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Fintechの企業としてはかなり古株である、個人間決済のPayPalの2017年4月から6月期の決算が発表になりました。 *PayPal Q2-17 Investor Update(2017/7/26) 2017年4月ー6月の四半期の売上高はYoY＋20%の$3.14B(約3,140億円）、Non-GAAP EPS(非米国会計基準の一株当たり利益)はYoY＋27%の$0.46（約46円）、フリーキャッシュフローはYoY＋51％の$0.7B(700億円）となりました。 GoogleやAmazon、Facebookも然りですが、PayPalもこれだけ大きな規模になっているにもかかわらず、非常に高い成長率を見せています。 取扱高がYoY+26%で成長。成長しているセグメントは？PayPalのビジネスは主に決済を扱うビジネスなので、最も重要なKPIを一つ挙げろと言われれば「取扱高」になります。

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ネットフリックスに関してはこれまで何度か取り上げたことがありますが、興味深い会社なので今回も取り上げてみたいと思います。 今日のnoteは、「財務諸表を深く読む」という基本に立ち返り、数字とそこから読み取れる背景を分析します。 ちなみに、ネットフリックスはおそらくネット企業の中で最も決算を開示するのが早い会社で、だいたいいつも四半期の一番最初に出てくる決算発表がネットフリックスです。 想像でしかありませんが、社内の財務会計のシステムがとても整備されている会社なんだと思います。 2017年1月から3月期の決算を見てみたいと思います。 *Q1 17 Letter to shareholders(2017/4/17) 一番最初に注目すべきは動画ストリーミングの有料会員が9,436万人という規模に達しており、有料会員1億人の大台が目の前に迫っていることです。 売上は$2.6B（約2,600億円、Y

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先日IPOしたスナップチャットがFacebookから強烈な追い上げをくらっています。 背景としては、2013年頃Facebookがスナップチャットに対して$3B（約3,000億円）での買収提案をしたものの、スナップチャットがそれを拒否したということがあります。 遂にスナップチャットのDAU＜インスタグラムのDAUとなった過去数年間、Facebookは自社のFacebookアプリだけではなく、インスタグラム上でスナップチャットのあらゆる機能のコピーを試みてきましたが、思うようにユーザーが使ってくれず何度も何度もトライし続けてきました。 ※ Facebookは2012年に創業2年で売上0円のインスタグラムを$1B（約1,000億円）で買収しています。 スナップチャットは10代を中心とした若者に非常に受け入れられており、Facebookとしては若者層を取り込めないという危機感を強く抱いていました

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以前、「アマゾンの株主へのレターを読み解く」というnoteを書いたところ、大変好評だったので、今年も書いてみたいと思います。 アマゾンの株主へのレターは非常に示唆に富むものが多く、毎年楽しみにしている人が多いのではないかと思います。 社長の席があるビルは常に「Day 1」という名前今年の株主へのレターは冒頭で以下のように始まります。 “Jeff, what does Day 2 look like?” That’s a question I just got at our most recent all-hands meeting. I’ve been reminding people that it’s Day 1 for a couple of decades. I work in an Amazon building named Day 1, and when I moved bui

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今日は、「レストランのオンライン予約」の定点観測です。 レストランのオンライン予約は、相当盛り上がってきているように見えますが、その中でも重要な2つのKPIに関して比較してみます。 食べログのオンライン予約サービスの現状食べログ2016年10月から12月期の決算を見ていきます。 ■カカクコム 2017年3月期第3四半期決算説明資料（2017/2/2） 課金飲食店数及びARPUがそれぞれ右肩上がりで上昇していることがよくわかります。また個人向けの有料サービス加入者数が増加傾向にあります。 （＊ARPU= Average Revenue Per User。一契約者あたりの売上。） オンライン予約の予約人数は、前年同期+125%で264万人と大幅に増加していることがわかります。1ヶ月あたり88万予約という計算です。食べログは、加盟店の月額課金にプラスして、ネット予約の来店人数に応じた従量課金もし

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日本ではあまり報道されていませんが、アマゾンが、日用品EC関連のサイトを閉鎖する、というアナウンスをしました。 「Amazon to shut down Quidsi division for not being profitable」によれば Amazon is shutting down its Quidsi division, owner of Diapers.com and Soap.com, because it's not profitable, as Bloomberg first reported and the company confirmed to Axios. Amazon acquired the company for $545 million in 2011.とあるように、日用品関連で非常に大きなサイトであったDiapers.comとSoap.comの館を閉鎖

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今日はシェアリングエコノミーの話をしたいと思います。先日友人と話をしている際に、AirbnbとUberの違いについての議論になりました。この議論が非常に面白く、他の友人にも評判が良かったので、披露してみたいと思います。今日のnoteは普段とは少し異なり、両者とも非公開企業であるため、決算の詳細というよりは、少し抽象的な話になることを最初にお断りしておきます。 「Airbnb Enters the Land of Profitability」という記事にあるように、Airbnbは2016年の下半期に黒字化を達成するなど、非常に順調に成長しています。 一方でUberの方は、売上規模こそ拡大しているものの、内部でのスキャンダルが多発したり、異常に大きな赤字を出していたりと、Airbnbほど順調には見えません。 両者ともシェアリングエコノミーの代表銘柄と言われますが、一体何が違うのでしょうか。 シ

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今日は異なるメディア間で１ユーザーあたりの広告売上を比較するという非常にチャレンジングな分析をしてみたいと思います。 背景としては、インターネットメディアで動画や動画広告が当たり前のような時代になってきました。2017年は「動画元年」と呼ばれるような年になるでしょう。これだけ動画が当たり前になってくると、当然広告の面でもテレビとの比較をしていく必要があると思い分析を始めました。 これまでは広告単価という点では、他のメディアにはない規模のユーザーにリーチできるテレビCMの優位性が揺るぎませんでした。インターネットメディアのユーザーあたりの広告売上というのはテレビのそれと比較してどの程度の水準に達しているのでしょうか？ 2016年時点でのスナップショットを比較してみたいと思います。 日本テレビの放送売上＊日本テレビ 2016年度第3四半期 IR決算説明資料（2017年2月7日） はじめに日テレ

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ヤマト運輸が、主にアマゾンなどからの配送に対応できずに苦しんでいる、というニュースがありました。 既に色々な報道がなされていますが、少し数字の面で整理してみたいと思います。 「アマゾンはヤマト運輸の値上げを断れない --- 宮寺 達也」によると、以下の数字は抑えておく必要があるでしょう。 ■宅配便市場 ・日本の宅配便は年間37億個（2015年） ・ヤマト運輸が17億個、佐川急便が12億個 ■アマゾンの宅配便 ・アマゾンの宅配便は推定2.5億個（日本の宅配便の6.7%） ■宅配便の単価 ・個人向け宅配便は、平均的な段ボールサイズ（80cm）で関東－関西間が980円 ・アマゾンの宅配便は推計1個200円程度日本の宅配便全体の6.7%ものシェアを持つアマゾン に対して、定価の約1/5の値段でサービスを提供しているわけですから、当然苦しくなるに決まっています。 ヤマト運輸がアマゾンとの取引をした背

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柴田: 「しば談」の第一回目は、習い事のマーケットプレイス、サイタを創業して売却した有安伸宏さんににお越しいただきました。まずは、簡単に自己紹介をお願いします。 有安伸宏さん（以下、敬称略）: 19歳の時に初めて起業して以来、今まで4つ会社を作り、うち3社を売却してます。ネット系の創業経営者として、あわせて15年位の経験があります。直近に作った会社は、習い事のレッスンのマーケットプレイスを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社。その会社を2013年に上場企業へ売却、2016年2月に社長を退任して、今に至ります。 個人でエンジェル投資もやっていて、家計簿アプリのマネーフォワード社、ファッションECのMaterial Wrld社など、コンシューマ向けの事業に投資しています。あとは、Tokyo Founders FundというExit（注：IPOもしくはM&A）を経験した日本人8人でやってるファン

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今日は世界最大のCtoCマーケットプレイスであるeBayの話を書いてみようと思います。 日本ではヤフーショッピングが新たな料金体系を導入して以来、ECの主役は楽天市場、ヤフーショッピングといったBtoBtoC型のマーケットプレイスになっているのが現状です。 他方アメリカでは、ECにおいてはAmazonの一人勝ちとも言えるような状況が続いています。 「Amazon captured more than half of all online sales growth last year, new data shows」との記事にあるように、EC全体の成長率うち半分以上をAmazonが獲得しているという状況で、Amazonより早く成長しているEC の大型プレイヤーを探すのは困難な状況です。 eBayの2006年10月から2016年10月から12月期の決算を見てみます。 ■eBay Q4 2016

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今日のnoteは引き続きFinTechシリーズということでPayPalを取り上げたいと思います。 PayPalといえば昔からある個人間送金のサービスですが、スマホ対応だけではなくそれ以外の打ち手も非常に見事で、まさに隙がないと言える存在かと思います。 日本でも最近話題になっている個人間送金に近いサービスがいくつか出てきていますが、PayPalがどのようにして個人間送金ビジネスから始まり、お金を稼いでいるのかというのを少し明らかにしてみたいと思います。 はじめに2016年10月から12月期の決算を見てみます。 ■PayPal Q4-16 and Full Year 2016 Investor Update （2017年１月26日発表） 四半期での取扱高は$99B（約9.9兆円、YoY+25%）、売上が約$3B（約3,000億円、YoY+19％）と非常に好調でした。 アクティブなアカウント数が

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「コワーキングスペースWeWorkの企業価値はなぜそんなに高いのか？バブル？」という記事がバズっており、「単なるシェアオフィスにしか見えないのに、なぜそんなに高評価なのか？」という質問をたくさん受けたので、詳しく読み解いてみます。 事の発端はソフトバンクが、WeWork社に$20B（約2兆円）の評価額で、$3B（約3,000億円）もの金額を投資するかもしれない、という記事が出たことです。 ■SoftBank set to invest more than $3 billion in WeWork（CNBC 2017年2月27日） WeWorkとは？「WeWork」と言われるシェアオフィスを提供する会社です。 2010年にニューヨークで創業され、ニューヨークやサンフランシスコといったアメリカの主要都市を始め、ロンドン、カナダ、オランダ、イスラエルなど世界中36都市でオフィスビルを丸ごと、ある

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先日、クレジットカードビジネスの収益性のテイクレートに関する記事を書いたところ非常に好評で、他のFintechビジネスについても同様の記事が読みたい、という声を多数頂きました。そこで今日は、Fintechビジネスの重要な3つのモデルについて、収益性テイクレートを分析してみたいと思います。 具体的には、決済プラットフォームのPayPal、店舗決済端末のSquare、金貸しマーケットプレイスのLendingClubの3つを比較してみたいと思います。 テイクレートというのは、取扱高が100あった場合に、いくらの売上になるのか、を表す割合のことです。 それでは早速3つのビジネスを見てみましょう。 その1: 決済プラットフォームのPayPalの収益性（テイクレート）はじめにPayPalの2016年10月〜12月期の決算を見てみます。 取扱高は$99b(約9兆9,000億円、YoY+25%)、売上が約

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リクルートの2016年10月〜12月期の決算が発表されました。 第3四半期までの累計で、売上が1兆3,007億円（YoY +14.2%）、EBITDAが1,668億円（YoY +13.8%）と、売上1兆円超の規模であるにも関わらず、YoY 2桁成長という、絶好調な決算です。 今日はその中でも、海外人材メディア事業に注目したいと思います。海外人材メディア事業というのは、Indeedのことです。 グラフからも分かる通り、海外人材メディア事業はYoY +46.3%と、非常に高い成長率を見せています。 今日はこのIndeedの詳細を見てみたいと思います。 今回のリクルートの決算発表に際して公開された、Indeedの決算プレゼンテーションを少し詳しく見てみましょう。 Indeed = 人材募集のGoogle日本ではまだ馴染みがない人も多いかもしれませんが 、Indeedというのは人材募集の検索エンジ

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楽天の2016年10月から12月期の決算資料の中に非常に興味深いスライドがありました。 楽天カードはクレジットカードのショッピング取扱高において業界ナンバーワンに近づいているという資料です。 この数字だけを見ると上位2社と比較して、楽天カードの対前年比での成長率が圧倒的に高く、近い将来カードショッピングにおける取扱高においてナンバーワンになるということが示唆されています。 そこで今日はクレジットカードのビジネスモデルについて考察してみたいと思います。 クレジットカード会社のビジネスモデルクレジットカード会社はどのようにして収益を上げているのでしょうか。 三菱UFJニコスの決算資料の中にわかりやすい資料があったので、まずはそれを見てみましょう。 ■三菱UFJニコス株式会社 有価証券報告書 2015年4月1日〜2016年3月31日 クレジットカード部門の事業としては、大きく分けてカードショッピ

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楽天の2016年10月から12月期の決算が発表になりました。 2016年度通期及び第4四半期 決算説明会資料（2017年2月13日） 売上は2,226億円で前年同期が＋11.9%、Non GAAP営業利益が305億円（前年に発生した株式の評価益を除くとYoY-13.6%）という結果になっています。 ＊Non GAAP（GAAP＝米国会計基準の利益と異なり為替変動や一時的コストを除外した指標） 内訳としてはインターネットサービスセグメントが増収減益、FinTechセグメントが増収増益となっています。 インターネットセグメントが減益となっているのは、楽天市場で行っているポイント施策が原因と考えられ、これらは一時的な要因であるという説明がされています。 FinTechセグメントに関しては、楽天証券を除くと売上、営業利益共に二桁成長と非常に安定した成長となっています。楽天証券に関しては株式市場の市

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今日のnoteは、最近立て続けに質問があった「のれん代」について少し詳しく書いてみたいと思います。 2016年10月〜12月期の決算においては、ネット企業のうち、楽天とDeNAの2社で、のれんの減損が発生しました。 楽天に関しては、動画サービスVikiの評価損として214億円が計上されています。 Vikiの買収金額は$200m(約200億円)と推定されていますので、今回の減損は買収金額のほぼ全額を、一括で減損した形になると考えられます。 Vikiは売上モデルを変更し、売上が増え始めているにも関わらず、一括での全額減損となっているため、コンサバティブに減損を行った可能性もあります。 DeNAは、MERYを運営する株式会社ペロリ、iemo株式会社、株式会社Find Travelの3社ののれん、合わせて39億円分の減損が発生しています。 DeNAは、キュレーションメディア全体で約50億円の買収と

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Facebookの2016年10月〜12月期の決算が発表されました。 数字を見ると、売上は四半期単位で$8.8b(約8,800億円)を超え、グラフから分かる通り、伸び率も非常に絶好調に見えます。 他方、Facebookは前回の決算発表の際に、従来のペースで「広告を表示するスペース」を増やすことは出来ないため、今後成長率が鈍化する予定である、と明確にアナウンスしています。 Facebookだけではなく、例えばiPhoneを販売するAppleも伸び悩み始めていますが、今後スマホ市場はどうなっていくのかを、Facebookの決算から少し深読みしてみたいと思います。 スマホ市場全体という意味では、アメリカなどのスマホ先進国では、普及率が上限まで達して、これ以上スマホ人口が増えないことが鮮明になっている一方で、スマホ後進国ではまだまだ売れ続けている、という現状があります。 Facebookの決算は地

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ZOZOTOWNを提供する株式会社スタートトゥデイの2016年10月から12月期の決算が発表になりました。 ■株式会社スタートトゥデイ 平成29年3月期 第3四半期決算説明会資料 （2017年1月31日発表） 誰が見ても絶好調と言える決算内容です。 商品取扱高は前年同期比+38.3%の616億円。売上高が221億円、営業利益は前年同期比+83.8％の87億円と非常に高い成長率を見せています。 四半期ベースでの売上、取扱高を見ると明らかに成長のスピードが加速しているということがわかると思います。 今日のnoteではどういった要因で成長が加速しているのか、ということを少し推測してみたいと思います。 スタートトゥデイは2016年の11月1日から「ツケ払い」というサービスを始めました。 決算の質疑応答でその「ツケ払い」がどの程度、取扱高の増加に寄与したかという点は開示されていません。 ■平成29年

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先日、グリーが３ミニッツを約43億円で買収するというニュースがありました。 急成長中とは言え、前年の売上が4.4億円の会社を43億円で買収（売上マルチプル約10x）というのは、それなりに高い金額での買収と言えるでしょう。 直近の決算資料でも上のように、動画領域への投資を加速させるという発表がなされています。 動画メディアのビジネスは、今ホットであることは間違いありません。他方、急成長しているが故に、現時点で動画メディア・広告ビジネスがどういった成長フェーズにあるのか、というのは把握しにくいというのも現実かと思います。 そこで、今日はSmaato（世界でも最大級のSSP）から発表されたレポートをもとに、スマホにおける広告の現状を見ていきたいと思います。 グローバルな広告市場の話が中心になりますが、日本の広告関係者の側でも参考になる話が多いのではないかと思います。 （Smaatoは日本でのシェ

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ヤフーの2016年第3四半期（10月から12月期）の決算が発表になりました。（2017年2月3日発表） 売上高は2,213億円で前年同期+12.7%、営業利益は517億円で前年同期+20%と順調に成長しています。 四半期で109億円もの販売促進投資を行い、それでありながら増収増益を続けているというのは非常にすごいことだと思います。 今日は複数あるヤフーのビジネスの中でもショッピング事業に焦点を当ててみたいと思います。 ショッピング事業は取扱高が1,407億円と過去最高となりました。この取扱高はヤフーが2013年に「eコマース革命」を発表して以来ずっと右肩上がりで増え続けています。 「eコマース革命」で出店料と売上ロイヤルティ（システム利用料）を無料にしたわけですが、出店者側にはこれらを無料化し、さらにユーザーへのポイント還元を通じて出店者とユーザーの両方を大量にかき集めるという作戦は今のと

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米Snap社が米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請していたS-1が、2017年2月2日に公になりました。 Snap社は、Snapchatというメッセージングアプリを提供しています。 Snapchatは主に動画を送るためのメッセージングアプリで、送った動画が一定時間後に消える、という特徴があります。 この「消える動画」という特徴を生かして、欧米の若者の間で流行しています。 例えば酔っ払った後にふざけて破廉恥な動画を送っても、その動画が後に残ることがないため、非常に安心して使える、といった用途です。 アメリカでは若者のFacebook離れがよく叫ばれますが、若者はInstagramやSnapchatのような、画像・動画を中心にしたコミュニケーションを、より好んでいます。 今回はSnapchatの上場時の申請書から、Snapchatの全貌を明らかにしたいと思います。 ”Sna

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色々な大統領令を発令して、世間を騒がしているトランプ政権ですが、通信業界にも大きなインパクトがある人事が発令されています。 本件は、日本の通信業界、特にソフトバンクにも大きな影響があると思われますが、日本ではあまり報道されていないようなので、少し詳しく見たいと思います。 米国連邦通信委員会（FCC）のトップが変更へ今回のトランプ政権での人事発令は、米国連邦通信委員会（FCC)のトップを変更する、というものです。 アメリカでは政権が変わるたび、正確には政権与党が変わるたびに、FCCのトップが変更されるというのは珍しいことではありません。共和党政権になれば共和党の人がFCCのトップになり、民主党政権になれば民主党の人がFCCのトップになる、ということです。 FCCというのは、日本で言うところの総務省の中でも、通信放送に該当する規制を管轄する組織です。 FCCには5人のコミッショナーがいます。そ

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今日は今日のnoteはLINEのパフォーマンス広告の「伸びしろ」について考えてみたいと思います。 まずはじめにLINEの2016年10月から12月期の決算を見てみたいと思います。 ■LINE株式会社 2016年12月期 第４四半期決算説明会資料 （2017年１月25日発表） 日本のユーザー数は伸びが止まってきているものの広告ビジネスが急成長 はじめにユーザー数ですが、主要四カ国の月間アクティブユーザー数（MAU)は1億6,700万人と順調に増加しているのに対し、日本のMAUは6,600万人と若干成長スピードが落ちてきています。 ユーザー数の伸びが鈍化しているとはいえ売上の73%は日本となっており、内訳を見ると以前主流だったスタンプ販売などのコミュニケーションの売上を押さえて広告売上の比率が徐々に上がってきてることがよくわかると思います。 2016年の10月−12月期の売上375億円のうち、

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今日のnoteは2016年10月から12月期のネットフリックスの決算を見ていきたいと思います。 ■参考：2016年第４四半期 ネットフリックス株主通信 （2017年１月１８日発表） 動画のストリーミングサービスはAmazonの参入などで異常に競争が激しくなっており、ネットフリックスの成長スピードに対する疑問の声も以前は上がっていました。 そんなネットフリックスですが、この四半期は非常に好調な決算を迎えることができました。 四半期ベースでは有料会員の増加数が過去最高という決算です。 全体の売上は$2.35B（約2,350億円）、限界利益（売上−変動費）が$470M（約470億円） となっています。 アメリカでは190万人の新規有料会員を獲得し、四半期の売上が$1.4B（約1,400億円）、限界利益が$536M（約536億円）、限界利益率が38.2%となりました。 米国以外のグローバルでは51

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アメリカは移民問題で大騒ぎになっています。 トランプ大統領は就任してまだ1週間も経っていませんがでアメリカ時間の金曜日、 イスラム7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国籍を有する全ての人の入国を拒否する大統領令を出しました。 アメリカやビザ・永住権を有していても入国拒否この大統領令自体はトランプ大統領の公約の一つでもあったため、さほど驚きがなかったかもしれませんが、 驚くべきは常にアメリカのビザあるいは永住権を有している人であっても上述の7カ国の国籍を有する人は、すべて入国拒否されるという非常には強固な大統領令であったことで波紋を呼んでいます。 もし、これが仮に観光客あるいは観光ビザで入国しようとしている人を拒否するというのであれば、まだ理解ができないこともありません・実際にどの国パスポートを持ってる人をアメリカに入国させるかというのはアメリカに決める権

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グーグルの自動運転車、安価なセンサーを自社製造することでTeslaに追従か?（と思いきや、Teslaは更に先へ） 以前、『TeslaとGoogleの自動運転の最大の違いは「センサー」にあり』というnoteを書きました。 この記事の中で、Googleなどが採用しようとしているLiDARというセンサーは値段が高価すぎるために、安価なセンサを用いているTeslaに比べて非常に厳しい戦いになる、ということを書きました。 その後、Googleの自動運転車はWaymoという独立した会社になり、クライスラーやホンダとの提携が発表されました。 実際にクライスラーから発売される予定の車の写真は、上のようになっています 。 今日はWaymoより、安価なセンサーを自作する、という報道が出てきましたので、自動運転車用のセンサー周りを少し見ていきたいと思います。 現存のLiDarは$75,000(約750万円)現時

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今日はFinTechのパイオニアであるSquareを取り上げたいと思います。 FinTech（フィンテック）とはFinance（金融）×Technology（技術）の造語で、既存の金融機関のIT活用というよりは、ITを使った金融の新しいサービスを指すことが多いです。 ご存知の方も多いと思いますが、Squareは上の写真にあるような小型の決済端末を提供している会社です。 この端末を購入してスマホやタブレットに接続するだけで、難しい設定をしなくても月額費無料でお客様がカード決済すると最短で翌営業日に入金してくれるサービスを展開しています。 最近ではこのようにApple Payや他のクレジットカードにも対応する端末も提供しています。それ以外にも消費税の軽減税率に対応したPOS機能もついた「Squareレジ」も提供しています。 御存知の方も多いと思いますが、SquareのCEOはTwitterと同

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