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ブラック企業
ブラック企業とは、従業員に対して、劣悪な環境での労働を強いる企業*1のこと。広義には入社を勧められない企業のこと。
"悪徳業者"と混同して使用されている例もしばしば見受けられるが、"ブラック企業"と"悪徳業者"とは必ずしも一致するものではない。
- 労働法やその他の法令に抵触、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いる
- 関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）・労災隠しを従業員に強いる
- パワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる
コーポレートガバナンス（企業統治）の欠如やコンプライアンス（法令遵守）の軽視などが要因。従業員や元従業員とのトラブルだけでなく、近隣住民とのトラブルを抱えた企業が多い。
元々、ブラック企業という呼び名は暴力団などの反社会的勢力との結びつきが強いフロント企業を指す隠語であった。
- ネット掲示板の書き込みからブレイクした黒井勇人の『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』(新潮社 2008年)が話題となり、コミック化・映画化でも話題を呼んで、この言葉の社会的認知度を高めている。
「現代用語の基礎知識選 2013ユーキャン新語・流行語大賞」において、トップテンに選ばれた（受賞者はブラック企業対策プロジェクト共同代表でNPO法人POSSE代表の今野晴貴）。
ブラック企業の主な特徴
- 採用通知などの通達が書面ではない（電話連絡や雇用契約の締結後に雇用条件を口頭で次々と変えるため、録音しない限り証拠が残らない）
- 採用した直後に労働契約書を書かせない・雇用契約を結ぼうとしない
- 結んだとしても契約書のコピーを渡さない
- 書類や備品の紛失など事務処理や管理がずさん
- 休業日、あるいは業務とは無関係な場所で面接や説明会・選考試験を行う（不都合なものを見せないようにするため職場の見学を拒否）
- 従業員は短期の雇用を前提とした使い捨ての消耗品のような扱いをし、常に新人を募集し続けている
- 求人票や求人広告との待遇が露骨に違う
- 主にハローワークに求人を出す（求人情報誌等にも出す事もある）
- 平均勤続年数が短い
- 試用期間がやたら長い
- 従業員への教育が不十分
- 専門的な職業スキルや社外でも実用性の高い資格などを身に付ける機会もほとんどない
- 特定のパートのおばさんが現場を牛耳っている
- 経営陣や社員の多くが明らかにＤＱＮ、もしくは厨ニ病患者
- 経営陣に統率力がなく、現場が暴走している
- 経営陣が放漫経営で、倒産寸前
- 経営陣による独裁的経営、恐怖政治的経営、ワンマン経営
- スピッティングなどの問題行為を放置
- セクシャル・ハラスメント、暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめが起こっても「言われたことができないから」「指示に従わないから」という理由で黙認、正当化
- スキャンダルへの問題意識が低すぎる
- コンプライアンスが皆無で、トラブルを起こしてももみ消そうと躍起になる
- 一時的に大量採用したり、社員を全員名ばかり管理職にする
- 「雇われ店長」などの一部の現場の責任者がまともな権限を与えず責任だけを負わされる
- 仕事とプライベートの区別がない、公私混同の蔓延
- 諸経費を全額または一部を自己負担させられる
- 職務範囲が具体的でない
- 判官びいきも甚だしい人事が横行（社長の愛人が秘書など）
- 夜中近くになっても職場の明かりが煌々とついている
- 設備投資する金もなく、粗悪な設備で労働させようとする
- 粗悪な商品やサービスを提供しても、何の良心の呵責も覚えない
- しまいには自己都合退職に追い込まれる
- もしくは退職届を提出しても受理されない、懲戒免職になる
…など。
従業員や就職希望者にとってのブラック企業の存在とは単に自身の経歴や履歴書の評価を貶める脅威のみならず、健康や人生設計さえ破壊されかねないリスク要因でもある。労働者が出来るのは、労働基準監督署への相談だが、このような企業に限って「チクった」「タレこまれた」という被害者意識を抱くので実に始末に追えない。
ブラック企業の見極め方
- 離職率・平均勤続年数・および社員の待遇をチェック
- 求人を出す頻度をチェック
- 採用通知の通達が書面であるかどうかをチェック（電話連絡など、口頭で伝えられる場合、録音しない限り記録が残らない）
- 法人ならば加入義務がある社会保険の制度の有無をチェック
- 試用期間の長さをチェック（解雇されやすく、給料も抑えられる）
- 転職評価サイトのレビューをチェック。新卒の就職活動など、転職以外でも参考になる（※レビューを全文読むには会員登録が必要な場合が多い）
- 『ブラック企業大賞』にノミネートされていないか、されているならどのような理由でされているのかをチェック
- 厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をチェック（もしくはそれらをまとめたデータベースサイト）
もしブラック企業に就職してしまった場合、大抵は求人広告等に虚偽条件の記載があるはずなので、職業安定法63条8号の罰則適用対象として警察に告訴。
*1:学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む
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