東大の学費値上げに反対します (original) (raw)

私たち東大生の声を聴いて！

「私の家庭は裕福ではない。仕送りだけでは学費と生活費が賄えないため、貸与型奨学金という名の借金を背負っている」

「学費が10万円も上がれば、親に『大学院に行って研究をしたい』などとは口が裂けても言えず、夢への第一歩すら踏み出せない」

「大学から遠いボロボロの寮に不便を感じながら住まざるを得ず、食費を削っている」

5月15日、東京大学が学費値上げを検討していることが判明。

学生を無視して学費値上げを進めようとする動きに対し、教養学部学生自治会のアンケート(回答者数 2,297 名)では、なんと9 割を超える学生が反対！

多くの学生が連日抗議し、6月6日には東京大学文学部連絡会主催「学費値上げに反対する全学緊急集会」で、東大学費値上げ反対の決議文が議決。

東京大学の学費値上げ報道に呼応して広島大学や熊本大学でも値上げの検討が示され、私立大学の平均年間授業料が100万円に迫る中、これは東京大学に限った問題ではなくなっています。各大学に波及する可能性のある学費値上げを東京大学で断念させましょう！

私たちが主催した6月14日の院内集会では、東京大学・広島大学の学生ら、教員らが悲痛な声をあげ、参加した超党派の国会議員など28名の政府関係者からも意見表明。

さらに、高等教育無償化の選択肢を含め、大学生・大学院生の学費の低廉化を求めるとともに、

①運営費交付金増額
②授業料免除拡充
③物価高などに伴う負担増に対する予算措置

に関する要望書を、文部科学省と手交しました。

なぜ学費値上げに反対するの？

本来すべての人に開かれるべき高等教育の機会を閉ざす
経済的に困窮した状況にある人々、教育サービスの大都市集中の煽りを受ける地方出身者、教育の機会が制限されてきた女性などが、ますます大学教育へのアクセスが困難に！
学費減免制度や奨学金制度が不十分 実際の東大生の声「経済的余裕のある家庭でも、地方からの進学は保護者の理解が得られず、長時間アルバイトで学費や生活費を工面している。世帯所得を基準とした既存の支援からはこぼれ落ちる」
「学費は免除になっても、生活費のためのアルバイトと学業との両立は大変。平日は早朝や深夜に働き、疲労から授業の予習復習が追いつかず、体調を崩して寝込むことも」
「東京大学の授業料減免制度は、『最短修業年限を超過している場合、原則授業料減免の対象とならない』。なんらかの理由で留年してしまった場合、その時点で授業料免除が打ち切られてしまう」
授業料免除には成績要件が存在するため、どんな状況下であっても良い成績を取り続けなければ授業料免除を打ち切られ、学費が払えなくなって大学にいることができなくなってしまうのではないか、というプレッシャーに常に晒されています。
LGBTQ＋の一部学生や、複雑な家庭状況を抱える当事者の学生から「制度の利用自体が極めて困難である」という指摘もされています。
学費値上げ検討プロセスに学生及び教職員が排除私たちは、常に大学当局と「対話」を求めてきました。
また、様々な団体等が、申し入れや署名の提出など、大学当局に学生や教職員らの声を届ける努力を続けてきました。
しかし、大学当局はオンラインでの不十分な「総長対話」を強行し、さらに安田講堂前に意図の不明な警察導入を行うなど、学生と真摯に向き合おうとはせず、拙速かつ排他的に学費値上げの検討を進めてきました。

自分の人生を必死に生きて、足掻いている全ての人にとって、大学進学という選択肢をより良いものにするため、東京大学の学費値上げに反対します！

賛同していただいた教職員の皆さまからのコメント （6月27日 22時募集開始ー6月28日 14時時点での賛同順）

東京大学の学費値上げは他の大学にも波及する可能性があります。東京大学は拙速な値上げをする前に、そもそも学費の家計負担が高すぎる現状を見直すよう、改めて政府に要求するべきではないでしょうか。また、政府はこの現状を踏まえ、抜本的な政策の転換を検討するべきではないでしょうか。
科学技術・イノベーション政策という視点からも、高すぎる学費負担は日本の将来にとって有害です。今日のイノベーションには理系だけでなく文系も必要されており、大学院以上の高度な専門的知識が欠かせません。しかし、高すぎる学費は既に日本人学生の大学院進学を阻み、先進国で見劣りのする学位取得率を示しています。更に学部の学費まで上がれば、大学進学自体をを控える人は増えるでしょう。（なお、授業料免除を拡充しても常に落選の怖れがあります。充分な説得材料にならないでしょう）。
何より、日本は国際人権A規約(13条2項b、c) を批准し、高等教育の漸次無償化の義務を負っています。政府は時代に逆行する施策を続けるべきではないと考えます。また、日本で一番長い歴史を持つ大学として、東京大学は改めて政府に無償化のための努力を訴え続けていくべきであると私は考えます。

隠岐さや香（東京大学教育学研究科・教授）

東大が学費値上げを検討せざるを得なくなっている理由は、何よりも、2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金が減額されてきたことによります。それを学費値上げによって補おうとすることは、たださえ私費への依存度がきわめて高い日本の大学の費用負担構造を、さらに悪化させることにつながります。東京大学が学費値上げに踏み切れば、それは他の国立大学に波及するおそれがあるため、ここで値上げを食い止め、大学を含む教育全体への公的支出を拡充する方向へと政府に舵を切らせることが必要です。

本田由紀（東京大学大学院教育学研究科・教授）

千葉大学ではグローバル人材育成推進の財源として2020年度から学費が値上げされましたが、学生への教育の質が真に向上したとは到底思えません。
安易に学費を上げるのではなく、教育への公的投資を根本的に増やすことが必要です。

松井宏樹（千葉大学大学院理学研究院・教授）

東大にも、そしてわたしが直接知っている学生のなかにも、実際に苦学生はいます。たまたま授業料免除が得られているあいだは学業を続けられるにしても、あるとき免除が不許可になったらどうすればよいのか。学業を継続できるか否かが、授業料免除の許可・不許可という確率的現象に依存していることの心労は、若い学生にとってどれほど大きいか。このようなことに対する想像力をすこしでも働かせるなら、求める政策はおのずから帰結するはずです。いまいる学生たちは、自分たちのためにではなく、将来の学生たちのために悲痛な声をあげています。わたしも賛同しないではいられません。

渡邊淳也（東京大学総合文化研究科・教授）

大学の財政状況の悪化を授業料の一律値上げで補填するというアイディアはあまりにも短絡的かつ稚拙で、未来の世代に対する見通しを欠いた、恥辱に満ちた選択でしかありません。すでにそうなりつつありますが、優秀な若者は、東京大学を見切って、受験すらしなくなると思います。わたしは2007年文科三類入学で、三鷹国際学生宿舎に入寮し、仕送りなしで、日本学生支援機構の第二種奨学金を借りて生活していました。親は学費だけなら出してくれるということで、授業料が安い国立大学しか受験が認められませんでした。さまざまな環境にある若い人の可能性を奪わないでほしいです。

髙山花子（東京大学大学院・総合文化研究科・特任講師）

高等教育は一個人の経済的利益のためではなく、社会全体の利益に資するものであるべきです。教育費の私費への依存度を高める学費値上げは、高等教育における受益者負担の論理を強めることにつながり、賛同できません。東京大学は、学費値上げではなく、減り続けている運営費交付金の減額停止・増額を国に対して求めるべきです。

江原慶（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院・准教授）

東京大学は、女子学生の割合を3割にするという（全国水準から見ても控えめな）目標をかかげながら、2割のラインを維持するのがやっとの状況です。入学者が首都圏居住者に偏り、地方出身者の割合が低いことも大きな問題だと言われ続けています。さまざまな要因があるとはいえ、東大受験を思いとどまらせる理由の一つが、学費をはじめとする経済的負担の重さであることは間違いありません。
そのことは大学当局も認識している。奨学金や家賃補助で緩和できるというかもしれませんが、そうした補助が確実に受けられる保証はない。学費の高さこそが、そもそもの問題の源なのです。この状況で学費値上げに踏み切るのであれば、東京大学は自分たちの抱える根本的な問題を解決する意志がないのだというメッセージを世界に向けて送ることになるでしょう。

斉藤渉（東京大学総合文化研究科・教授）

万人に開かれた公教育

というこの社会のかけがえのない財産を守る運動に賛同します。
東京大学には抗議の声を上げた学生と対決する道ではなく、学生と共に公教育への投資を求めて戦う道を選ぶことを強く求めます。

井関竜也（東京大学社会科学研究所・助教）本アクションに賛同します。
(1)大学大綱化による教養部廃止とその後の法人化に伴い、国立大学は運営交付金削減という「真綿で締める」政策によって、財務の悪化が著しい状況です。こうした政策失敗を学生負担に転嫁すべきではなく、抜本的な方針転換を政府に求める必要があります。これ以上政財界の思惑によって自由な知的生産を圧迫し、高等教育を「金持ち」だけの機関にさせてはなりません。
(2)日本政府は、高等教育の漸進的無償化を行う国際人権規約b13条2項を批准していながら、現在に至るまで無視しつづけています。こうしたダブルスタンダードを容認することは、法治国家・日本国における、学問の府の自殺を意味します。
(3)この度の値上げ「検討」には手続き的問題が多く、オンラインを強制された一方的な「対話」や録音・録画の禁止、抗議行動に対する警察力の導入とその後の「でっちあげ」を疑わせる大学側の不可解な説明および情報公開拒否など、現執行部の動きには、対話の拒絶と反対言論封殺にむけた執拗かつ非論理的な陰検さが感じられます。藤井総長以下執行部が、東京大学としてDiversity＆Inclusionを掲げながら、多くの声を無視して「政治的強行」を行った愚鈍な総長として歴史に記録されることを大いに危惧します。何より、こうした中で本学学生が自分達の社会的状況を正面から受け止め、行動を起こしていることに、大きな希望を感じます。

石川洋行（教育学研究科卒、明治学院大学社会学部・非常勤講師）国立大学の財政基盤の強化のためには、学費値上げよりも政府による財政措置が必要と考えます。国の財政状況は識者により評価が分かれますが、教育分野への政府支出乗数が7以上という報告もあり（Reeves et al.2013）、国の財政や経済の状況を改善するためにも、教育分野への政府支出を増やし家計負担を減らすべきと言えるかもしれません。

室生暁（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・講師）親ガチャで教育のチャンスが失われるようなことがあってはなりません。教育は尊厳ある個人を成長させ、公正な社会を実現するその根本にあるものです。いま小中学校給食費無償化、高校学費無償化の動きが大きく広がりつつあります。なのに大学学費を値上げするのですか。東京大学がその先鞭をつけようとするのですか。考え直してください。

小原隆治（早稲田大学政治経済学術院・教授）

東京大学の財務状況が芳しくないのは事実だとしても、それが在学生や将来の入学者の責任でないことは明白です。責任のない者に負担を押し付けるのは道理に反します。責任は、国際人権規約(社会権規約)第13条に定める｢高等教育の漸次的無償化｣を履行しないばかりか、国立大学の運営費交付金を削減し続けてきた政府にあります。

小野塚知二（東京大学エグゼクティブ･マネジメント･プログラム室特任教授／名誉教授）

学費値上げは、高等教育を享受できるか否かの、経済資本に基づく分断を強化します。このことは、単に教育を享受できるか否かの差異を生み出すだけにとどまらず、学歴差別など、社会的な分断をも強化することが目に見えています。日本国内における最高学府の東京大学が、学費値上げに踏み切るということは、その他の国公立大学の学費値上げに、きっと波及するはずです。相対的に、経済的に貧しい人であっても、高等教育を受けることができることは、国公立大学が、その下支えを伝統的にしてきました。その支えが失われれば、前述の格差が、東京大学のみならず、全国的に展開されることを意味します。経済的な貧富があれども、できるだけ公正・公平な社会であってほしい。そのため、東京大学の学費値上げに、強く反対します。

土屋誠一（沖縄県立芸術大学美術工芸学部・准教授）今日の大学には国公立大学と私立大学の格差、大都市の大学と地方都市の大学の格差、大学に行くことのできる人とそうではない人の格差などさまざまな問題があります。日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を批准しているのですから、これらの格差は、誰もがもしも望めば大学に通って学べる権利を保障できる方向で修正しなくてはなりません。すなわち、運営費交付金の現状を前提として大都市の国立大学の授業料を上げる方向ではなく、私立大学や地方都市の大学へのへの助成金を増やす方向で解決しなくてはなりません。
さらに、そもそも今日の国立大学の窮乏が運営費交付金のカットと、いわゆる「アベノミクス」による人為的な円安・物価高によりもたらされている以上、すでに実質賃金の目減りに苦しんでいる学生・保護者たちに円安・物価高のツケを転嫁するのは不当であり、政府与党は円安で潤っている大企業の内部留保などを原資として予算を調達し、公費の適切な再配分を行うべきです。大企業を支持基盤としているのでそれはできないというならば、政府与党の顔ぶれをすげ替えるほかありません。

駒込武（京都大学教育学研究科・教授）日本は、2012年、社会権規約13条2(c)の「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利の留保を撤回しました。「高等教育」を受ける「機会」を、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により」「能力に応じ、すべての者に対して均等に」提供しなくてはなりません。授業料の値上げは、不十分な就学支援制度の中で、高等教育を受ける機会の不平等を増大させます。

影浦峡（東京大学大学院教育学研究科・教授）今回の大学側の措置は、高等教育を受ける者がより高い収入を得る可能性が高いため、その教育費用を自ら負担すべきだとする「受益者負担主義」の論理を受け入れたことを意味します。しかし、この考え方には以下のような重大な問題があります。
受益者負担主義は教育の機会均等という基本理念と根本的に対立します。すべての人に平等に教育を受ける機会を保障するという原則は、個人の経済的背景に関わらず維持されるべきです。
また、この方針は社会の流動性を低下させ、格差を固定化する危険性があります。経済的理由で高等教育へのアクセスが制限されれば、世代を超えた貧困の連鎖が強化され、社会階層の固定化につながります。
さらに、受益者負担主義は教育を単なる個人的投資とみなす傾向を助長します。その結果、学生は短期的な経済的リターンを重視せざるを得なくなり、即座に高収入が見込める分野に集中する可能性があります。このような傾向は、人文科学や基礎研究など、直接的な経済的リターンは低いものの社会にとって極めて重要な学問分野の衰退を招く恐れがあります。
学費減免制度や奨学金の拡充により機会均等は確保できると大学側は主張していますが、実際には制約が多く、また特に貸与型奨学金は、学生に多額の債務を負わせることになり、卒業後の人生設計に大きな制約を課します。これは実質的な機会均等とは言えず、むしろ経済的背景による格差を将来にわたって固定化する危険性があります。
教育は個人の利益だけでなく、社会全体に大きな便益をもたらす公共財です。高度な教育を受けた人材が増えることで、社会全体の生産性が向上し、イノベーションが促進されます。したがって、教育への投資は運営交付金の拡充など、国立大学の設置者である国が主に負担するという設置者負担主義原則に立ち戻って社会全体で負担すべきです。大学は安易に学生に負担を転嫁するのではなく、これらの問題点を政府や世論に向けて本気になって強く訴えかける責任があります。

逸見龍生（新潟大学人文社会科学系・教授）私は現時点での値上げには賛成できません。
対話のプロセスが形骸化していることが、その理由の一つです。今回の値上げをめぐる議論において、本学は総長のリーダーシップのもとで「対話」の重要性を強調してきました。しかし実際には、学生との対面での意見交換を避け、学生たちがともに対話の場を分かち合うことを、本学は禁じたとされています。私が尊敬する納富信留先生が『対話の技法』(2020)で指摘したように「誰が聞いていて、誰が誰に向かって語っているかが見えていない状況では、対話は成立しません」(p. 132)。そして「対話は何か特定の目的を達成するための手段ではありせん」(p. 69)。大学はこの原則をふまえた上で「総長対話」を実施できているのでしょうか。私には、そう見えません。「対話は必ずしもうまくいくものではなく、それにもかかわらず対話にチャレンジするには大きな勇気が必要だ」、納富はそのようにも指摘します(p. 68)。
言葉を通じた真摯な検討のプロセスを大学が体現せずして、社会に、政治に、同じことを期待できるでしょうか。学内外に十分な情報公開が行われ、納富が掲げた実質的対話が東京大学という場において実現することを、まずは期待したいです。

山本浩司（東京大学大学院経済学研究科・准教授）学費が上がるということは、学資ローンに頼る学生が増えるということであり、それは借金を返すことを第一目標とする人生設計をするということである。大学を就職学校にするのではなく、学びを通して社会を見る目を養い、自分もより良い社会を作っていく一員であることに気づくことが今の閉塞感ある日本社会にそこ必要ではないか。

水口良樹（大学非常勤講師、ラテンアメリカ探訪世話人、井戸端人類学F2キッチン世話人）大学の教育研究環境の維持のために必要な財源が不足しているとすれば、求められるのはまず、法人化以降およそ100億円が削減されてしまった運営費交付金の増額のはずです。
政府は、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）に則り、家庭の経済状況によって教育の機会が左右されない社会の実現を今こそ後押しするべきです。
今回の問題は、一大学に留まるものではなく、OECD加盟国の中でも高等教育機関に対する公的支出の対GDP比率が最低水準に留まる日本という国家のあり方を問うものです。東京大学本部による授業料値上げ案の提示は、とりわけ大学という場所において尊重されるべきはずの民主的手続きを尊重していないという点でも大きな問題があります。東京大学構成員のあいだの開かれた「対話」によって、広く世論の喚起につなげていくのが望ましいと考えます。

渡辺優（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授）私も苦しい生活状況のなかで勉強する院生を多く抱えています。仮に学費が一〇万円上がっていたら、彼女ら・彼らのうちの何人がここにいるだろうかといつも考えざるを得ません。大学・大学院への進学者の減少は、この社会を支えるはずの学問のインフラを確実に毀損します。個人的に発言したことの繰り返しになりますが、毎年億単位の赤字を出すほどに経営が苦しいのなら、その窮状を訴え、国が教育にお金をかけるように全員が声を合わせて働きかけるのが本筋だろうと思います。その努力を諦めて、言うことを聞かせやすい学生・院生のほうに圧力をかけるのはどう考えても恥ずかしい振る舞いだとしか思えません。学生たちが起こしてくれた今回のアクションへの反応を見て、世論は国の教育への投資の拡充に対して決して批判的ではない、という希望を持つことができました。学生や世論とともに声を合わせて進んでいくことは不可能ではないと思っています。

村上克尚（東京大学大学院総合文化研究科・准教授）

学生は大学にとっての最重要構成員

です。東京大学の憲法ともいえる「東大憲章」には、大学の構成員の責務の項に、教職員と学生は「その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」と書かれ、運営の基本目標の項には、「公正で透明な意思決定に財政計画のもとで」体制整備を図る、との理念が掲げられています。授業料は学生にとって極めて重要な事項です。公正で透明な意思決定過程の説明なしの値上げは許されません。

加藤陽子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授）貧富にかかわらず広く教育の機会を保障するために高等教育は無償になっていくべきところであるのに、東京大学に限ったことではありませんが、国立大学の運営費交付金が削減されているのは、正しいことであるとは思えません。それを学費値上げで学生の負担によって対応しようとすることに反対です。

中倉智徳（千葉商科大学人間社会学部・准教授）「受益者負担」という言葉で学生（およびその親）が学費を負担するのが当然であるかのような論理があります。しかし社会のための人材養成という面がある以上、受益者は社会であり国家でもあります。だから、学費は無料でなくても、もっと安くあるべきです。それは国立も私立も同じです。
普段はすぐに世の中に範を示すことに熱心な東大が、この件に関しては、「それぞれの大学の判断」と言うのは詭弁です。東大が学費を上げれば、他の大学も上げる可能性はとても高いでしょう。それくらいの責任感は持ってほしい。
あと、反対の意思表明をする教員や大人があまりにも少ない気がします。まるで政府の代弁者のように、「国家も大学も財政的に苦しい」「法人化以降政府の方針で運営費が減らされているのだから仕方ない」というあたかも見識があるかのような態度で反対しないのも詭弁です。自分たちはもっと安い学費の時に大学に通って得をしたのに、今の若者たちの利益は平気で毀損する。未来は若者のものであり、私たち大人は彼らを応援する義務がある。学費の値上げに反対すること、そしてさらに（無料化でなくても）値下げのために声を上げることは、誰にでもできることです。反対しなければ、政府も大学も、大半の人はそれでいいと思っているんだと、無視するだけです。政府の方針は変えればいい、財政は優先順位の問題です。だから変えようという意思表示が大事です。これは東大だけの問題ではなく、大学教員だけの問題でもなく、すべての大人の問題です（学費を払うのは親の世代です）。

梶谷真司（東京大学大学院総合文化研究科・教授）東京大学の学費値上げに反対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。
この抗議活動は東京大学に限定されるものでも、学費値上げのみに反対するものでもなく、国立大学はもとより私立大学にまで及ぶ高等教育全体の学費軽減や無償化、および、過去数十年に亘って不当にカットされてきた運営費交付金の増額を求める、幅広い世論喚起の端緒となるに違いありません。この運動が学生主体で立ち上がってきた意義は大きく、先日の総長対話が示したような、「受益者」としての学生のみに呼びかける東京大学本部・総長の姿勢は──それは「受益者負担」というサービス業的大学「経営」の誤った論理に依拠するものです──、深い反省を要求されることでしょう。このように「受益者」と「経営者」を分断するのではない、大学における真に民主主義的な意思決定もまた、この抗議活動は要請していると思います。この運動がやがて、東京大学の学生・教職員・総長ほか役員が一体となり、国に対する運営費交付金の増額などによる基盤的経費の回復要求を行なう、社会に広く支持された活動を生むことを強く願っています。

田中純（東京大学・名誉教授）私自身、地方から出てきた女子学生で、授業料免除と奨学金で博士課程まで何とか修了することができました。奨学金を返還し終えたのはつい最近です。現在も、家計状況にかかわらず、家族に頼ることができずに自活せざるをえない学生を複数知っています。学費値上げによって多くの若者の人生や進路選択が変わってしまうかもしれません。他の方々も書いているように、高等教育は無償になっていくべきですし、それがまだ難しいのであれば、私たち教員も、学費値上げ以外の方法での大学の財政の健全化についてきちんと考えていくべきだと思います。

大塚類（東京大学大学院教育学研究科・准教授）東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。高等教育の無償化を進めるべきであるところ、逆にその負担を増やすような対応は看過できません。
東京大学は「持続可能な開発目標（SDGs）」を「最大限に活用します」と謳っています。そのSDGsには、「2030年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする（外務省仮訳）」とのターゲットが掲げられています。すべての人が大学教育に平等にアクセスできるようにするためには、学費負担を引き上げるのではなく、低減させるべきであることには疑いの余地はありません。SDGsの都合のよいところだけを切り取って自らの既存の取組みのアピールに「活用」するチェリーピッキングは、だれも取り残されない社会をめざすSDGsの理念からは、最も戒められるべきものです。

伊与田昌慶（東洋学園大学・非常勤講師、環境政策論）東京大学の学費値上げ案に対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。また、東京大学のみならず、日本のすべて国立大学の学費値上げに反対します。すでに他の方々も指摘されているとおり、国立大学法人化以来、運営費交付金の削減が続けられてきました。交付金削減のスピードが緩和しても運営費交付金を競争的に使えという文科省側の指示によって教育・研究の基盤に使える経費が減り続けています。国大協会長が「もう限界です」と声明を発したのは異常な事態です。国際卓越研究大学・特定国立大学に限らず多くの大学で学長・総長ですら大学の構成員の意思で選出できなくなっており、大学の自治も瀕死の状態です。このような状態では、自分の頭で考え、自分たちの生きる道を自分で選び、変化の激しい世界にあってたくましく生きる知恵と勇気の担い手となる若者を、広く多様な人材層から集め育成することはできません。次世代育成の失敗は国を衰退させることになります。まず、大学教育の受益者を学生と保護者のみとする価値観を改めていただきたい。大学で教育を受けた人が社会をよくしていくのだから、未来の国民も含め、国民全員が大学の受益者であると認識してもらわなければならない。大学人がそう言えば世間の認識が変わるというものではないことはわかっています。大学人も価値あるものを世界に提供できるよう努力しています。国立大学というのはそういう協働の営みであると理解していただくことを願い、授業料値上げ案の撤回と、すべての国立大学の運営費交付金の復旧を求めます。

谷村省吾（名古屋大学大学院情報学研究科・教授）国民の教育による最大の受益者は教育を受ける個々人ではなく国家であり、今回の学費の値上げは学生個人のみならず国家の成長をも著しく阻害するものです。私は断固として反対し、東京大学には学生達の側に立った大学の制度改善のため共に戦うことを強く望みます。

高見大地 (大阪大学工学研究科・特任助教)この抗議活動の趣旨に賛同します。今回の学費値上げが多くの学生・受験生の進路選択に多大な影響を及ぼすこと、それが将来的に社会全体の利益の損失につながりうることは論を俟ちません。学費免除や減免措置が拡充されても、その申請にかかる労力、免除・減免認定が個別的で不透明にならざるをえないこと、さらに学生本人と世帯収入者との関係が良好でない場合が少なくないことを考えると、解決にはなりません。大学の財政は運営費交付金の拡充など他の手段によって健全化するとともに、学生の経済的負担の軽減を目指すというこの活動の趣旨は、長期的に見れば、本学のみならず日本の社会全体に益をもたらすものだと思います。

小西いずみ（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授）

学費値上げに反対します。東京大学は、「東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400190664.pdfにある多様な構成員によるたゆまぬ対話の実践」を今こそ行い、「多様な構成員が、意思決定プロセスを含む東京大学のあらゆる活動において、様々な属性や背景を理由に不当に排除されることなく参画の機会を有すること」を今こそ「保障」すべきだと思います。

三枝暁子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授） 今回の学費値上げに関する一連の大学執行部主導のプロセスには、唐突で拙速な印象が否めません。すべての当事者が対等な立場で参加できる透明で開かれた対話と検討のプロセスを作り直すことから再スタートすべきだと考えます。

平松英人（東京大学大学院総合文化研究科・講師）東京大学学費値上げに対する抗議活動に賛同します。東京大学のみならず日本のあらゆる大学と教育機関に関わる問題です。交付金削減によって生じた負担を若者世代に押し付けることはあってならず、大学には、学生と真摯に対話し、少子化に直面するこの国がとるべき教育制度拡充に向けた議論を盛り上げる役割を担ってほしいと考えます。

左地亮子（東洋大学社会学部・准教授）

1. 拙劣な手法による学費値上げに反対いたします。

これまでの当局の対応を見るに適切かつ有効なガバナンス、経営が行われているとは到底推認し難いので、一度広い構成員に決定権、情報を委ねて、経費節減及び資金源それぞれの選択肢をゼロベースで検討することを勧めます。
2. 学ぶに値する、働くに値する大学へ
現在の当局の対応はマネジメントの失敗に起因するリアクション含め本学のレピュテーションの低下にも大きく影響しております。学生や教員に選ばれる大学であり続けるためにも、速やかに第三者的視点からも適切な対応を望みます。
3. 本学の固有の価値を見据えた上での決定を
特に米国の事例を過度に参照した値上げの正当化は筋が通っていません。最終的に「世界水準」の授業料を設定することで最優秀層を海外大に逃し、不備が指摘されており、更に事前に確証を得ることができない授業料軽減措置により、本学だからこそ発見できた困難な状況にある才能を取り零す恐れがある制度改悪に反対いたします。本学及び国家の競争力の根幹に関わる事項である以上、エビデンスベースで理にかなった再検討をお願いします。

木場智之（東京大学法学政治学研究科・講師）本アクションに賛同すると同時に、東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。日本政府は、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第13条2項b・cに則り、「無償教育の漸進的な導入」により高等教育を「すべての者に対して」開いていく責務を負います。階層、性別、性自認、性的指向、障害の有無、国籍、人種・エスニシティ等にかかわらず、高等教育へのアクセスの機会を保証することは大学が取り組むべき課題であり、このことは東京大学が2022年に定めた「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」にも通底するものです。学費の値上げではなく、政府に対して教育への公的支出を拡充させるべく大学として働きかけることことが望ましいと考えます。

福永玄弥（東京大学教養学部教養教育高度化機構D&I部門・准教授）学費値上げに関する抗議運動、当事者の一員である学生から声を上げることに大きな意義があると考えます。日本の教育のあり方は日本社会のあり方に大きな影響を与えています。社会が、国民が、日本の政策の何をどう変えていきたいのか。それによって、どのような国を、社会をつくっていきたいのか。主体的に声を上げるべきであり、沈黙していてはならないと考えます。政策のプロセスにしっかりと関わっていきましょう。私も大学で働く人間として、国民の一人として、関わっていきたいと思っています。

阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科・教授）