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東京電力
関東地方の地域電力会社。民間の電力会社としては世界最大。
関東地方（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）と山梨県・静岡県の富士川より東側の地域に電力を供給する。
（英文表記：The Tokyo Electric Power Co., Inc.）
東証1部、名証1部 上場
証券コード：9501
発電所
東日本大震災の影響と福島第一原子力発電所事故の対応
2011年
- 5月21日、記者会見で、現在２１人いる顧問のうち、経済産業省出身の白川進元副社長ら１１人が６月末で退任することを明らかにした。福島第一原子力発電所の事故の経営責任を取って退任する清水正孝社長と武藤栄副社長のほか、築舘勝利常任監査役の３人は６月末に無報酬で顧問に就任する。この結果、顧問の人数は１３人となり、年間報酬の合計額は２億１９００万円から９８００万円に減る。
- 5月20日、2011年3月期の連結決算を発表。税引き後利益は過去最大の1兆2473億円の赤字だった。東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所などの事故処理費用などで約1兆700億円の特別損失を計上、繰り延べ税金資産の取り崩しなどで約4800億円の追加費用を計上したことが響いた。また、役員人事では、6月28日付で、清水正孝社長（６６）は退任し、後任に常務の西澤俊夫氏（６０）が就任する人事を発表した。勝俣恒久会長（７１）は続投する。
- 5月15日、東日本大震災の影響で停止していた常陸那珂火力発電所が15日午前4時30分に発電を再開したと発表した。
- 5月14日、福島第一原子力発電所で、作業員1人が体調不良で病院に搬送され、死亡が確認された。復旧作業中での死亡は初めてとなる。
- 5月13日、来月の株主総会で清水正孝社長が福島第一原発事故の責任をとって辞任し、後任は内部から昇格させる方向で調整に入った。当初は辞任する意向も示していた勝俣恒久会長は、政府内から留任を求める声が強いことなどから当面会長に留まり、社内の陣頭指揮や政府との調整にあたる方針。早ければ今月20日に予定している決算発表で人事を発表する見通し。
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、東京電力＜9501.T＞の長期優先債務格付けを＃ＡＡから＃Ａ＋に２ノッチ引き下げ、ネガティブでクレジットモニターを継続すると発表した。 - 5月10日、清水正孝社長は、官邸に枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相を訪ね、福島第一原発事故に伴う賠償について政府に支援を要請。また、5月から会長、社長、副社長の代表取締役８人の報酬全額を返上することや、保有資産の売却、事業整理など、リストラを強化することも提示した。
- 4月25日、常務以上の取締役の報酬半減、執行役員の40％減額、課長級以上の管理職の年収約25％減額、一般社員は年収約20％減額というリストラ策を公表。
4月21日、福島第一原発2号機の取水口付近から海に流出した高濃度汚染水の量は520ｔ、含まれる放射性物質は少なくとも4700テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推計されると発表。東電の保安規定で定めた同原発１〜６号機の年間限度の約２万倍に相当する。
又被災した火力発電所の復旧や、夜間の電力で水をくみ上げ、昼間に発電する揚水発電の活用で、夏の電力供給として最大5,500万kWを確保できる見通しとなったことを政府に報告。
4月15日、福島第一原子力発電所事故の避難住民らに対する損害賠償の仮払い金額を決定。金額は原発から30キロ圏内の全世帯を対象に１世帯当たり100万円、単身世帯は75万円。市町村を通じて月内にも支給を始める予定。
4月8日、節電による電力の需要のバランスが保てているとし、計画停電を「今後は原則実施しない」と発表。しかし、現時点での今年の夏の需要状況は、最大電力(5,500万kWと想定)に対して供給力(4,650万kW)が大幅に不足する見通しであり、同社はあらためて節電の協力を呼びかけている。 - 3月14日、震災の影響で電力の需要に対して、電力供給の不足が生じ、計画停電を実施。
3月11日、東北地方太平洋沖地震の影響で、福島第一原子力発電所が運転停止。津波よる浸水の被害により、発電所の機能が正常に作動しなくなった。
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