茂木幹事長「日本共産党と左翼的な過激団体との関係調査を」NHKで発言【統一教会解散報道】 @moteging #拡散 (original) (raw)
“社会的な問題がある団体「日本共産党」を調べないのは問題だ”
2022年9月4日、自民党 茂木敏充幹事長はNHK討論番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の議論のなかで、社会的に問題全てについて考えなければならないと発言。
「左翼的な過激団体と日本共産党の関係、ずっと言われてきた」
「そこについて全く調べないというのは問題だ」と発言した。
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日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され、公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象の公安監視団体だ。＊
日本共産党員による殺人事件
- 宮本顕治が小畑達夫を査問と称したリンチ殺害事件
- 三鷹事件 死者6名: 中央線三鷹駅の電車を動かし駅前の交番と民家に突入
- 松川事件 死者3名:青森発上野行き旅客列車を東北本線福島県金谷川駅と松川駅カーブで脱線転覆
- 伊藤巡査殺害事件: 東京都練馬区旭町駐在所勤務の伊藤巡査殺害
- 白鳥警部狙撃殺害事件: 札幌警察署警備課長の白鳥一雄警部を拳銃で狙撃殺害
- 血のメーデー事件 死者8名: 皇居前広場突入し暴れる
JAPAN Guardians代表・著述家 安東幹氏
日本共産党と左翼により犠牲になった死者の数を約１万人と推定
なぜ日本共産党は、統一教会および国際勝共連合に対し敵意をむき出しにするのか？
2022年11月6日号のサンデー毎日で「旧統一教会との最終戦争の結末」との記事が掲載された。
日本共産党志位氏委員長「長い闘いだった。彼らが反共の先兵として最初に牙を剥（む）いたのは、革新府政を７期２８年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ１９７８年の知事選だった」と振り返り、２０００年の衆院選では膨大な規模の反共・謀略ビラがまかれたことなど、反共攻撃とのたたかいの経過を語り、「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と述べた。
日本共産党および左翼勢力の目標は、統一教会および国際勝共連合を壊滅させることだ。前述の通り、１９７８年６月、日本共産党の宮本顕治委員長（当時）は、統一教会の関連団体・国際勝共連合に対し、「勝共連合退治の先頭に立つ」（『赤旗』）と宣戦布告した。
特に1960年、70年安保闘争の頃は、学生や青年層に左翼勢力が浸透し、共産主義革命に勢いがあった。この日本の危機的状況を打破しようと、1968年に創設された国際勝共連合は、共産主義の間違いを訴えた。
ジャーナリスト有田芳生氏
実は、京都府出身のジャーナリスト・有田芳生氏は、学生時代、共産党の学生組織・民主青年同盟（民青）に所属し、その後共産党に入党。有田氏の父は共産党京都府委員会副委員長で、89年の参院選で比例区名簿に名を連ねたほどの人物だ。
有田氏も大学卒業後、共産党系出版社に入社（77年）しており、親子２代続く熱心な共産主義活動家だ。勝共連合および統一教会を批判し続ける有田氏は、いわば宮本路線を踏襲しているのだ。
“拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を語らずして統一教会の問題を論じることはできない”- ジャーナリスト 福田ますみ氏
文部科学省は民法の不法行為を根拠に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求した。ここまでの政府の手続きを、月刊正論は公正性・公平性を欠いた政治主導によって行われた深刻なものだと考えている。
まず、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久氏とモラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の西岡力氏による対談「政府のやり方がなぜ問題なのか」で検証した。過去の事例との比較で「法の下の平等」の観点から問題だと西岡氏が指摘すると、中川氏はそもそも旧統一教会による「被害」を訴えている元信者には拉致されて監禁下で強制棄教・強制改宗させられ、改宗後は裁判に駆り出される人が多い点を問題視した。
教団による「被害」が強調される裏で、信者の人権が蹂躙（じゅうりん）されて「被害」を叫ぶ側へとなっていく構図は表面化しないまま手続きは進んでいく。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表の後藤徹氏が振り返る、家族と〝脱会屋〟による１２年５カ月に及ぶ監禁生活は壮絶だ。
【異論暴論】解散命令請求への疑義 報じられぬ「不都合な真実」 - 産経ニュース
西岡力・阿比留瑠比『マスメディアの不都合な真実』で、統一教会が敗訴した民事裁判の原告の半分以上が、拉致監禁・強制棄教の被害者であること（＝カラクリ踏み絵裁判をさせられたこと）が指摘されています。 pic.twitter.com/7bKzKsjSca
脱会屋、反対牧師の脱会説得で強制棄教した元信者の裁判を担当する弁護士のほぼ100%が共産・社会党系の左翼思想からくる政治的意図がある。
「今までも拉致して監禁して閉じ込めたりしていろいろ問題が起きている」
太田光氏がMCを務めるTBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）での旧統一教会をめぐる発言（2022/09/25放送）#サンジャポ#拉致被害者の後藤徹氏が最高裁勝訴#拉致監禁は犯罪#拉致監禁被害者4300人 pic.twitter.com/gL4pzIzmN7— あいだ けいこ (@aichinahn) 2023年9月2日
あれ？ 紀藤正樹弁護士、共産党東京都委員会に献金してるじゃないですか（都選管の令和２年分政治資金収支報告書から）。
五十音順の「の」の所にあったので見逃すところでした。会計責任者が「のりふじ」と思ったんでしょうね。住所欄に勤務先書いたら駄目ですよ。https://t.co/tn8881KlRQ pic.twitter.com/wMFbWB7s4I— 仮想久美子 (@kumiko_kaso) 2023年3月4日
【国会議事録】田中警察庁長官「統一教会信者の拉致監禁被害申告を承知している」
2004年（平成12年）４月20日、衆院決算行政監視委員会で桧田仁自民党衆院議員（当時）が人権侵害・信教の自由に関する質問を行ったのに対し、警察庁の田中節夫長官（当時）は、「全国の幾つかの県警察において、統一教会の信者から被害申告あるいは相談がなされたということは承知している。国民の生命、身体、財産の保護を任ずる警察としては、今後とも刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし、厳正に対処する。」「拉致監禁、暴行傷害などの事件については、たとえ親子、親族間であったとしても、例外なく法の平等の下で厳正に対処する」と語った。国会において、拉致監禁問題が本格的に議論されたのはこれが初めてだった。
こうした事件が起きて20 年、そして被害を受けた者約４０００名。しかも皆大人だ。どうか、何人といえども日本国民は法のもとに平等で、身の安全を守られ、信教の自由を享受し、生きられるように要望する。
旧統一教会解散命令請求について pic.twitter.com/lS1xXPRK9z
— あいだ けいこ (@aichinahn) 2024年1月8日
当時、通商産業政務次官として参席していた茂木幹事長
安倍首相暗殺事件後、岸田首相の判断の誤りにより、自民党議員への魔女狩りが始まった。旧統一教会は政治家と「接点」をもつことに違法性はない。
なぜなら統一教会が政府や裁判所に「反社会的組織」と認定されたことはないからだ。
また自民党議員179人に接点があったというが、違法でもなく何ら問題がない。日本の法律では、宗教団体の応援を受けても刑事責任も民事責任も問われない。自民党の党規約にも違反しない。
2004年茂木幹事長は通商産業政務官として、衆院決算行政監視委員会に参加していた。
米国務省報告書
当時の国会議事録にもある通り、**アメリカ国務省国際人権報告書１９９９年版**によると、
警察が組織的に拉致、監禁、暴行等傷害事件を取り締まらないと報告され、日本の警察が国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっている。また、１９９２年には全米警察署長会議が、世界中のたとえ何人といえども拉致監禁は違法とし、犯罪抑止を努力すると決定している。
また、2023年5月15日発表の最新の米報告書*にも、米国大使館は、統一教会に関する諸問題に注視し、国会議員、政府規制当局、同教会の活動により影響を受ける者、そして同教会代表者との連絡を維持し、あらゆる事案において信仰の自由の重要性を強調した。
月刊 Hanada2024年2月号 「全国弁連こそ解散を」の記事で、教団へ裁判した原告231名のうち128名が拉致監禁、強制棄教させられた事実が発覚。実に、55.4%にものぼる。
この謀略を編み出した脱会屋、全国弁連は宗教潰しというイデオロギーを隠しながら、拉致監禁下で強制棄教させ、強制収容所の脱所条件・解放条件に献金裁判させていた。したがって、この組織は十分、組織性、悪質性、継続性の３要件を満たしている。全国弁連こそ解散にふさわしい組織である。
以上の事から、茂木幹事長に国会でリーダーシップをもって、左翼的な過激団体と日本共産党の関係の調査を有言実行いただきたい。
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