『「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否:東京新聞 TOKYO Web』へのコメント (original) (raw)
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fellfield これだけの事件を起こしても『減給10%(3カ月)の懲戒処分』で済むうえに未だ在職中とは、よほど会社の重要な役職に就いている人なのだろうな。
n-styles あれだけ長時間サボって他人に迷惑かけまくって会社を裁判所送りにしたくせに減給10%×3ヶ月だけで済んでなおかつ個人情報保護してくれるんだ。すごいな。
todomadrid 与党政党によるネットプロパガンダ工作疑惑についての裁判、もっと注目集まっていいはず。民主主義体制でのデマを使った世論操作って、重要度高いよ。
gomaberry アベスガ政権の消滅と共に、dappi、黒瀬、田崎スシローが消えた。この三者は政権のプロパガンダ工作をやってたんだろうねぇ。居なくなって良かった。だがNHKが残っていて、最近は維新や国民民主を宣伝してくるので注意
mazmot なんで訴えられたか理解できてないのか、あるいは理解できないふりをしているのか、いずれにしても恥ずかしいや
atsushieno 刑法第103条「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」
sink_kanpf 仕事サボって会社の機材を使い、誹謗中傷を含むツイート三昧の不良社員を必死にかばう会社。常識的に考えて異様。
mouseion 安倍元総理周辺の誰かだから開示したら安倍さんのリアル友達なのバレて恥ずかしいから拒否し続けてる。でも却ってその噂に信憑性が増してしまってるのは皮肉な話。そら岸田総理にも梯子外されるわな。
tpxyid45i 『被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。』受 け 継 が れ る 伝 統
muchonov 言えないことは言いません、という意味かしら>「被告側は「場合によっては十分な答えにならない可能性がある」とした」
Janssen 実行犯が自民党関係者だったとしても身代わりを立てて切り抜けるのかと思ってた。こんな小手先の誤魔化しで逃れられると考えるのは政府からのバックアップが約束されているから?
getcha 犯罪者を追っかけてるんだから、投稿者を特定するためにやってるんだYO
degucho 話が本当なら被害者ムーブするのが正解だからまるっきり嘘やね
rose86tan 業務でやってるのだから、社員保護は理解できないこともない。だから、業務でお客様から依頼された仕事であることを認めなよ。
t_trad 組織的関与の有無はもう水掛け論で終わると思うので、社員が勤務時間中に会社の設備を使ってやった行為の賠償責任が会社にあるかどうかの判決に関心がある
kidego 「この従業員は現在も在職している」仕事をサボって会社の機材で私的投稿を続けて、会社の名誉まで毀損しているのに、何故会社は従業員を訴えないのか?/特定されると出勤状況から1人では不可能とバレるのだろう。
asamaru そりゃ個人がやったのではなく、どこかから業務委託を受けて会社として業務命令でやっていたので、解雇なんかできるわけがないという話で、この対応がその傍証になる。
Gl17 社の主張通りなら企業としての信用を著しく毀損する、配信ならぬ背信行為に他ならないだろう。そこを必死に庇う姿勢がどう見てもクロとしか。普通は減給どころか懲戒免職に損賠請求ものでは。
opnihc 記事の内容というか企業の主張が支離滅裂過ぎてさっぱり分からん。文春あたりがきちんと取材したほうがいい。東京新聞では荷が重い。
popopoyyy それが目的なのではないの?ことの重大さをまだ理解できていないのかな。開示しなさい。
p-4 もうさ、立憲民主党が飛ばしてる報道も含めて次の選挙は、自力救済か、補助金福祉含め他力救済か、国内資本重視か海外資本取り入れ容認かで選べばいいじゃん。人の足を引っ張り合うやつは誰を選んでも未来はない。
BT_BOMBER 「場合によっては十分な答えにならない可能性がある」投稿者が一人だけとする建前と矛盾する使用状況…と想像した。裁判長の要求にも応えないようだと心証最悪だろうに
tpxyid45i 『被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。』受 け 継 が れ る 伝 統
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匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋... 匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第4回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
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