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新型コロナウイルス（3）

新型コロナウイルス（2）の続きです。

2020.6.26 東京都54人
東京都は26日、新型コロナの新たな感染者が54人と発表した。全体の40人（74%）は20代、31人（57％）は夜の街関連だとしている。6/24日の55人、6/25日の48人に続いて高水準。最近、多くは夜の街関連、積極的検査の結果、病床数に余裕がでてきたとして。いかにもコントロールされているかのごとく解説されているが、行動範囲が広い若い人が感染を広げ、それが若い人同士から高年齢者、子供たち、地方に広がった場合、ある時期から一気に感染が顕在化し爆発する可能性を否定できない。それにしても東京と大阪を比較し、なぜ東京が多いのか分からない。同じことなのではないか。病床数に余裕がでてきたことは喜ばしいが、そもそも感染クラスターを早期に封じ込めるのが戦略だとすれば、病床に空きがでてきたことを理由とした緩和の正当化には疑問を感じる。もし新型コロナが増え出しそれが指数関数的に増加した場合、一気に対応できなくなるではないか。東京アラートとの関係も分からない。政治指導による経済優先で、なし崩し的に緩和されるのではないか。子供たちの関心も高い。科学的思考（分からないことは分からいと明確にすることも含めて）でしっかり説明し政策に反映して貰いたいと思う。

2020.6.16 抗体保有率、都内0.1%
厚労省が16日発表した抗体検査（6/1～7実施）の結果
抗体率（検査数）：東京0.1%(1971人）、大阪0.17%（2970人）、宮城0.03%(3009人）
5/31時点で報告されている累積感染者からみた感染率（累計感染者数/人口）
感染率：東京0.038%、大阪0.02%、宮城0.004%
東京の場合、0.1/0.038＝2.6、報告されている感染者より2.6倍の感染者がいたことになる。
ただ外国で実施した抗体保有率、ニューヨーク州12.％、ストックホルム7.3%と比較すると桁違いに低い。今後、気の緩み、何らかのきっかけで感染爆発の可能性があることになる。

2020.6.14 東京、感染者47人
東京都によると14日の新たな感染者は47人、内18人は新宿区が夜の繁華街の同じ店の関係者に対して行った集団検査によるもの他4名も同じような場所での感染者だった。疑義あるところは徹底的に検査するしかない。

2020.6.2 唾液でPCR検査
本日2日から検査可能と厚労省から自治体に通知される。検査は唾液中のウイルス量が多いとされる発熱などの症状が出てから9日以内が対象となる。
東京では新規感染者が増える傾向で2日は34人との発表。東京アラートを検討せざるをえなくなっているようだ。おそらく発症せずに済んでいた人が、3密状態の中で、発症しやすい体調の人に感染させるというようなことで新たな感染者が増えていくのであろう。要は発症していない潜在的な感染者が一定程度いるということだ。今後は感染をできるだけ早く検出し、何らかの形で隔離することなどを徹底しないと第2波が本当に爆発するかも知れない。唾液検査による検査能力のアップに期待したい。

2020.5.29 北九州市で新規感染者急増、東京都でも増加傾向
4月30日から5月22日まで新型コロナ感染者ゼロだった北九州市で（人口93万人）、28日まで6日間で43人の新規感染者が発生した。発生場所も市内で分散しているというからまた不可解。やはり感染しているが症状がないという人が結構いるのかも知れない。ご本人は自覚症状がなかったとしても振り返ってみればいつ頃から体調が優れずPCR検査を受けるに至ったかなど当局は情報収集して貰いたいと思う。ウイルスが完全消滅しない限り感染の早期発見が重要になる。
一方、東京都でも増加傾向にあり、東京アラートの発動基準を越えつつある。
目安①1日の新規感染者数が直近7日間平均で20人未満、11.7人、②感染経路不明者の割合が50%未満、54.9%、③週単位の感染者が減少傾向、1.55、など
出典：東京都ホームページ「新型コロナ関連」

2020.5.25 緊急事態解除
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、残っていた東京、神奈川など5都道県の解除を決定した。ただコロナウイルスが絶滅したわけではなく3密を避ける新しい生活様式が求められる。

2020.5.18 東京の新規感染者5人
東京都の17日の新規感染者は5人、大阪府は0人であった。緊急事態宣言以来の外出自粛の結果が数字に表れ喜ばしい。ただ日本における感染者数、死者が欧米に比べてなぜ少ないのかなどはっきりした理由が分かっていなく、自粛を解除すれば2次、3次の感染拡大が起る可能性があり気が重い。パンデミックの歴史を振り返れば、人類が根絶したのは天然痘だけ。近年たびたび起こる新型インフルエンザ、エイズなど新型感染症ではウイルスの変異などもあって、根絶には程遠くむしろ共生するしかないとも言われている（そもそもヒトのDNAの約40%以上にかつてウイルスに感染した名残りがあるという）。新型コロナ危機を契機にして、今までの生活スタイル、経済活動の在り方を考え直してみる良きチャンスと考えるべきなのだろう。

2020.5.15 抗体検査結果
厚労省が行った新型コロナウイルスの抗体検査キットの性能評価の調査で、日本赤十字社が東京都で集めた500人分の献血のうち、3人（0.6%)が陽性だった。ただ厚労省はキットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価ができないとしている。（TBSニュース）
この数字の確かさは定かでないが、もし当らずとも遠からずとすれば、未感染者が99.4%ということになる。国際交流が進んでいた中で、日本人のほとんどが感染せずに済んでいるというのも不自然であり、気を緩めれば、一気に2次3次の感染爆発が起こることも示唆している。

2020.5.13 緊急事態宣言解除
政府は14日、39県の解除を決定する予定。10万人当たりの1週間の新規感染者が0.5人以下程度、受入れ可能病床数、PCR検査体制などを解除の目安にするという。ちなみに5/6～12では東京1.4、大阪0.7、神奈川・埼玉0.8、・・・。ただ5/11ブログ記事で書いたように検査数が少ないために、解除後を断定的に予測することはできない。概ね半数以上の人に抗体ができていなければ、外出制限を緩めればまた新たな感染が広がり、また制限をすることの繰り返しになる可能性が高い。仮に1人の感染者が2.5人に感染させるとすれば抗体保有者が60%以上（未感染者が40%以下）になっていなければ実質再生産数は1以下にならない。

2020.5.11 新型コロナ、出口戦略
新たな感染者が減少傾向にあり良かった。ただ本当に終息してきているのか客観的に判断するデータがない。何よりもPCR検査数が不足しているために、感染者の絶対数はもっと多いのではないか、の疑義を払拭できない。考えられるケースは、①実際には現在報告されている感染者数の数倍の感染者がいるものの症状が顕著に出ていなく大事に至っていない、あるいは既往症との関係が判然としなく検査しないままになっている（検査しないことには分からないし、実際には感染している人の中から重篤者がでる可能性はある）、②顕著な症状は出なかったが、すでに多くの人が感染していて抗体ができている（コロナを終息する上ではもっとも望ましいが、抗体検査を大規模に実施しないと分からない）、③大多数の人は外出自粛、3密を避けることで感染せずにいる（海外、北海道で第2波の報告もありもっとも可能性が高い、また現に感染すると重症化しやすい高齢者がほとんど外出しないことからも効果していると思われる）、④季節要因（高温、多湿化）などだ。出口戦略を急いだ場合、もし③のケースだとすれば、再び感染が爆発する可能性があることになる。そうだとすれば、政府はむやみに検査しなくても感染クラスターを潰していけば感染の拡散を封じ込めるとしてきたのだから、これまでのクラスター分析の結果を踏まえて感染源になりうる場所を閉鎖する、あるいは徹底的に監視することが非常事態宣言解除の条件となる。

2020.5.8 PCR検査の自動化
富士フィルムは新型コロナウィルスの感染の有無について検体をセットするだけで全自動で調べられるPCR検査用試薬を開発した。検査時間も従来の4～6時間から約75分にで短縮できる。月内に国内向けに発売する。検査装置自体は既に数十施設の大病院に導入され結核などの検査に使われている。PCR検査を巡っては島津製作所も約1時間で済むキットを開発しているが検査には人手がかかるという。（以上、日経） 早く導入されPCR検査数の増に寄与して欲しい。

2020.5.5 緊急事態宣言、31日まで延長
首相は4日、記者会見を開き緊急事態宣言の延長を宣言した。以下、筆者所感。
①数値目標、および数値管理の無さ：緊急事態延長の理由（何が不十分で延長せざるをえなくなったのか）、緊急事態を解除する条件は何か（何を目標に頑張れば良いのか）を示して欲しかった。
例えば、新たな感染者数＜退院者数（同左ICU関連）、世界水準のPCR検査数への引上げ(統計データの信頼性向上、市中感染対策）、陽性率、実行再生産数、etc.
定性的な表現が多過ぎると目標が頭に入らず解釈に差が生じる。国会答弁を聞いているようだった。
コロナ危機は子供から大人まで一緒に科学的に考える絶好の教育機会でもあるのだが・・・。
②国、自治体の連携、役割り分担の不明確さ：それぞれの分担が不明確。特に検査数の引上げ（統計データとしての信頼性を高めるため、かつ今後、感染状況、終息状況を国際的に納得してもらうたに必須条件と思う。今のままだと経済交流復活にも支障がでると思う）、及び医療体制の改善についてそれぞれ何を何時迄にやろうとしているのか具体的説明がなく、難しさの弁解、願望値を語っているに過ぎないように聞こえた。日経新聞5/5付一面に「アナログ行政 遠のく出口」とあった。今の日本を的確に表現しているように思えた。
③移動禁止、3密に関しては具体的行動指針（新しい生活様式）が示された。これは前進。
以上不満はあるが感染者数を減らすためには一人一人の行動に掛かっていることは間違いない。

2020.5.3 PCR検査数、各国比較
主要各国の1日の検査数と1日の新規感染者数、新規感染者数/検査数比（4月末の1週間の平均）
新規感染者数/検査数比は筆者が1日の新規感染者数を1日の検査数で単純に割った陽性率。
米国：23万件、27000人、11.7% ドイツ：7万件、1700人、2.4%
英国：3万件、1400人、4.7％ 日本：8000件、380人、4.8%
(出所：5/3日経）
日本は検査数が少ないために他国と同じ水準で陽性率を比較できないのが難点。緊急事態宣言を解除したとしても他国から信用されるかどうか分からない。テレビを見ても新しい科学的知見が何も得られない定性的議論の繰り返し。何とかならないものか。

2020.5.1 緊急事態延長方向、解除条件は数値目標で
首相は国会で、5/7日からの解除は困難、ある程度持久戦もとの認識を示した。感覚的はそうだろうと思う。ただ政府、厚労省は、移動、3密自粛を国民に要請している一方、どのような条件が整えば解除とするのか分かり易い指針を示していない。例えば、EUにおける経済再開の3つの条件（4/22記事）みたいなものを示すことは国民の励みともなる。日本は検査数一つとっても何が問題で検査数が上がらないのか、厚労相の国会答弁を聞いていてもさっぱり分からない。例えば絞り切った検査数で算出した再生産数は信用できるのだろうか。全体として自治体任せで当事者意識が感じられないのだが・・・。病床数、医療関係者不足も報道されているが、これも同じで解決するには何が問題でこれからどうするということが何も伝わってこない。緊急事態ならば、受け入れ可能病床数、新規受入数、退院者数など日々広報されても良さそうなものだが大変さが数字として示されてこない。ITの時代にもかかわらず昔同様な竹槍戦法で挑んでいる（頑張っている、苦労しているなど定性的な話）しか思えなくなってくる。今、学校は休校で学業が進まない状況にあるが、以上述べてきたような情報は科学的に物事を考える良い教材になる筈だ。今回のコロナ危機ではわが国の突発事故への管理能力の無さ、脆弱性が明らかになっている。為政者には奮起して貰いたい。

2020.4.28 NY州14.9%に抗体
NY州クオモ知事は27日、記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を7500人に増やした結果、NY州で14.9%、NY市内で24.7%（4人に1人が感染の数字）と発表した（日経）。
抗体検査の精度（検査そのものの精度、抗体ができていたとしても再発する懸念など）が問題となるが、PCR検査（RNA抽出、DNA逆転写、培養）でも同じこと。精度に問題があるにしても、PCR検査数がなかなか上がらない状況下で無作為抽出検査は全体像を掴むためには意味がある。
参考：NY州人口約1950万人×14.9%＝290万人、NY市約850万人×24.7%＝210万人

2020.4.27 陽性率
4/20ブログ記事で書いたように。陽性率（＝陽性者/検査数）が高いということは症状が悪化しなければ検査してもらえない、すなわち市中感染が増える、死者が増えることを暗示させている。なお陽性率については本来、検査に対する結果が1対1対応していなければならない筈だが、筆者は簡単化のため累計数で示したが、期間を区切った陽性率でみると東京都の場合、約40％になるという。いつまで検査数の話をしなければならないのか。
とりあえず東京都の4/27公表値、陽性者累計を検査数累計で割ってみた。
結果、3947/10702＝36.9%
厚労省から報告されている全国の累計陽性率（4/27時点）8.9%と比べて驚くほど高い。
なぜ高いのか。基本的には分子には病院等での検査を含めた全体、分母には健康安全センター検査分ということなので全体の検査数より少ないとの問題がある。陽性率としてみるならば分子も健康安全センター分に限定すべきところだ。もちろん検査日と陽性判定日にはタイムラグがあるの問題もある。ただ高いということは間違いない。そもそも検査を絞っている結果、PCRの検査での陽性判定の的中率が高いということだが、反面検査数不足も明らか。今の東京都の場合、人口当たりの感染者数において国際比較ができない。現状の自粛程度では、事態は悪化（家庭内感染、患者の重篤化）している可能性を否定できない。
引用1：東京都ホームページ「都内の感染最新動向」

千葉大の研究グループが世界49か国・地域のPCR検査数、陽性者数、死亡者数のデータを入手し分析した結果、陽性率が7%未満のグループは7％以上のグループ比較して死亡者数が10分の1から5分の1程度だった。わが国では院内感染もあって医療が行き届かなく可能性が高まっており要注意だ。
引用2：朝日新聞DIGITAL「千葉大関連記事」
2020.4.24 STAY HOME 週間
新たな感染者が減る傾向になく、現状の自粛程度では感染者横ばい維持が精一杯に思えてきた。個人個人ができる対策はSTAY HOME あるのみだが、コロナ疲れもある。高速道、国道の私用車通行禁止、新幹線の間引き運転、間隔を空けた強制的座席指定など必要なのではないか。国の幹部、自治体首長の移動自粛要請も定型化している。また同じお説教かと思えるようになってもいる。少しずつでも新しいデータ、科学的知見を加えて、見ると為になる工夫を心がけて欲しいと思う。

2020.4.23 PCR検査数がなぜ上がらないのか
政府専門家会議は記者会見で昨日、PCR検査数のキャパは現状1日、1万3千と言われているが8千程度に留まっている。検査に至るプロセスの問題とした。また数が少ないと実効再生産数を見誤る可能性があると述べた。そうだと思う。検査数がなぜ上がらないかについては、確か1か月以上前の予算委員会でも加藤厚労相に投げかけられていたテーマ。国立感染症研、自治体衛生研究所などへの集中（クラスター撲滅と検査数精度に拘り検査数を絞り、かつ民間に任せようとしなかった感染症研・衛生研、それを容認した厚労省）、各保健所のオーバー負荷（相談、病院手配、追跡・・・）など報道されているが、コロナとの戦争中だとするならば、一生懸命やっているでは済まされないはず。打開する行動力がないと言うことになる。厚労省は何をしているのか、誰がリーダーなのか。
（参考）
厚労省は当初、疫学的知見に基づき検査する、やみくもに検査数は増やさないと言っていた。これは感度（感染している人を正しく感染と判断する確率、60～90%）、特異度（感染していない人を正しく陰性と判断する確率、80～95%）が100%ではないことから、単に検査数を増やすと実際に感染が拡大した際、偽陰性者、偽陽性者を増やすことになり、誤判断による弊害が大きくなる。そのため、海外渡航歴、37.5℃連続4日などの関門を設け検査数を絞り的中率を維持し、感染クラスターの撲滅に集中するとしてきた。しかしこの政策は、厚労省は往生際が悪く認めていないが、感染経路不明の市中感染が拡大するとともに破綻してしまった。実際、PCR検査数が前よりは増えたものの陽性率はむしろあがり、検査不足が歴然としてきたこと、また検査を抑えている弊害として検査待ち中に病状が急変し亡くなるなどの問題もでてきてしまった。政策は状況変化に応じて変えれば良い、むしろ科学的にみて合理的根拠があればその方が良い。一度言ったことをかたくなに変えない、政治家・官僚の権威主義は国民のためにならない。（PCR検査の感度、特異度の確率については『ニュートン』2020年5月号による）

2020.4.23 慶応大病院、コロナ以外で入院予定者の約6%が陽性
慶応大病院は、13～19日に新型コロナの治療以外で入院する予定の67人(コロナの症状としては無症状者)をPCR検査したところ、4人が陽性と判定された（約 6％）。慶大病院は3月下旬に起きた院内感染を契機に4月6日以降すべての入院予定者に検査を実施しているという。米国での同様の調査で約13%だったとの報告もある（以上、4/22朝日新聞digital)。慶応病院の調査は、疫学調査を目的とした検査ではないことから検体数が少ないこと、入院する人なので免疫力が低下している人が多いかも知れないなどの疑問があり、市中感染率を表しているのかどうかは分からない。とはいえ潜在感染者は10～20人に1人はいる可能性を示している。PCR検査数を増やして調べてみる必要がある。

2020.4.22 EU、経済再開3つの条件
ドイツや米国は経済活動の一部再開に動き出した。EUは再開に踏み出す条件として3つを挙げる。
①感染拡大の鈍化（再生産数1以下）：4/20頃、日本1.7、ドイツ0.9、米国NY州1未満
②大規模な検査能力：4/20頃人口100万人当り、ドイツ2万件超、米国1万2千件超、
日本約900件、ドイツに比べて1/20。（1日の検査、独5～6万件、米15万件、日5千件）
③ICUの確保：日本はICUも少ない：人口10万人当たり、米国約35、ドイツ約29、日本約7。
日本では院内感染も起こっており、医療崩壊への歯止めはなお脆弱だ。（以上、4/22日経）
今後、日本が国際社会と連動して経済活動を再開しようとする際、いずれの条件も合っていなく、何を言おうと疑義の目で見られることになる。特に②に関しては新たな感染者数が激減しない限り、潜在的な感染者は数倍はあると疑われる可能性が高い（関連：4/20本ブログ記事）。政府は、なぜ諸外国と比べて検査数が少なくても良いとしているのか、分かり易い説明をして欲しい。
なお現状、新たな感染者が横ばい程度であり、連休明けでも STAY HOME を緩めることができないかも知れない。むしろ外出禁止を強化しなくては経済再開も見えなくなる可能性が高い。
参考：在日フランス大使館HP「仏マクロン大統領演説」
2020.4.21 医療機関がクラスター化、厚労省の存在感のなさ
医療機関での感染が最近、頻繁に報道されるようになってきた。病院側は次の3つほどを国、関係者に要請している。①入院患者への全員PCR検査（まず市中感染が広がっているにも関わらずなぜ国として検査数を増加できないのか、疫学調査、クラスター対策に今でもこだわっているのだろうか、厚労省からなぜこのことに関して明確な説明がないのだろうか。少なくとも医者判断で検査できるようにして欲しい。時間短縮では島津製作所の検査キットにも期待したい）、②医療機関における感染防止のための環境整備促進助成金（感染防止のための整備など）、③産業界への医療物資提供要請（防護服、ゴーグルなど）など。国はこうした悲鳴に近い叫びに即対応して欲しいと思う。コロナ感染ではなくても脳梗塞など急を要して要入院などということが誰しもありうる。最近、気になるのは、厚労省の存在感のなさ。国民の生命、健康と雇用など国民生活と最も近いところの役所でありながらほとんど情報発信がないこと。厚労大臣以下、何をやっているのか不思議だ。今は直近の仕事で精一杯、トップからの指示なら昇格にも関係するのでやるが、自ら進んで新たなことに取り組むなんてとてもできない。こんな文化がすっかり根付いてしまっているのではないか。
2020.4.20 陽性者数累計/PCR検査数累計
陽性者数累計/PCR検査数累計の比率（陽性率）を3/6、4/6、4/20で比べてみた。
3/6 348/7476＝4.7％、4/6 3654/46172=7.9％、4/20 10751/116725＝9.2%
この数字は、PCR検査をすべしと判断された人のコロナ感染のヒット率が高くなってきたことを表している、即ちコロナ感染者の増加に対してPCR検査数の引き上げが追い付いていないことを表している。感染者全員を入院させるかどうかは別問題として検査数を増やし全貌を把握することが必要となる（特定地域全員、ランダム抽出）。
引用：厚労省HP「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚労省の対応について」
2020.4.19 微小粒子のサイズ
コロナウイルス：0.1μm程度（DNA/RNAがカプチド（殻）に覆われた物体）
タバコの煙：0.2μm～0.5μm、細菌：1μm～5μm、日本に飛来する黄砂：0.5μm～5μm、
一般の花粉：3μm～5μm（杉花粉：30μm）、人間の赤血球：6μm～8μm、酵母：5μm～数μm、
人間の毛髪の直径：80μm、PM2.5:直径2.5μm程度の微小粒子

(注）巨大ウイルス「ミミウイルス」
従来のウイルスは大きくても200㎚（0.2μｍ）であるのに対して、1992年英国の病院で捉えられた「ミミウイルス」はなんと750～800㎚。細菌と見間違えるくらいの大きさだったので、英語の「ミミックmimic（似る）」に因んで「ミミウイルス」名付けられている。構造は三重の殻、脂質の膜に収納されたDNAがあり、殻の外には針状の繊維が伸びている。このウイルスが生物の細胞に侵入すると生物のDNAがウイルスのDNAに渡り、これを繰り返すと巨大ウイルスが誕生していくという。ちなみに遺伝子情報量は120万塩基対、一般に細菌は60万塩基対、ウイルス2万塩基対だからいかに巨大かが分かる（6/7日経）。

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by AREKORE