追記：WTOも改革すべきだ。 (original) (raw)

追記：WTOも改革すべきだ。

追記：WTOも改革すべきだ。
* 医者や公務員を例にとってみよう。

西側先進国において、医者の給料が高いのは、医者は医師会と言う、ある種の労働組合あるいは圧力団体を作っているから。
西側先進国において、公務員の給料が高いのは、公務員もある種の労働組合あるいは圧力団体を作っているから。

ところで、医者や公務員が組合を作るのは、国民相手にカルテルを組んでいることになるので、厳密には違法。
(そうでないと、公共事業の入札や公募が、無意味になってしまう)

したがって、西側先進国において、医者や公務員が給料をアップしたければ、医者や公務員は共産主義を目指すしかない。
医者や公務員は、共産主義を目指すか、完全自由化社会を目指すしか、給料アップはできない。
(そしてもちろん、完全自由化社会には公務員は、いない。)

挙句に。
もしも、医者になるのにカネや手間がかかっているから医者の給料は高いべきだというのなら、それは正に、マルクスの資本論の主張。
共産主義では、無駄なことはしない。、
「市場で値段が付くために、不要なものには値段がつかず安くなる」、のが資本主義。
しかしそもそも、共産主義では、不要なものは作らない。
共産主義には、好景気も不況もない。
だから、共産主義には、景気対策や景気対策の公共事業はない。
共産主義には、インフレもデフレもない。
したがって、厳密なことを言うと、「医者になるのにカネや手間がかかっているから医者の給料は高いべきだ」と言うのは、資本主義ではないし、共産主義ですらない。

* したがって、途上国は
(1) 天然資源を国有化する(例えば石油産業とか)
(2) 農産物および天然資源に関しOPECみたいな国際団体を作り、先進国相手に高値で売りつける。
すなわち、途上国は、カルテルを形成し、先進国相手に高値で売りつけるべきだ。
実際、銅、バナナ、ボーキサイト、天然ゴムなどで、国際的なカルテルは存在する。
(私は、財閥や西側資本主義を支持していません。)
(私は、西側の独占を支持していません)

[1]
World Trade Organization (WTO)なども、改革すべきだ。
現状は、西側先進国が、途上国を略奪している。
現状、WTOは西側先進国のために働いている。
WTOは、日本、米国、英国の支配下にある。
米国、日本、EU、英国は、民主主義の敵。
米国、日本、EU、英国は、人権および民主主義を破壊している。

* 米国が「需要と供給、市場経済」を推進しだしたのは、米国が発展途上国を搾取するため。

* 米国曰く「『需要と供給、市場経済』は、企業のレントを減らし、経済余剰・消費者余剰・生産者余剰を増やすので、消費者の利得が最大化される」

* ところで、国レベルでは、米国は消費者で、資源国は生産者。
実際、米国は、セブン・シスターズなどにより、産油国を支配していた。
したがって、そもそも、「需要と供給、市場経済」を破壊していたのが米国。
OPEC誕生により、セブン・シスターズは力を失い、米国は石油を略奪できなくなった。(石油ショック)
そこで米国は、途上国を搾取する新たな方法を考えた。
それで「需要と供給、市場経済」を推進しだした。

* 植民地支配下では、「需要と供給、市場経済」などないし、選挙もないし、民主主義もない。
そして、西側先進国は、植民地主義で帝国主義。

* もしも、西側先進国の植民地に選挙があったならば、植民地の人々は「独立！独立！独立！」と叫んだであろう。
だから、西側先進国の植民地には、選挙などなかったのだ。
西側先進国の植民地には、選挙などないのだ。

* 米国は、「需要と供給、市場経済」は消費者のためだ、と嘘をつく。
しかし、実際のところは、「需要と供給、市場経済」は、消費者のためではない。
「需要と供給、市場経済」は、米国や西側先進国のために導入された。

* 実際、1972年まで、固定相場制。
先物市場もほとんどなかった。

* 米国でさえ弱者がカルテルを結ぶことは合法。(1914年クレイトン法。)
経済学的には、労働組合もカルテルである。
しかし、弱者には、カルテルを作ることが、認められている。

* WTOなども、改革すべき。
現状は、西側先進国が、途上国を略奪している。
現状、WTOは西側先進国のために働いている。
WTOは、日本、米国、英国の支配下にある。
World Trade Organization (WTO), International Trade Organization (ITO), General Agreement on Tariffs and Trade (GATT)は西側先進国のために作られた組織。

* 実際、「需要と供給、市場経済」の労働市場への導入により、西側先進国の労働者は労働分配率が減っている。
しかし、西側先進国に左翼は、いない。
西側先進国が途上国を搾取することで、西側先進国の人々は豊かな生活をしている。
本当に左翼なら、途上国と共に生きなくてはならない。
しかし、西側先進国の人間は、途上国と共に生きようとはしない。
西側先進国の人間は、途上国を搾取することを望んでいる。
だから、西側先進国には左翼なんていない。
だから、西側先進国はファシスト。

* 我々には、西側先進国を救うことはできない。
我々には、西側先進国を救う義務もない。
西側先進国全ては、滅びるべき。

* 結局のところ、西側先進国社会には、「世界中を共産主義化するか、競争社会にするか」、の2つしか選択肢がない。
「一方で世界を搾取しておいて、他方で西側先進国だけ平等化する」のは、ファシズム。
元凶は西側先進国。

* 他方で、米国は、法律に違反している。

* 私には、米国とEUの分断をするつもりはありません。
なぜなら、我々は、米国およびEUの両方を破壊可能だからです。
私は事実を指摘しているだけです。
米国およびEUは、両方とも、腐敗し堕落しています。
我々には、米国もEUも必要ありません。
我々は、米国およびEUの両方とも破壊すべきです。

* もしも米国が、1914年クレイトン反トラスト法(1914年クレイトン独占禁止法)にあるように、「人間の労働は、コモディティでもなければ商売の商品でもない」と言うのならば、米国は、「スーパーパックSuper PACs」を廃止すべきだ。
米国の大企業および日本の大企業は、「スーパーパックSuper PACs」を通じて、米国の政治を支配している。