FP2級：過去問の正しい選択肢【2024年1月②】 (original) (raw)

FP2級の過去問より、問題文の正しい記載の紹介（学習）をしていきます。

基本的には適切または不適切な文を選ぶ問題より、特定の文言に対する正しい文を紹介します。

FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。

それでは、学習スタートです！

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保険法
・保険金受取人の変更は、遺言によってもすることができる。
・死亡保険契約の保険契約者または保険金受取人が、死亡保険金を受け取ることを目的として被保険者を故意に死亡させ、または死亡させようとした場合、保険会社は当該保険契約を解除することができる。
・死亡保険契約において、保険契約者と被保険者が離婚し、被保険者が当該保険契約に係る同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合、被保険者は保険契約者に対して当該保険契約を解除することを請求することができる。

生命保険の一般的な商品性
・外貨建て終身保険では、死亡保険金を円貨で受け取る場合、受け取る金額は為替相場によって変動する。
・変額保険（終身型）では、資産の運用実績に応じて死亡保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証される。
・こども保険（学資保険）では、契約者（＝保険料負担者）が死亡した場合であっても、保険契約は継続し、被保険者である子の成長に合わせて祝金（学資金）等を受け取ることができる。

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性
・総合福祉団体定期保険は、企業（団体）が保険料を負担し、従業員等を被保険者とする１年更新の定期保険である。
・団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意に加入する１年更新の定期保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
・団体定期保険（Ｂグループ保険）の加入に際して、医師の診査は不要である。

個人年金保険の税金
・個人年金保険（１０年確定年金）において、年金受取人が年金受取開始日後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険に係る保険料等の経理処理
・被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
・被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
・被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間３０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性
・記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って散歩をしていた同居の父に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象とならない。
・台風による高潮で被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象となる。
・記名被保険者が被保険自動車を運転中に対人事故を起こし、法律上の損害賠償責任を負担する場合、自動車損害賠償責任保険等により補償される部分を除いた額が、対人賠償保険の補償の対象となる。

傷害保険の一般的な商品性
・家族傷害保険では、保険期間中に誕生した契約者（＝被保険者本人）の子は被保険者となる。
・海外旅行傷害保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象となる。
・国内旅行傷害保険では、国内旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を従業員とする損害保険に係る保険金の経理処理
・業務中の事故で従業員が死亡したことにより、法人が普通傷害保険の死亡保険金を受け取った場合、法人は当該保険金相当額を益金の額に算入する。

第三分野の保険の一般的な商品性
・所得補償保険では、勤務先企業の倒産によって失業した場合、保険金は支払われない。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理
・生活用品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
・建設業を営む事業者が、建設中の建物が火災により損害を被る場合に備えて、建設工事保険を契約した。
・ボウリング場を運営する事業者が、設備の管理不備に起因する事故により顧客がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。

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