道草の記録 (original) (raw)
買ったばかりの靴下を履く際、タグを取り外す必要がありますが、留めている糸をハサミで切るのって意外と難しいですよね。毎回ちょっと煩わしく感じている方も多いのではないかと思います。
実はその糸、引っ張るだけで取れることをご存じでしたでしょうか？目からウロコのライフハック技を無印良品の公式Xアカウントが紹介し、反響を呼んでいます。
投稿に添えられた動画を見るとたしかに、タグから飛び出た糸を引っ張るだけでスーッと糸が外れ、タグを取り外せているようです。まさかこんな方法があったとは！まるで魔法のよう。
この方法は無印良品の靴下のタグにも記載されており、商品をよく見ている方にはおなじみの技。
一方、投稿への反応を見るかぎり、多くの人が知らなかったようです。
「毎回ハサミ使ってた」「初めて知りました！」といったコメントが続々と寄せられています。
ちなみに、他社製品はどうなのか？ちょうどタグを切っていないユニクロの靴下が手元にあったため確認してみたところ、なんと同様の方法でタグを外すことができました。
力を入れすぎると糸がちぎれてしまう恐れがあるので、ゆっくりと引っ張るのがコツと言えるかも。プチプチっと段階的に糸が外れていく感触は、ちょっとした気持ちよさが味わえます。
たとえば旅行先などで、急に靴下が必要になり購入したときなどにも、知っていれば役立つライフハック技と言えるでしょう。靴下の留め具はプラスチック製のものを使用している場合もあるため、すべての靴下に対して有効というわけではありませんが、同じタイプの靴下を購入した際はぜひお試しあれ。
＜参考・引用＞
無印良品（@muji_net）
※掲載画像の一部は無印良品公式Xのスクリーンショットです。
（山口弘剛）
億り人・おけいどん氏が提唱する「ぐうたら投資」とは（イラスト：西田ヒロコ）
今年1月にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）により、「オルカン」（eMAXIS Slim 全世界株式）といった、全世界に分散投資する投資信託1本に積み立てるだけの「ほったらかし投資」の認知度が広まっている。
オルカンは全世界にリスク分散しながら成長の見込める銘柄に幅広く投資できるため、「これ1本で十分」といった考え方もなされるが、オルカンを推奨する多くの投資情報では積み立てた後の「取り崩し方」にはほとんど言及していない。
いつまで積み立てて、どのように取り崩していけばいいのか。取り崩し方を間違えたら老後に資産が尽きるのではないのか……。
そういった悩みを解消するために、株の配当金を「じぶん年金」として受け取り続ける「ぐうたら投資」を提唱するのが、投資家のおけいどん（桶井 道）氏だ。
マネー誌への執筆や投資に関する著書を多数上梓しているおけいどん氏は、高配当株・増配株への投資で資産を1.8億円に増やしている“億り人”。
所有する株の配当金だけで年間240万円（2024年見込み）を稼ぎ、早期リタイアを実現した。
リタイア後は収入が公的年金頼りになる人も少なくないが、老後資金2000万円不足問題で指摘されたように、年金収入だけでは老後に懸念が残る。
おけいどん氏は「配当金でじぶん年金を作ってしまえば、老後資金の悩みはかなり解消されます」と話す。
「企業が株主に利益を還元するのが配当金で、業績や企業の考え方によって還元率はバラバラ。そのなかで配当利回りが高い、もしくは増配している銘柄を狙うのです。
仮に新NISAの成長投資枠の上限1200万円分を使って配当利回り4％の株を保有していれば、年間48万円、月4万円を受け取れることになります。
公的年金受給額は今後、インフレによって実質的に減っていく可能性が高いなか、60歳や65歳までに『公的年金＋じぶん年金＞生活費』の体制を整えれば無理して働かずに済み、何より心の余裕を持てます。
私自身は早期リタイアした後、親の介護（父は難病、母はがんサバイバー）をしながら物書きとして第2の人生を満喫しています」（おけいどん氏）
オルカンなどの指数に連動したインデックス投資信託の場合、少しずつ売却して生活費に充てていくにしても自分でそのペースを考える必要があるが、高配当株を上手に買い増していけば、自動的に一定額が入ってくる仕組みを構築できるという考え方だ。
「良い高配当」と「悪い高配当」の違い
おけいどん氏が提唱する「ぐうたら投資」の考え方はシンプルで、「長期投資」「分散投資」が基本となる。高配当株や増配株（含む、それらに投資するETF）を長期保有して、配当金・分配金を長い期間にわたって得続けようとするものだ。
それには業績が良く配当を出し続けられる銘柄の見極めが重要となる。市場が伸びている業種かつ、そのなかで1位・2位のシェアの企業であることなどが望ましい。
おけいどん氏が教える「高配当株の見分け方」10か条
「銘柄を探す時には証券会社のサイトなどを見れば配当利回りを確認できますが、その際に注意したいのが“良い高配当か悪い高配当かの見極め”です。
企業業績が上がっていて増配しながら配当利回りが高い銘柄が理想ですが、なかには株価を下げたために配当利回りが高くなっている銘柄もあるので注意が必要です。
5年間の株価チャートを見て、“右肩上がりに株価が上昇している銘柄”が狙い目です。
また、優良銘柄を見つけたら年に1度でいいので企業が発表する期末決算の確認など最低限のチェックだけは怠らないようにしましょう」（おけいどん氏）
【プロフィール】 桶井道（おけい・どん）：個人投資家(投資歴25年)・物書き。1973年生まれ。世界中の優良株・ETF等を約100銘柄保有し、高配当株および増配株を買ったら放置する「ぐうたら投資」を極めてから資産成長を加速させる。2020年に資産1億円とともにFIRE、2024年にはピークで資産1.9億円に到達。新刊『資産1.8億円＋年間配当金（手取り）240万円を実現！ おけいどん式「高配当株・増配株」ぐうたら投資大全』（PHP研究所）では、世界の優良銘柄100選がカタログ形式でまとめられ、桶井氏が各銘柄を詳細に分析・解説。株価チャートおよび売上高・利益・配当金などの数字はマネックス証券の情報を引用して網羅されているので、企業データの研究にも最適。
弱い・・弱すぎるちゅん(一⊝一；)
NYは431ドル高
NY先物 23ドル高
為替 149.1円 0.5円の円安
原油 73.4ドル 0.5ドル安
売買指数 0.5 ニュートラルちゅん
39575円 290円高で寄りついて
40円↓ 70円↑ 190円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
90円↑ 60円↓ 40円↑ 50円↓
50円↑ 130円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
50円↑ 50円↓ 30円↑ で前場おしまい～～
後場 30円GDから
70円↓ 120円きゅい～～～ん⊂(。・⊝・)コ～～～～～～ю
70円↓ 70円↑ 40円↓ 40円↑
60円↓ でおしまい～～
弱含みの小動きちゅん(一⊝一；)
きょう動いた株は
7731ニコン 5.5％
8267イオン -8.6％ これだけちゅん(⦿⊝⦿)!
きょう動いた優待株は
3543コメダ 4％ 4912ライオン 6.9％
1909ﾄﾞﾗｲｹﾐｶﾙ -4.3％ 2791大黒天 -3.4％ 3302帝国繊維 -3.3％
3490アズ企画 -5.1％ 4343ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ -8.7％ 4936ｱｸｼｰｼﾞｱ -3.4％
7476アズワン -3.4％ 7711助川電気 -3.1％
ＩＲで
2157コシダカ 5.2％減益の決算 今期11.3％増益予想 6円増配
2791大黒天 40.2％増益の2Q 進捗率27.1％
3546アレンザ 31.8％減益の2Q 通期業績を前回発表より20％下方修正
進捗率50.7％
7516ｺｰﾅﾝ商事 10％減益の2Q 進捗率62.3％
9418Unext 40.1％増益の決算 今期8.7％増益予想 株式3分割 9円増配
9765オオバ 736.1％増益の1Q 進捗率13.5％
9993ヤマザワ 赤字拡大の2Q 通期業績を赤字転落に下方修正
NY先物 5ドル安
為替 149.1円 変わらず～～
原油 73.7ドル 0.3ドル高
225先物 60円安 15:33
また明日でちゅ～～～ん(・⊝・)ﾉ
セブン＆アイはどう対応すればよいか（イラスト／井川泰年）
セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を拒否したが、今後は「同意なき買収」に発展する可能性もある。経営面から考えてセブン＆アイは、どのように対応するのがよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、「もし私がセブン＆アイ社長だったらどうするか」をシミュレーションする。
＊ ＊ ＊
本連載では、私が学長を務めている「ビジネス・ブレークスルー（BBT）大学」の「RTOCS（Real Time Online Case Study）」という授業を何度か紹介した。
「もし自分が○○だったら」と仮定し、社長などリーダーの立場から今後の具体的な打ち手を1週間で考えるケーススタディだ。
今回も「もし私がセブン＆アイのトップだったらどうするか？」を考えてみたい。
初手は「逆買収」の提案だ。クシュタールの時価総額は約710億カナダ・ドル（約7兆5000億円）で、セブン＆アイの約5兆6000億円を大きく上回っている（10月1日時点）。
だが、クシュタールの“実力”は高く見積もってもせいぜい4兆円ほどである。
セブン＆アイが逆買収を仕掛ければ、資金調達は銀行やファンドから簡単にできるだろうし、クシュタールの株主も歓迎すると思う。
ただし、今後クシュタール側から提案される買収価格が7兆円を超えたら即売却する。なぜか？
セブン＆アイは、すでに本連載で指摘したように、社内が伊藤派（創業者の故・伊藤雅俊名誉会長派）と鈴木派（セブン-イレブン・ジャパンを国内トップのコンビニに育て上げた鈴木敏文名誉顧問派）に分かれて対立している。
このため、井阪隆一社長をはじめとする経営陣は内紛に明け暮れて祖業の「イトーヨーカ堂」を大量閉店せざるを得なくなり、傘下の百貨店「そごう・西武」も立て直せずに売却して経営力のなさを露呈した。
さらに、ITシステムの構築でも内紛が原因で多数の新旧ベンダーが入り乱れ、混乱状態に陥った。
結果、ECサイト「オムニ7」や決済サービスが頓挫し、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略も失敗に終わった。
ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏
クシュタールに買収されれば、同社が送り込むプロ経営者によって権力抗争に関わる現経営陣は退任させられ、会社にとって「百害あって一利なし」の内紛に終止符を打てるだろう。
また、前述したようにセブン＆アイの時価総額は5.6兆円だが、日本経済新聞（8月27日付）によれば、同社の海外・国内コンビニ事業、スーパーストア事業の合計価値は8.61兆円で、純有利子負債の2.21兆円を差し引いた株主価値（株主に帰属する価値）は6.39兆円だ。
複合企業の市場評価が各事業の合計価値よりも低い「コングロマリット・ディスカウント」状態になっているわけで、7兆円なら株主価値を超えるから、株主にとっても悪いディールではないと思う。
売却しても買い戻せる
では、売却後のセブン-イレブンとイトーヨーカ堂の経営はどうなるのか？
心配は無用だ。
クシュタールが日本のコンビニやスーパーを経営するのは無理だから、大規模な業務改革はできないだろう。
日本の小売市場は海外と大きく異なり、消費者は品質にも価格にも非常に厳しく敏感だ。このため日本のコンビニやスーパーは顧客を徹底的に研究し、その嗜好の変化に合わせて商品の仕入れ先や値付け、陳列方法などを常に工夫している。
そういう芸が細かいことは、とにかく大量に仕入れて大量に販売する欧米の小売企業にはできないのだ。
実際、これまで日本に進出した欧米のスーパーは、アメリカのウォルマートもフランスのカルフールもイギリスのテスコも日本市場の特異性を捉えきれずに相次ぎ縮小・撤退していった。
クシュタールは北米や欧州をはじめ31か国・地域でコンビニ「クシュタール」「サークルK」など約1万6700店を展開しているが、その成長戦略はM＆A（合併・買収）を重ねるだけの“積み木ビジネス”で、消費者との接点で真面目に経営しているとは言い難い。
ビジネスの判断基準が「経営できるかどうか」ではなく「買収できるかどうか」なのである。
したがって、おそらくクシュタールは日本ではウォルマートやカルフールなどと同じ轍を踏むだろう。
日本で失敗すれば、株価が大きく下がって“お買い得”になる。
その時に備え、セブン＆アイは事業売却益を基にファンドを作っておき、クシュタールの事業を全部まとめて買収して新たな経営陣が立て直せばよい。
このところ、セブン＆アイの業績は低迷気味だ。2024年2月期は営業収益が11兆4700億円、純利益が2250億円で、ともに前期より落ち込んだ。
国内コンビニ事業の既存店売上高も伸び悩み、一度失敗したドーナツを再び売り出したり、店内で調理した冷凍ピザの宅配を始めたり、「うれしい値！」と銘打って348円弁当などを投入したりと迷走している。
私に言わせれば、それも伊藤派と鈴木派の確執が生み出した宿痾にほかならない。セブン-イレブンの商品開発力は他のコンビニを凌駕しているのだから、右顧左眄せずに従来通り“王道”を行くべきだと思う。
とにもかくにも、セブン＆アイにとって今回の買収提案は「渡りに船」であり、内紛を一掃する絶好のチャンスと捉えるべきなのだ。
【プロフィール】 大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2024～2025』（プレジデント社）など著書多数。
※週刊ポスト2024年10月18・25日号
高齢者にとって難聴は放っておくと認知機能の低下を招くため、早期の耳鼻科の受診が肝要となるが、耳の治療で不要な医療費を払っているケースは珍しくない。耳鼻咽喉科日本橋大河原クリニック院長の大河原大次医師は「突発性難聴の検査費」についてこう指摘する。
「難聴には、いわゆる耳が遠くなる状態を指す加齢性難聴と、ある日突然、片方の耳が急に聞こえなくなる突発性難聴があります。突発性難聴では、驚いた患者さんが大病院での頭部CT検査を望むことがありますが、まずは耳鼻科での聴力検査が第一の選択肢となります。
数日経っても症状が改善せず、他の病気が原因でないか判別する段階でCTを撮るのであって、最初から行なうと費用がかさんでしまいます」
頭部CTは1回当たり7000円程度（3割負担）と費用が高く、放射線被曝のデメリットもある。起立時や外出時などの「めまい」も頭部の異常を疑ってCTを撮るケースが多いが、無駄な出費になるケースが目立つという。
「めまいの原因の7割は、頭部ではなく耳の障害です。内耳の疾患であるメニエール病など、耳が原因となるめまいでは、目にも異常な動きが出ることが多く、『眼振検査』と問診で診断できるケースが多い。
最初からCTやMRIを撮る必要はないのに、慌てて撮影してしまうケースをよく聞くので、冷静な判断が大切です」（同前）
（以下、図表で「見直しを検討したい耳鼻科治療・検査」を紹介）
見直しを検討したい耳鼻科治療・検査
「様子見の薬」をやめる
耳鼻科の検査では、「副鼻腔炎でのCT検査も不要である場合が多い」と大河原医師は指摘する。
「鼻から目の下や頬のあたりにかけての副鼻腔という空洞に膿が溜まるのが副鼻腔炎です。発症の初期段階を『急性副鼻腔炎』といい、3か月以上続くと『慢性副鼻腔炎』と診断されます。
罹患者は国内で100万～200万人程度いると推計されています」（同前）
昨年には、岸田文雄首相やお笑いタレントの有吉弘行が「**慢性副鼻腔炎**」で手術を受けたことを明かしたが、検査費が問題となるのは「急性副鼻腔炎」の場合だ。
「初期には鼻鏡で観察し、X線（レントゲン）を撮って診断します。
このとき、医師によってはCT検査を行なうケースがありますが、手術を前提とする重度の症状や悪性腫瘍の可能性がある場合などを除けば、
CTよりも医療費を抑えられるＸ線で検査すれば十分だと考えます」（同前）
検査費以外にも無駄な出費になりがちなのが、薬だ。
「漫然と飲み続けている耳鼻科の薬はやめていい場合があります。例えば、痰が絡むといって去痰薬を服用されている人は、本当はのどの炎症を治さないといけないのに、なんとなく去痰薬を飲み続けているケースもある。
『とりあえず様子を見ましょう』と言って去痰薬や、花粉症の薬である抗ヒスタミン剤などのアレルギーの薬を飲み続けている人は、服用をやめて薬代を減らすことを主治医に相談してみてください」（同前）
※週刊ポスト2024年10月11日号
1/3返ってきたちゅん(一⊝一；)
NYは126ドル高
NY先物 10ドル安
為替 148.1円 0.2円の円安
原油 73.9ドル 1.9ドル安
売買指数 1.2 買いゾーンちゅん
39385円 440円高で寄りついて
30円↑ ずるずる～～～っと210円↓
140円きゅい～～～ん⊂(。・⊝・)コ～～～～～～ю
120円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
50円↑ 200円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
60円↑ で前場おしまい～～
後場 20円GUから
80円↑ 70円↓ 160円きゅい～～～ん⊂(。・⊝・)コ～～～～～～ю
60円↓ 60円↑ 80円↓ でおしまい～～
淡泊な一日ちゅんね～～
きょう動いた株は
7012川崎重工 3.4％ これだけちゅん(⦿⊝⦿)!
きょう動いた優待株は
2676高千穂 4.5％ 3563F＆LC 4％ 4922コーセー 3.9％
4927ポーラ 3.1％ 6279瑞光 4.5％ 7550ｾﾞﾝｼｮｰ 4.4％
9787ｲｵﾝﾃﾞｨﾗｲﾄ 6.5％ 9887松屋ﾌｰｽﾞ 5.5％
1605INPEX -3％
ＩＲで
2335ｷｭｰﾌﾞｼｽ 通期業績を前回発表より14.5％上方修正
2747北雄ﾗｯｷｰ 90.2％減益の2Q 進捗率5.2％
3097物語ｺｰﾎﾟ 9月売上11.1％増
3490アズ企画 黒字転換の2Q 進捗率0.5％
3543コメダ 1.1％増益の2Q 進捗率46.8％
4343ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ 68.3％減益の2Q 進捗率23.3％
5982マルゼン 30.5％増益の2Q 進捗率64.3％
8267イオン 76.5％減益の2Q 進捗率11.9％
9846天満屋 43.8％増益の2Q 進捗率69.6％
9861吉野家 23.1％減益の2Q 進捗率53.9％
NY先物 85ドル安
為替 148.6円 0.5円の円安
原油 73.9ドル 変わらず～～
225先物 変わらず～～ 17:48
また明日でちゅ～～～ん(・⊝・)ﾉ
第5次中東戦争に発展する可能性も（写真／ロイター＝共同）
イスラエル軍によるレバノンへの地上侵攻後、イランが大規模ミサイル攻撃を仕掛けるなど報復の応酬となり、中東における対立が緊迫度を増している。
外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、現実味を帯びてきた「核戦争」の危機を警告する。
＊ ＊ ＊
“ネタニヤフの戦争”は新たな危険水域に入ったと見るべきだろう。
イスラエル軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラを標的に地上軍も投入して攻撃を激化させ、第5次中東戦争に近づきつつある。
戦争の起点をどこに置くかが分析のカギとなる。
9月27日にイスラエル軍の空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師が殺害されたことに目を奪われがちだが、ポケベル爆破を機に“ネタニヤフの戦争”の幕は上がったと見るべきだ。
空爆の10日前、ヒズボラ幹部のポケベルとレシーバーが一斉に爆発し、数千人が殺傷された軍事作戦がそれだ。
イスラエルは膨大な時間をかけて攻撃準備を重ねてきた。イスラエルの諜報機関・モサドは困難な作戦をやり遂げる高い能力を秘めていたのだ。
そもそも、市民に紛れ潜んで活動するヒズボラの幹部をピンポイントで狙い命を奪うミッションほど難しいものはない。モサドは2年以上も前から周到に準備を重ねてきたらしい。
東欧のハンガリーに爆薬を仕込んだポケベルを製造する拠点を設け、ヒズボラの周辺に工作員を潜入させて、通信機器を売り込む工作を繰り広げた。
さらに「携帯電話は危険だ」というニセ情報を流してポケベルに切り替えさせる工作には舌を巻いてしまう。
ネタニヤフの本当の狙い
それにしてもこれほどの諜報能力を備えたモサドが、なぜ1年前にはガザ地区を実効支配するイスラム組織・ハマスによる奇襲攻撃を許してしまったのか。
この点こそが、“ネタニヤフの戦争”を読み解く肝となる。
イスラエル・ハマスの戦闘は、昨年10月、ハマスの奇襲から始まった。
イスラエルは完全に不意を衝かれた。
それは、イスラエルが、ヒズボラをこそ“主敵”と見なし、レバノンへの備えを優先させていたからだ。イスラエル国家の全ての触角は、ハマスではなく、ヒズボラに向けられていたのだ。
ヒズボラは、主権国家の軍隊を除けば、世界最大の軍事組織である。
イスラエルは、国防軍も諜報組織も強力なヒズボラへの備えに持てる力を振り向けてきた。
その一方、ハマスを見下し、情報面でも備えが手薄となっていたため、未曽有の奇襲攻撃を許してしまったのである。
イスラエルはハマスをたたく間、「隣の強敵」と本格的に戦うリスクを避けてきた。
そしてハマス殲滅にほぼメドがついたとして、ヒズボラに矛先を向けた。ネタニヤフにとっては、人質の奪還が進まないと不満を募らせる国民の目をかわす狙いもあったはずだ。
レバノンへの地上侵攻によって、戦争は新しいフェーズに入ったのだが、イスラエルの最大の懸念は、ヒズボラの背後に控える大国イランの存在だ。
イランは10月1日、イスラエルに約180発のミサイルを放ったが、標的を軍事拠点に絞り抑制が利いたものとなった。
テヘランもイスラエルと本格的な戦闘に入れば、第5次中東戦争に発展するリスクがあると冷静に判断しているからだろう。
イスラエルの側も「地上作戦は限定的」とあえて表明し、イランを過度に刺激しないように努めている。ハマス、ヒズボラ、イランの三正面作戦は避けたいと考えている。
イスラエルは情報戦にも出ている。モサドは、イランがどこで核兵器の製造を進めているか、全てを把握していると示唆し、「いつでも核施設を破壊する準備は整っている」と英米日などを介してシグナルを送っている。
イランの本格参戦を封じる一種の“脅し”と言っていい。
だが、戦争は「錯誤の葬列」である。
相手の手の内を読み誤り、最悪を招いてしまうことがある。
外交ジャーナリストの手嶋龍一氏
キューバ危機以来の悪夢
イランがヒズボラ支援の地上戦に入った時には、イスラエルはアメリカの地上軍などによる支援を期待するだろう。
だが、バイデン政権に果断な決断ができるだろうか。
アメリカが派遣をためらえば、イスラエルの孤立は一層際立つだろう。
核を持つイスラエルは、生き残りのためなら、国際的な非難を浴びても、核の使用に踏み切る恐れがある。ひとたび核が実戦で使われれば、中東だけでは収まらない。
核使用の心理的な障壁は除かれ、ウクライナ戦域でも、朝鮮半島でも核が使われる可能性が高まってしまう。1962年のキューバ危機以来、世界は核戦争の淵に近づいていると心得るべきだろう。
大接戦の米大統領選でも“ネタニヤフの戦争”が、勝敗を左右する「オクトーバー・サプライズ」になりそうだ。
民主党候補のハリスはイスラエル支持を表明しながら、ハマスへの残虐な攻撃に同情する若者世代の心を掴もうとイスラエルとやや距離がある。
中東での戦闘が沈静化に向かえば、ハリス陣営には有利に働くだろう。
だが現実には、バイデン政権の和平工作は一向に進まず、イスラエルのレバノン侵攻で混迷はさらに深まりつつある。
ハリス陣営の攻勢に曝されるトランプ陣営は、反転攻勢の好機と見て、和平を実現できないのは現職のバイデン-ハリスの責任だと追及の手を緩めようとしていない。
安全保障を得意分野とする石破茂・新首相は、かねてから持論だった日米地位協定の見直しを提起し、対等な日米同盟のありかたを模索しようとしている。
だが、ニッポン列島を取り巻く戦略環境は厳しさを増しつつある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、中東での戦闘激化、台湾海峡と朝鮮半島に近づく有事の足音。
これらの危機に、日米同盟がいかに対処するか、東京-ワシントンのコンセンサスを練り上げることをまず優先させるべきだろう。
東アジアを取り巻く危局は我々が考えているより、深刻だと考え、備えを急ぐ必要がある。
【プロフィール】 手嶋龍一（てしま・りゅういち）／1949年、北海道生まれ。NHKワシントン支局長として同時多発テロの連続中継を担う。2005年にNHKから独立し、外交ジャーナリスト・作家。著書・共著に『ウルトラ・ダラー』（新潮社）、『ブラックスワン降臨』（新潮社）、『イスラエル戦争の嘘』（中央公論新社）など。
※週刊ポスト2024年10月18・25日号