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労使協創協議制
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『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』の意味するもの 労使自治に関する労働法制改悪を目指した経団連の『提言』が１月１６日公表された。 『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』がそれだ。 これは、居丈高に、十分に資本の下僕と化した、組織率１６％に過ぎない「連合」などを意に介せず、未組織の労働者をみすえ、資本の意のもとに〝こき使える〟「労働職場」を創り出すことを目的にしたものだ。 かれらは、あけすけに言っている。 「労働組合の組織率が低下していることもあり、自社 にとっての望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという、日本企業の強みともいえる労使自治を発揮できる場面が縮小…関連ブログ
「連合」指導部は、経団連の『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』（以下、『提言』）に対して、翌１月１７日に事務局長談話を発表しました。 この談話で、清水事務局長は、「提言は、労働法制について、労働者の健康確保等にかかわる最低限のルールとし、細部は労使自治に委ねるなど時代にあった見直しが必要としている」とし、『提言』の特徴をよく捉えている、と思います。 しかし、「労使自治の尊重という名の下に労働法制の規制緩和を行うことは許されるものではない」と、わけのわからないことを言っているのです。これはいったい、どういうことなのでしょうか？ そもそも、経団連が『提言』を公表したのはなぜなのでしょうか。 …#労使自治#経団連#『提言』#労働法制#生産性向上#エンゲージメント#労使協創協議制#団結#連帯
日本経済団体連合会（経団連）は、大企業の2024春闘方針たる「経営労働政策特別委員会報告」公表と同日の１月１６日に、『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』（以下、『提言』）を公表しました。 ☞タイトルがヤバすぎる！！▼タイトルから、透けて見えること ＊「労使自治を軸とした」と表現するのは、「企業別労組の産別勢揃い・横並び」という〝春闘〝の完全な否定を公言できるからです。今年の春闘においても、昨年「満額回答」を行った大企業のいくつかが、「労使フォーラム」を待たずして、賃上げ内容を公表しています。「自社に適した方法で」、と言う経団連・十倉会長の〝各企業ごと〝を強調したことばに呼応しています。 …#労働法制#経団連#労使自治#労基法#規制緩和#労使協創協議制#デロゲーション
労働者の搾取を強化するための独占資本家どもの「労使自治」の主張 経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」なるものを公表した。 はじめて聞く言葉だ。「労使自治」だと！！ これは、自分の企業で決めることに外から口出しさせない、ということだ。この言葉には、雇っている労働者と労働組合を自分たちはからめとっているのだ、という独占資本家どもの自信があふれている。傲慢だ。われわれが団結をつくりだしている労働組合と労働者は、独占資本家どものこんな勝手な真似は許さない！！ 「労使が話し合いを重ねて望ましい働き方を決めていく「労使自治」を軸とした労働法制への見直しが求められている。」その「際には、（1）…