これが隣国の現実という話 (original) (raw)

韓国で「親日派」とされる人たちを公職採用しない法案が発議されました。「親日派」の子孫ではありません。今現在、日本寄りの発言・行動をしたと認定された人たちのことです。

まだ発議されただけですが、それだけでも問題という気がします。
これが韓国の現実です。そして、この法案を発議した政党が次期政権を取る可能性が高いということは心しておきましょう。

「親日派は公務員禁止」...民主党、特別法の党論発議
（前略）

28日、政界によると民主党のキム・ヨンマン議員は同日、「憲法不正および歴史歪曲行為者の公職任用禁止などに関する特別法」を党方針として発議した。

この法は日帝侵略と植民地支配の肩を持ったり親日・反民族行為を美化し正当化した者は公職に任命されないようにすることを骨子とする。

法案を代表発議したキム議員は提案理由として「最近、日帝植民支配を正当化した人事が独立記念館長に任命されることが起きた」として「事実上の売国行為であるにもかかわらず、これを制裁できる適当な法的根拠がない実情」と指摘した。キム議員は白凡・金九先生の曾孫だ。

（中略）

特別法は歴史歪曲行為に「独島領有権の歴史的事実と憲法が定めた領土規定を捏造して流布する行為」も含めた。法によれば誤記と脱落も「捏造」に該当する。

キム・ヨンミン院内政策首席副代表は国会に法案を提出した後、取材陣と会い「ドイツではナチスを称賛すれば法的処罰を受ける」とし「そのような法に比べればこの特別法は公職任用制限水準に止まる。憲法秩序を守るための最小限の措置だ」と説明した。

先立ってユン・ホジュン民主党議員も23日「国家公務員法・公共機関運営法改正案」を発議した。日帝植民支配を正当化したり美化する発言をした人物は、高位公職に任命できないようにする内容が盛り込まれた。

国民日報「“친일파는 공무원 금지”… 민주당, 특별법 당론 발의（「親日派は公務員禁止」...民主党、特別法の党論発議）」より一部抜粋

独立記念館の館長はキム・ヒョンソクさんという人なのですが、昨年12月、独立記念館館長任命前に出席した保守系団体の行事で「1945年8月15日に光復したと話す人たちが多いが、歴史を正確に知らないこと」と発言したことが掘り返されてゴチャゴチャ揉めています。
「外側」から見る限り、大韓民国の建国はどう考えても1948年です。それまでは米国に統治されていましたから。

しかし、韓国人にはこれは受け入れがたいことです。日本と戦って独立を勝ち取ったと「思い込む」ためには8月15日でないと辻褄が合わないからです。
キム・ヒョンソクさんを批判する声の中には「国民の常識と合わない」というものがあります。「常識」を「情緒」と置き換えるとスッキリします。「事実」はどうでも良いということです。

他にも似たような事例として、雇用労働部長官候補にあがっているキム・ムンスさんの発言があります。
彼は日本併合期の朝鮮半島住民の国籍を知われた際、「日本」とハッキリ答えました。これが「憲法の精神に反する」として叩かれています。
韓国の憲法では臨時政府を正統としているからですが、しかし事実として、当時の臨時政府は朝鮮半島に一片の土地も所有していませんでしたし、徴税もしていません。もちろん、パスポートも発行していません。仮に発行していたとしても使えません。

このような「都合の悪い」発言を法で規制しようというのが前述の法案です。