあります。どういう理由でこうした不均衡が生じているのか。そこには様々な条約上の理由があるというふうに聞いておりますが、外務省からお答え頂きたいと思います」 外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。我が国は自由貿易の推進やですね、日本企業の海外展開支援の観点から、国際的な投資やサービスの自由化をこれまでも積極的に推進してきているところでございます。そういう目的から経済連携協定とかですね、二国間投資協定、更にはWTOにおいても各分野で内外差別、これを内国民待遇と呼んでおりますけれども、そのルールが広く及ぶよう、各産業を所管する全ての関係省庁と連携しつつ積極的に交渉してまいったところでございます。我が国がこれまで締結しました経済連携協定、投資協定、更にはサービスの提供に関する規律でございますが、WTOにサービス貿易に関する一般協定、俗にGATSと呼ばれてるものがありまして、これにおいてはですね、原則としては投資やサービスにおける内国民待遇義務が定められているところでございます。土地取得についてもですね、一部の経済連携協定や投資協定、更にはGATSにおいてもですね、交渉の結果と致しまして我が国はこれを例外とすること無く内国民待遇の義務を負っているところでございます。従いまして土地取得に関し、これらの協定との関係におきまして、内外差別的な立法を行うことや、相互主義的な措置を取ることは原則として認められないということになっております。また一方で外国人のみを対象にした措置でない場合、つまり内外無差別である場合には、合理的目的および手段で土地の取得を規制することまでもですね、これらの国際約束が禁止するものではなく、そのような国内立法は国際約束上も制約されないと理解しているところでございます」 鬼木「WTOのサービス貿易に関する一般協定、GATSにおいて内国民待遇義務が定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と、外国人に対する権利の待遇が格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。しかし内外無差別である場合には、合理的な目的及び手段で土地取得等の制限を規制することまでも禁じているものではないという答弁でしたので、内外無差別の立法ならば取得・利用についての制限が可能という答弁だったと思います。しかしやっぱりですね釈然としないわけですね。日本人は海外の土地を自由に取得することも利用することも出来ない現状がある。そして、外国人は日本の土地を取得も利用も本当に自由に出来ると。同じGATSに加入している国々でも、制限が出来ているという状況もあります。 例えばインドですね。外国人、外国法人の土地所有は原則不可。一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能と。また、フィリピン。フィリピンにおきましても外国人、外国法人の土地所有は原則不可。外国人投資家が土地を期限付きでリースすることは可能というふうにこうした制限が現に加えられているわけですね。インド、フィリピン、タイなどもGATSに加盟しておりますが、外国人の土地所有は原則不可となっております。何故、彼らに出来ることが日本で出来ない状況にあるのか。外務省お答えできますでしょうか」 外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。先程GATSについてご説明しましたけれども、ご指摘のとおりですね、GATS加盟国の中にもですね、外国人の土地取得につき一定の規制を行う国があるということは事実でございます。先程わたしあの、内国民待遇の時に原則として申し上げましたけれども、これらの国々はですね、GATSの約束においてサービス提供に関わる土地の取得に関し留保を行っているという認識でございます。従いましてこれらの国はその留保の範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているということでございます。我が国の方はですね先程申し上げたように自由化を推進する立場を基本としつつですねこれまで交渉に臨んで来まして、個別の国の事情や交渉参加国の利害のバランスを十分に踏まえた上でですね、それぞれの協定について交渉を行っているところでございますが、協定の内容はその交渉の結果によってそれぞれ決まって異なってくるものでございますけれども、GATSにおいては当時の交渉経緯の中でですね、内外差別の留保を行わなかったということは事実でございます。従いまして土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、GATSとの関係においても原則として認められないということと理解しております」 鬼木「今、いろいろお答えありましたがどうしても不平等感が否めないわけでございます。先程述べた国々は外国人の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカで言いますとですね、土地所有権は原則として政府による優越領有権と、強力な政府権限のもとに位置づけられると。4割の州で州法による規制があると。またイギリスは原則として土地の最終処分権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみであると。またドイツにおきましてはワイマール憲法において土地所有の原則不自由を規定しているということで、先程述べたアメリカドイツイギリスは、これは内外の差、区分無く国家が強い土地に対する権限を持っているということなんですね。ですから、海外の人たちが利用したとした時にも、内外差別なく強い権限で国が制限を加えることが出来るということになっている。逆に言うと日本人が取得した時にも、その制限が及ぶということになっている。従って日本国民がですね、海外で土地取得利用する場合には殆どの国で制限を受けているという状況があるわけでございます。それでは、日本でも相互主義の観点から外国人による土地の取得、利用を制限することが出来ないのか。大臣にお答え願いたいと思います」 上川法相「まずは先程、日本の中に外国人土地に関しての法律ということでご質問がありましたけれども、お答えを先程したとおりでございまして、外国人土地法の第1条に基づく政令を制定するということについては困難であるというふうに考えているところでございます。法律によって制限が出来るかどうかということでありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げるところでありますが、法律によって外国人の権利を制限しようとする場合におきましては、権利の制限目的が正当であるか、また制限手段が必要かつ合理的と言えるか否か、の観点からその可否が検討されることになるというふうに考えられます。特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限するということはあり得るわけでありますが、その目的と対応に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると。もちろん検討の際には法務省、民事基本法制を所管している立場でございますので、各省庁、所管省庁との協議におきましては誠実に対応するということになろうかと思います。なお、外国人のみを対象としての様々な土地使用の制限ということでございますけれども、それにつきましては只今外務省の方からの答弁にあった通り、我が国が締結している諸条約におきまして、内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もあるということでございますので、極めて、慎重な検討が必要であるというふうに考えております」 鬼木「大臣ご答弁有難うございました。難しい質問だったと思います。非常に慎重に言葉を選んで答弁頂いたと思いますが、やっぱり色んな大きな問題を孕んでおります。国境離島がどんどん、外国資本によって外国の方の領有になっていくということ。また、北海道の広大な土地が可住地・可耕地が大きく買い占められて、この後どういう利用がされるかわからないという状況。それに何も対応できないというのは、様々大きな禍根を残しうる大問題だと考えております。今までの議論の中でポイントがふたつあると思っております。 ひとつは条約上の問題であります。本当に日本にとってフェアなルールになっているのか。相互主義と言いながら日本では制限が出来ない。他国の海外は制限出来る。このバランスを欠いている状況というものが本当に相互主義となっているのかという条約上の問題。 そして、もうひとつは憲法上の問題というのが私はあると思っております。非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。今後、国を守るという憲法になっていないのではないかというふうに思います。人道上の問題もあり、生活保護がですね、外国の方々にも支給されているという状況がある中で、今後は難民の受け入れというのが日本においても大きな問題になってくると思います。ヨーロッパの難民問題はヨーロッパ各地で大きな問題を残しております。後から騒いでも遅い、ということであります。未然に議論をし、対策をする必要があります。また、憲法も誰のための憲法なのか。国家が悪者というようなですね、ものではいけなくて、日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。そうした様々な問題を提起いたしまして、この外国人の土地所有の問題。しっかりと国の取り組みを期待致しまして、私からの質問を終わらせて頂きます。以上です。ありがとうございました」

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