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電力自由化

需給者が、電力の供給先（発電している会社）を自由に選べるようになること。また、その過程のこと。
1995年の電気事業法改正にはじまり、一般電気事業者（東京電力や中部電力など）が独占して担ってきた電力の発電や供給を段階を経て一般企業へ緩和している。

目的

供給側の競争を誘発（電気料金の値下げ）

電力の安定供給

• 「発電と送電の分離」
  • 2011年3月の福島第一原発事故以降生まれた、発電と送電部門を分離する議論。会計や機能を分離することで、料金の透明性・公平性を確保することが目的。一般電気事業者の地域独占体制と並んで政府内で見直しの動きがある。
• 自然エネルギーの普及
  • 一般電気事業者による発電と送電の独占体制を崩し、電力の自由化に大きく踏み出せば、日本国内での自然エネルギーの普及への大きな一手になると期待されている。

経緯

1995年、電気事業法改正 <第一次電力自由化>

• 独立系発電事業者（IPP）の発電事業への新規事業者の参入を認める
• 電気料金の規制緩和
• 電気料金制度の見直し など

2000年、電気事業法改正 <第二次電力自由化>

• 特定規模電気事業者（PPS）制度の導入。新規事業者の大規模ユーザーへの電力の小売りを認める

2005年、電気事業法改正 <第三次電力自由化>

• 小売の自由化枠を拡大（大規模ユーザー→50kW以上)
• 卸電力取引市場の開設

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