りんくうホテル、年内にも経営改善策　大阪府 - 日本経済新聞 (original) (raw)

大阪府が、第三セクターを通じて出資している「大阪りんくうホテル」（泉佐野市）の経営形態の見直しに乗り出したことが9日、分かった。2005年度以降、年間約1.5億～4億円の経常赤字が続き、府の支援を受ける同ホテルについて、橋下徹知事は「公金を投入する必要性を真正面から議論すべきだ」と指示。府は専門家による委員会を既に設置し、民営化案も含め年内にも経営改善策をまとめる方針。

大阪りんくうホテルは関西国際空港の対岸のりんくうタウンにある「りんくうゲートタワービル」（泉佐野市）内で「全日空ゲートタワーホテル大阪」を運営している。

大阪りんくうホテルの株式の90%は府が49%を出資する三セク「大阪府都市開発」（OTK、和泉市）が保有している。

同ホテルは高コスト体質などの理由から赤字計上が続き、10年3月末時点で約10億円の債務超過となっている。府は現在、同ホテルに関連施設の運営委託料として年間約1億円を支払っているほか、OTKを通じて約10億円を貸し付けている。

橋下知事は11月上旬の府幹部会議で、同ホテルなど府がりんくうタウンで関与する事業について「一度決めたスキームでずっとやるのではなく、知恵を出してスキームを変えながら、市場原理の歯車が回るような仕組みにしたい」と指示した。

これを受け、府は11月中旬、同ホテルについて、弁護士やホテル経営の専門家らによる検討委員会を新設。検討委は経営合理化案や民営化案などを議論し、知事への提言をまとめる。

府は9月、同ホテルの親会社に当たり、泉北高速鉄道も運営するOTKの株式一括売却を決定。年度内にも開始する売却交渉を円滑に進めるには「不採算事業のホテルをどうするのか決めなければならない」（府関係者）との指摘が出ている。ただ、仮に同ホテルが民営化されることになっても、経営難から買い手がすぐに見つかるかは不透明だ。