AREKORE (original) (raw)

早朝の公園を散歩していて空を見上げてみた。

何となく秋の空に思えてきました。

（参考）秋の空、雲の特徴

①澄んだ青空（大気中の水分や塵が少なく太陽からの青や紫の波長の短い光が届きやすい）、②上層雲が現れやすいこと（5000～13000ｍの比較的高度の高いところに現れる雲で巻雲、巻積雲など）。巻雲（けんうん）はすじ雲とも呼ばれハケでさっとはいたような雲、巻積雲（けんせきうん）はうろこ雲ともよばれる雲。写真の雲はこれらの典型的な雲型とも思えませんが夏の雲を代表する積乱雲（入道雲、雷雲とも呼ばれる）とは明らかに違う（今年は積乱雲をみることがほとんどありませんでした。地表は十分熱せらていたはずですが大気の状態が例年と何か違い積乱雲が発達しなかったのだろう）。

# by bonjinan | 2024-08-14 05:11 | 旅、散歩

パリ五輪（感想）

パリ五輪が7月26日夜（日本27日未明）開幕し、11日夜閉幕した。

パリ大会の特徴

真新しいスタジアムではなく、花の都ならではのセーヌ川と川沿いの景観を舞台にしてのこれまでにない独創的な開幕式であった。フランスの歴史、文化を存分に駆使した演出も素晴らしかった。

17日間、パリを中心にフランス全土でそれも約95％は既存の施設、および一時的な仮設会場での大会だったという。今回のパリオリンピックが今後のオリンピックのモデルになるのかどうか分からないが、SDGsを念頭におけば真新しい施設を造り経済発展を誇示するような大会は控えるべきだとなろう。今後こうした大きな大会、博覧会を日本が誘致するとすれば、経済を活性化させるというような公共投資的発想での誘致は止めた方が良い。かつてのような公共投資による乗数効果などほとんど期待できない。誰かが大会誘致によって稼ごうとする下心あってのことだと思えば良い。

日本選手団の活躍

金20、銀12、銅13、計45個。これまでの海外オリンピックで最高のメダル数を獲得した。

選手の皆さんの普段の努力の成果を存分に発揮できた大会だったのだろう。特徴的なのは、柔道、レスリングなどでメダルを確実に取ったこと、陸上やり投げ、近代五種、総合馬術、飛込み、フェンシング、クライミング、スケートボード、ブレイキンなど、これまでメダルを取るのが難しかった種目、新たに加わった種目などでメダルを取ったこと、若い人の活躍が目立ったことだろう。多分、選手が自分に合った種目を選び挑戦したからだろう。日の丸を背負っての重ぐるしい戦いではなく、本番の舞台で思いっきりやり切ろう、楽しもうとする選手が多く見られ気持ちが良かった。スポーツに限らず、日本社会全体にいえることだが、人気がある分野だけに目を向けるのではなく、何よりも自分に合った分野を確かめ挑戦するというのがとても大切なことだ。

# by bonjinan | 2024-08-12 09:23 | 文化・歴史

ヒマワリ（山下公園）

朝の山下公園を歩いてきました。

海を臨む公園の生き生きしたヒマワリ（向日葵）を愛でることができました。

昨年は矮性のヒマワリでしたが今年は普通サイズのヒマワリでした。

山下公園は広いからやはり大きなヒマワリの方が似合う。

ただヒマワリは朝日の当たる海側を向いているので港を背景の写真は撮りにくい。

バラ園のルドベキア

咲いているバラはほとんどなくルドベキアが元気よく咲いていた。

立秋とはいえ朝から暑い毎日ですが、今日はそう暑くなく気持ち良く散歩することができました。

(参考）昨年の山下公園

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# by bonjinan | 2024-08-11 05:10 | 旅、散歩

南海トラフ巨大地震注意

2024.8.15夕方、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）を終了

気象庁は、8月8日以降、想定震源域で異常が観測されないとして南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）を終了すると発表した。

本件、日向灘を震源とする震度3以上の地震履歴を調べたところ、2024年（現時点までで7回）、23年（2回）、22年（8回）、20年（2回）、19年（8回）であった。地殻の変動をこのレンジで云々するのはどうかと思うが、今回の地震は巨大地震の始まりでもなく、また終わりでもなく、いつでも起こり得るとしか言いようがないだろう。

2024.8.9投稿

8日午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があり、

気象庁は南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表した。

以下、今後の参考のため8/9日経新聞記事を転記した。

震源は日向灘で、震源の深さは約30km、地震の規模はＭ7.1と推定される。

気象庁は今後1週間以内に大規模地震が発生する可能性が平時より数倍高まっているとして南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表した。

気象庁が2019年に運用を始めた臨時情報は、巨大地震につながる恐れがある地震の規模や異常現象の発生に応じて「警戒」「注意」「調査終了」の評価を示す。

国際的な地震の規模の指標である「モーメントマグニチュード（Mw）8以上であれば一部住民に事前避難を求める「警戒」。7以上8未満の地震では「注意」を発表して地震の備えの再確認を求める。いずれにも該当しなければ「調査終了」となる。今回の日向灘で起きた地震は震源が想定震源域の西側にあり、Mwは7.0であった。このため南海トラフ巨大地震の想定域を対象として「巨大地震注意」が出された（以上日経新聞）。

次に、臨時情報「注意」発表後になすべきこと（気象庁）、

通常の生活を続けることが基本であり「特段避難の必要性はない」。

対象地域の住民には政府や自治体の呼びかけに応じた防災対応を取るように。

まず確認しておきたいのが家具の安全だ。

出典：日経Webサイト「南海トラフ地震、必要な備えは家具の固定や備蓄の確認」

（参考）専門用語ほか（気象庁ホームページ）

①南海トラフ地震関連情報の種類と発表条件

②震度とマグニチュード

③マグニチュードとモーメントマグニチュードの違い

※Mwは物理学の仕事（力×変位）に対応

# by bonjinan | 2024-08-09 07:40 | できごと

日本の経済（No.22)

日本の経済（No.21)の続きです。

以下、新規掲載順。

2024.10.18 9月分、消費者物価指数

CPI総合 +2.5、コア +2.4％、コアコア +2.1％（対前年同月比）

特記事項：うるち米は46.3％上昇

出典：総務省ホームページ「消費者物価指数」

2024.10.17 9月分貿易統計（速報）

輸出：9兆38億円（前年同月比▲1.7％）、数量指数：105.1（▲6.9%）

輸入：9兆3325億円（同上+2.1%）、数量指数：98.9（▲1.3％）

差引：▲2943億円

税関長公示レートの平均値：144.27円/ドル（前年同月比1.5%の円高）

なお同時に発表された24年度上半期（4～9月）の貿易赤字は3兆1067億円。

期中の円安15.15円/ドル、輸入数量の減に対して輸出数量減で7半期連続の赤字だった。

出典：財務省ホームページ「貿易統計」

2024.10.16 日本人の宿泊客減少

観光庁の調査によると国内の日本人の延べ宿泊者数は、23年12月から今年8月までほぼ一貫して前年割れとのこと。総務省の消費者物価指数で宿泊料をみると20年の水準の約2倍近くという（概ね実感と合う）、有名観光地は外国人で混雑していること、実質賃金が安定的にプラスになっているわけでもない（8月はマイナス）ことを考えれば当然と言えば当然と言える。（日経夕刊）

2024.10.8 8月分、毎月勤労統計（確報）

給与総額：前年同月比+3.0％、実質賃金指数：前年同月比▲0.6%

（所見）賃金は上がったが物価上昇率の方が大きい。消費抑制力が働く状況である。

出典：厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2024.9.9 8月分、経常収支（速報）

経常収支：3兆8036億円（前年同月比+65.8%）

内貿易収支：▲3779億円（）

内サービス収支：▲1049億円(）

内第1次所得収支：4兆7006億円（同上+28.5%)

出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2024.10.8 8月分、家計調査報告

全体の家計（2人以上の世帯）の消費支出：1世帯当たり297千円、

前年同月比：実質－1.9%、名目+1.5%

勤労世帯の実収入（2人以上世帯）：1世帯当たり574千円、

前年同月比：実質+2.0%、名目+5.6%

可処分所得：482千円、前年同月比：実質+3.7％、名目+7.3％

消費支出：318千円、前年同月比：実質−1.2％、名目+2.3%

可処分所得増分は貯蓄に回しており消費増とはなっていない。

出典：総務省ホームページ「家計調査報告」

2024.9.30 日経平均大幅下落

30日終値、37919円で先週末比1910円安。金融所得税を否定するものではないが、影響の程度が想像できないような状態で唐突に出すべき話ではない。岸田新総裁は知識は豊富そうだが現場体験者との交流がないらしく地に着いた知識が乏しい。特に金融には疎いとみた。金融知識を良く知るものと相談して施策を出して欲しい。

2024.9.20 資金循環統計

日銀の19日発表によると、24年6月末時点での家計の金融資産は2212兆円。

株高の影響が大きく、コロナ禍前の2019年には約1500兆円だった。

数字は家計全体のもの。あるところにあってもマネーが循環しなければないも同じである。

かつて皆が元気だった1億総中流は昔のこと、格差も急激に拡大しているはず。

出典：日銀HP「資金循環統計」

2024.9.17 日本人は旅をやめたのか

日経新聞9/17付けに表題の記事が掲載されていた。①国内外で旅離れ（訪日外国人旅行者数>出国日本人数、国内延べ宿泊者数も2019年比でみて外国人の方が多く、日本人はコロナ後も横ばいのまま）、②日本人のパスポート保有率は低下傾向（2019年23.8％、2323年17.0％）、③次世代は慎重な姿勢（Z世代の若者の57.3％は海外に行きたいと思わない、23.0％は行きたいが社会情勢が不安で行けない、19.7％が行きたい）。記事は「日本人の旅行がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅も前年割れが続く。留学など海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない」と述べる。記事はデータをZ世代の動向に結びつけているがこれはデーターの読み方が間違っている。なぜ旅に出なくなったのか、①団塊世代が高齢化し旅行離れしたこと、②コロナ以降、賃金が多少上がったと言っても国内、海外ともそれ以上に旅費が高騰し手がでなくなったこと、③人出不足、在宅勤務などで職場内での休暇申請の調整が難しくなっているなどからではいか。「働けど働けど猶わが暮らし楽にならざりじっと手を見る」（石川啄木）、日本全体がこんな社会になりそうである。遊びは将来への投資でもある。この感覚なくしては企業も個人も豊かになれない。

2024.9.9 2024年4-6月期 GDP成長率（2次速報値）

実質：+0.7％（年率換算 +2.9％）、名目：+1.8%（年率換算 +7.2%）

実質中身、内需寄与+0.9%、外需寄与－0.1%

名目GDP:607.6兆円

出典：内閣府ＨＰ「GDP統計」

2024.9.3 公的年金の財政検証結果

7月3日、厚労省は表題の結果を報告するとともに、制度改正の提案（オプション試算）を5つ示している。同検証は5年に一度、今後100年間の公的年金を巡る金の出入れを想定し所得代替率を試算している。9/2日経新聞、経済教室で大妻女子短大教授・玉木伸介は、今回の検証で「就業率の大幅上昇で現状シナリオより財政が改善している」（12年から22年にかけ15～64歳の生産年齢人口は約600万人減っている、一方就業者数は13年から23年の10年間で約400万人増えた）、年金制度は若返ったとして朗報としている。但し今のままで良いというわけではない。2040年頃に高齢化率のピークと生産年齢人口の急減を迎える（いわゆる社会保障制度の2040年問題）。今のうちに、提案で示されたような厚生年金の加入条件の緩和、拡大を急ぐことが必須ということだ。

参考：厚労省HP「公的年金の財政検証結果」

2024.8.27 ドル円相場1ドル144円台

米FRBパウエル議長がジャクソンホール会議（ワイオミング州）で23日講演し、「金融政策を調整すべき時が来た」と次回9月FOMCでの利下げをほぼ明言した。昨日の為替相場は一時143円台前半の円高となったが今朝の為替相場はやや円安、144円台前半で推移している。ただ日米金利差は依然として大きく、また日本経済自体も物価高にはなったが景気が間違いなく上昇基調にあるわけではなく先々のことは予想できない。

2024.8.21 令和の米騒動

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が8日発表されて以降、スーパーなどからコメが消えている。正確にいえば入庫して店頭にならぶと即、売り切れてしまう状態が続いている。①直接の原因は地震をきっかけとした買いだめを予想しての焦り買いが起こっていること、②毎年のことだが古米から新米に切り替わる端境期なので在庫が少なくなっていること、③昨年の高温障害の影響を受け6月末時点での主食米の在庫量は昨年比約2割減の156万トンとなっていること、④インバウンド需要などで業務用の需要が増え、一般家庭用米がそれらに回り品薄になっていることなどが指摘されている。農水省は需要に見合った一定の在庫があり、通常通りの供給は可能、買い急ぐ必要はないとするものの、皆が各家庭の備蓄を含めて通常の2倍買おうとするから一気に売り切れてしまうことになる。

話は変わるが今年5月、改正食料・農業・農村基本法が成立した。今回の改正では「食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ一人一人がこれを入手できる状態をいう）の確保が図られなければならない」としている。食生活の変化によりコメの消費が減り続け（60年前と比べ半減）、それと連動するように食料自給率も減り続けている（カロリーベース自給率で73％から38％に）。今回の騒動は短期的な需給関係が崩れただけのことなのであまり大騒ぎすべきものではないが、これからもコメの消費が減り、農業従事者も減り続けるとすれば必然的に在庫は減らさざるを得なくなる。何か国際関係も含めて異変が起これば今回のような騒動は常に起こり得ることになる。さてどうすべきか、今回の騒動を機会に考えてみたい。

2024.8.8 2024年上半期、経常収支（速報）

経常収支：12兆6817億円（前年度比+59.2%）

内貿易収支：▲2兆6118億円（同上－49.6％）

内サービス収支：▲1兆7511億円(同上－15.4％）

内第1次所得収支：12兆6817億円（同上59.2%)

出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2024.8.6 今日の東京市場

日経平均34675円前日比+3217の買戻し反発、ドル円145.34円同+1.87円安

金融も重要だが、実体経済はより重要である。この浮かれた経済をどう地道な姿に変えていくか、これが政府、日銀、企業経営者の仕事である。本日発表された毎月勤労統計をみても決まって支給される額をみれば実質マイナスのままである。

（所感）実体経済で動くマネーより金融取引で動くマネーが多くなると、バブル景気やその崩壊が起こる頻度が高くなる。政府は貯蓄より投資などと地道な経済政策を放棄したかの如く騒いでいるだけでなく、短期的資金移動に対する金融取引税（トービン税）を考えるべきである。

2024.8.6 6月分、毎月勤労統計（速報）

給与総額：前年同月比+4.5％、実質賃金指数：前年同月比+1.1%

実質賃金は2年３か月ぶりの増。但し決まって支給される額で前年同月比+2.3％、一時的に支給された額が同+7.6％であり、決まって支給される額だけみると前年同月比−1.0%であり状況は変わっていない。いつものことだが企業はベースアップを少なくボーナスで積み増したという結果のようである。

昨年度以降、法人税制改正により賃上げした企業は税額控除を受けている、企業の多くは過去最高益を出しているにも関わらず実質賃金はマイナスのままである。政府、企業、連合党労働組合組織はどう受け止めて、それぞれどう評価しているのか。特に連合は右か左かの政治的言動だけでなく労働者の生活（大企業だけでなく広く労働者全体のことを考えて）をどうしていこうとしているのか、さっぱり分からない。

出典：厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2024.8.5 円高、株安進展、株は投げ売り状態

日経平均31458円（大引け前週末比4451円安、同12.4％安）日経平均株価の下落幅4451円安は歴代最大。ドル円相場：16:00現在ドル円142.96（前日比6.24円高）。

（感想）率直に言って日銀の利上げは早過ぎた。過去からの経験則からしても米国経済に異変が起これば（今回は米の雇用統計、失業率など）、日本経済はそれを増幅するように動く。NYダウ下落→日経平均株価がより大きく下落、ジャパンマネーの引上げで日本経済の弱さとは関係なく、また日米金利差とは関係なく円高に動く。慎重な日銀植田総裁がなぜ利上げを急いだのか。9月に予定されている自民党総裁選をにらみ景気が良くなったと言いたい岸田首相ほかの意向、要請に沿って行われたものだろうという真の保守派と語る京大藤井聡教授の説が尤もと思えてきた。

2024.8.3 緩和頼みの経済からどう脱却するか

①7月の米雇用統計：非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増、市場予想は17～19万人増だった。失業者数も増だった。②日経平均株価（2日大引け）：350909円（前日比2206円安、5.81％安）、③ドル円相場（3日AM5:40):146円55銭。緩和頼みの経済が終焉しつつある。これからが企業の本当の実力が試される。短期業績に一喜一憂してきた企業は厳しくなる。

2024.8.1 日銀、0.25%に引上げ

日銀は31日の金融政策決定会合で、①政策金利を0～0.1%から0.25%へ引上げる、②国債購入額を26年1～3月に月3兆円程度までに半減する、③物価の伸びは26年度にかけて2％前後で推移するとの見通しとした（8/1日経）。ドル円相場は一時148円台、日経平均（前場）は38094円（前日比1007円安）。

（感想）本当に利上げする経済状況なのか。もちろん金融緩和を延々と続けていて良い訳はないが、緩和経済に慣れきっているために、これをきっかっけに僅かな利上げで日本経済が変調をきたしてしまう可能性もある。長い目で見ればそれはそれで良いことだが短期的にみれば大混乱の可能性も否定できない。なぜなら①まだ本質的に景気がよくなっているわけではないこと。家計の実質消費支出はここ1年物価高で低下傾向にある。実質賃金もマイナスのままだ。これから住宅ローン金利も引き上げられるだろうし、余裕のある人は改めて貯蓄の方向に動くだろうから、国内消費は依然として上向かない可能性が強く景気を冷やす可能性の方が大きい。②困るのは輸入物価高を招く円安だが、依然として日米金利差は大きく、この程度の利上げでは相場の基調を変えることはできないということだ。（参考、本来の保守主義思想者だとしていろいろ発言している京大教授・藤井聡氏も同じようなことを言っている）

# by bonjinan | 2024-08-08 17:39 | 政治・経済

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