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Papers by Eisuke Suzuki

In 2014, the BRICS states (Brazil, Russia, India, China, and South Africa) established the New De... more In 2014, the BRICS states (Brazil, Russia, India, China, and South Africa) established the New Development Bank, also known as the BRICS Bank, with the objective of financing public and private projects. This was followed by the creation of the Asian Infrastructure Investment Bank in 2015 under the auspices of the government of China. While both institutions seek to organize financial infrastructure and promote sustainable development among their member states, there are still doubts about the effectiveness of such organizations. In this Article, the Author explores the origins of these international financial institutions, the milieu within which they were established and continue to operate, and their structure and composition. In the process the Author discusses the challenges that confront these institutions, most of which are rooted from the institutions " autonomy or lack thereof from People " s Republic of China. Despite these challenges, the Author views the establishment of these institutions as an opportunity for both developed and developing countries to engage in meaningful discourse and to reconsider the uniform tenets of policy application.

The World Trade Organization's purpose is to raise members' "standards of living . . . in accorda... more The World Trade Organization's purpose is to raise members' "standards of living . . . in accordance with the objective of sustainable development . . . in a manner consistent with their respective needs and concerns at different levels of economic development." Trade is not an end in itself, but a means to achieve economic development. Unhappily, the reality seems to indicate to the contrary. National treatment, most-favoured nation treatment, and reciprocal market access have become the central focus of trade rules which do not necessarily reflect developing countries' "needs and concerns at different levels of economic development."

鈴木英輔✴ 2015 年 9 月 19 日未明に安全保障法制関連法案が 参議院で可決成立しました。これで、 1960 年の旧日米安 全保障条約改定以来、日米同盟関係の懸案事項であった「片務性」が... more 鈴木英輔✴ 2015 年 9 月 19 日未明に安全保障法制関連法案が 参議院で可決成立しました。これで、 1960 年の旧日米安 全保障条約改定以来、日米同盟関係の懸案事項であった「片務性」が、集団的自衛権の行使を合憲とする国際法 と国際慣行に合った正しい解釈を採択することによって、やっと是正されることになりました。 それと同時に 断片的に事が起こるたびに新たな活動とその権限を明記した特別時限立法を必要としなければならなかったとい うバラバラな法律が乱立していた混乱状態を正し、安全保障法制を各々の個別立法が相互に整合し一貫性を持つ 恒久法として改正・整備されたことは、大変喜ばしいことだと考えます。 これにより今まで日本の自衛隊の参加した国連 PKO 部隊はその自らの身の安全を外国の PKO 部隊に守っても らっているという屈辱と、逆に国連 PKO の同僚であるべきその外国の PKO 部隊の救援にも行くことが許されな い、という利己的な自分勝手な拘束から解放されることになり、国際社会から日本の PKO 部隊が非難されるよ うな肩身の狭い思いをする必要もなくなりました。新しい日本の安全保障法制の歴史的な第一歩が踏み出され、 やっと、新たな責任ある日本の姿が形成され始めたのです。 I. 但し、集団的自衛権の新たな解釈が確立しても、責任ある主権国家として国際の平和及び安全を維持するため に、憲法第 9 条第 2 項の「戦力」と「交戦権」という概念を、どのように対処すべきか、という根本的な問題が 残っているのです。最もきれいな処理の仕方は憲法第 9 条第 2 項をきっぱりと削除すればよいのですが、 1 憲 法改正が困難であるという現実を踏まえれば、新たに解釈の変更をするしか他に良い策はない、というのも現実 です。この問題を積極的に解決するために、日本の安全保障を国際の平和と安全との一環として捉えて、 憲法第 9 条第 1 項と第 2 項を法政策論的に統合・整理し直す解釈の必要があると考えます。

はじめに 日本の安全保障政策論議が空虚で非生産的な状況にあるのは、憲法第 9 条の起草時点から正 文採択時点に於ける本来の目的、特に第 9 条第 2 項の一切の軍備と国の交戦権の否認を文字ど う... more はじめに 日本の安全保障政策論議が空虚で非生産的な状況にあるのは、憲法第 9 条の起草時点から正 文採択時点に於ける本来の目的、特に第 9 条第 2 項の一切の軍備と国の交戦権の否認を文字ど うりに受け入れる原理主義派と、憲法公布以降に起きた事情変更を踏まえた解釈を受け入れて いる現実派との認識の差があまりにも大きいからです。 前者は、1946 年憲法公布当時に与えられた解釈をそのまま受け入れて、堅持することが憲法 を護ることだと信じる立場の人であり、その当時の吉田茂首相自身が述べた第９条の解釈、 「戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定していないが、第 9 条第 2 項において一切 の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、放棄した」、 1 という解 釈が正当でかつ正統なものであるという確信です。この確信は、吉田発言以降、日本の国内外 の政治環境の変化にまったく無関係に維持されているものです。まして、砂川事件最高裁判決 に見られるように、自衛隊の存在が憲法第 9 条に違反するかどうかの判断は「終局的には、主 権を有する国民の政治的批判にゆだねられるべきものである」 2 という法理にも意に介せず、 第 9 条原理解釈を神学的な信念をもって自衛隊違憲論を教条的に唱えているからです。この信 仰ともいえるような確信は「創造論」に喩えられるもので、いわゆる自ら「憲法第 9 条を護る のだ」と自負する人たちに代表される原理主義です。 後者の現実派は、1950 年の朝鮮戦争の勃発という日本をめぐる国際環境の劇的な事情変更に 対応するために、本来ならば憲法第 9 条を改正すべきもの、と考えていますが、政治的かつ心 情的にその実現性は難しいという現実の社会状況を踏まえて、第 9 条の解釈を修正して国際政 治状況の変化・要求に現実的に対処しようとしてきた人たちです。これは為政者として現実の 政治をつかさどるものとして当然な責任の執り方なのです。それだからこそ、自衛隊違憲、非 武装中立を主張していた野党第一党の社会党の党首が連立内閣首班となったときには、自衛隊 合憲、日米安保条約堅持という以前の主張を覆す見解を発表したのです。 3 そもそも、憲法第 9 条第 2 項の冒頭にある「前項の目的を達するため」という修辞句も、そ の修正案を起草した本人の考えとは違った形で最終的に収まり、 4 警察予備隊から始まり、保 安隊を経て自衛隊へと、その度に憲法解釈を積み重ねることによって、日本は「攻撃的な脅威 となり又は国際連合憲章の目的および原則に従って平和と安全を増進すること意外に用いられ うべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的 に自ら責任を負う」 5 ための政策を決定し、執行する努力を重ねるために現在も新しい解釈が 創り引き繋いていくのです。その一連の解釈の中でも憲法第 9 条原理主義は、その「武力行使 の禁止」を教義とする国家利己主義を基に「一国平和主義」を創り出してきたのです。その象 徴ともいえるものが、集団的自衛権の行使の禁止でした。今回の新しい憲法第 9 条解釈は、今 まで禁止されていた集団的自衛権の行使を合法化するもので、紆余曲折して流れてきた長い憲 法解釈史の中で最も新しいマイルストーンなのです。 本稿では、日本の「平和主義」のシンボルといわれる憲法第 9 条の存在にも拘らず、どのよ うに憲法第 9 条の改正なくして、政府は日本の防衛力を増大・強化してきたのか、憲法第 9 条 の解釈の変遷を吟味し、何故自衛隊は法的には警察と変わらない地位に置かれているのかを説 明し、日本の「集団的自衛」という概念の理解は国際法上の変態であり、日本だけに通用する 異様な理解であることを明らかにして、憲法公布以来一連の「武力の行使」に対する解釈を継 1 吉田茂、第 90 回衆議院議事速記六台 6 号、昭和 21 年 6 月 26 日。 2 砂川事件最高裁判決 1959(昭和 34)年 12 月 16 日。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816 3 村山富市・佐高信『「村山談話」とは何か』角川 one テーマ 21，2009 年、159-160 頁。 4 芦田均「平和のための自衛-憲法は否定せず」『毎日新聞』1951 年 1 月 14 日。「芦田修正」の経緯については、直江秦 輝「第 90 回帝国議会における憲法審議過程と『芦田修正』」、『20 世紀研究』第 6 号、2005 年参照。 5 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、前文。

In 2014, the BRICS states (Brazil, Russia, India, China, and South Africa) established the New De... more In 2014, the BRICS states (Brazil, Russia, India, China, and South Africa) established the New Development Bank, also known as the BRICS Bank, with the objective of financing public and private projects. This was followed by the creation of the Asian Infrastructure Investment Bank in 2015 under the auspices of the government of China. While both institutions seek to organize financial infrastructure and promote sustainable development among their member states, there are still doubts about the effectiveness of such organizations. In this Article, the Author explores the origins of these international financial institutions, the milieu within which they were established and continue to operate, and their structure and composition. In the process the Author discusses the challenges that confront these institutions, most of which are rooted from the institutions " autonomy or lack thereof from People " s Republic of China. Despite these challenges, the Author views the establishment of these institutions as an opportunity for both developed and developing countries to engage in meaningful discourse and to reconsider the uniform tenets of policy application.

The World Trade Organization's purpose is to raise members' "standards of living . . . in accorda... more The World Trade Organization's purpose is to raise members' "standards of living . . . in accordance with the objective of sustainable development . . . in a manner consistent with their respective needs and concerns at different levels of economic development." Trade is not an end in itself, but a means to achieve economic development. Unhappily, the reality seems to indicate to the contrary. National treatment, most-favoured nation treatment, and reciprocal market access have become the central focus of trade rules which do not necessarily reflect developing countries' "needs and concerns at different levels of economic development."

鈴木英輔✴ 2015 年 9 月 19 日未明に安全保障法制関連法案が 参議院で可決成立しました。これで、 1960 年の旧日米安 全保障条約改定以来、日米同盟関係の懸案事項であった「片務性」が... more 鈴木英輔✴ 2015 年 9 月 19 日未明に安全保障法制関連法案が 参議院で可決成立しました。これで、 1960 年の旧日米安 全保障条約改定以来、日米同盟関係の懸案事項であった「片務性」が、集団的自衛権の行使を合憲とする国際法 と国際慣行に合った正しい解釈を採択することによって、やっと是正されることになりました。 それと同時に 断片的に事が起こるたびに新たな活動とその権限を明記した特別時限立法を必要としなければならなかったとい うバラバラな法律が乱立していた混乱状態を正し、安全保障法制を各々の個別立法が相互に整合し一貫性を持つ 恒久法として改正・整備されたことは、大変喜ばしいことだと考えます。 これにより今まで日本の自衛隊の参加した国連 PKO 部隊はその自らの身の安全を外国の PKO 部隊に守っても らっているという屈辱と、逆に国連 PKO の同僚であるべきその外国の PKO 部隊の救援にも行くことが許されな い、という利己的な自分勝手な拘束から解放されることになり、国際社会から日本の PKO 部隊が非難されるよ うな肩身の狭い思いをする必要もなくなりました。新しい日本の安全保障法制の歴史的な第一歩が踏み出され、 やっと、新たな責任ある日本の姿が形成され始めたのです。 I. 但し、集団的自衛権の新たな解釈が確立しても、責任ある主権国家として国際の平和及び安全を維持するため に、憲法第 9 条第 2 項の「戦力」と「交戦権」という概念を、どのように対処すべきか、という根本的な問題が 残っているのです。最もきれいな処理の仕方は憲法第 9 条第 2 項をきっぱりと削除すればよいのですが、 1 憲 法改正が困難であるという現実を踏まえれば、新たに解釈の変更をするしか他に良い策はない、というのも現実 です。この問題を積極的に解決するために、日本の安全保障を国際の平和と安全との一環として捉えて、 憲法第 9 条第 1 項と第 2 項を法政策論的に統合・整理し直す解釈の必要があると考えます。

はじめに 日本の安全保障政策論議が空虚で非生産的な状況にあるのは、憲法第 9 条の起草時点から正 文採択時点に於ける本来の目的、特に第 9 条第 2 項の一切の軍備と国の交戦権の否認を文字ど う... more はじめに 日本の安全保障政策論議が空虚で非生産的な状況にあるのは、憲法第 9 条の起草時点から正 文採択時点に於ける本来の目的、特に第 9 条第 2 項の一切の軍備と国の交戦権の否認を文字ど うりに受け入れる原理主義派と、憲法公布以降に起きた事情変更を踏まえた解釈を受け入れて いる現実派との認識の差があまりにも大きいからです。 前者は、1946 年憲法公布当時に与えられた解釈をそのまま受け入れて、堅持することが憲法 を護ることだと信じる立場の人であり、その当時の吉田茂首相自身が述べた第９条の解釈、 「戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定していないが、第 9 条第 2 項において一切 の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、放棄した」、 1 という解 釈が正当でかつ正統なものであるという確信です。この確信は、吉田発言以降、日本の国内外 の政治環境の変化にまったく無関係に維持されているものです。まして、砂川事件最高裁判決 に見られるように、自衛隊の存在が憲法第 9 条に違反するかどうかの判断は「終局的には、主 権を有する国民の政治的批判にゆだねられるべきものである」 2 という法理にも意に介せず、 第 9 条原理解釈を神学的な信念をもって自衛隊違憲論を教条的に唱えているからです。この信 仰ともいえるような確信は「創造論」に喩えられるもので、いわゆる自ら「憲法第 9 条を護る のだ」と自負する人たちに代表される原理主義です。 後者の現実派は、1950 年の朝鮮戦争の勃発という日本をめぐる国際環境の劇的な事情変更に 対応するために、本来ならば憲法第 9 条を改正すべきもの、と考えていますが、政治的かつ心 情的にその実現性は難しいという現実の社会状況を踏まえて、第 9 条の解釈を修正して国際政 治状況の変化・要求に現実的に対処しようとしてきた人たちです。これは為政者として現実の 政治をつかさどるものとして当然な責任の執り方なのです。それだからこそ、自衛隊違憲、非 武装中立を主張していた野党第一党の社会党の党首が連立内閣首班となったときには、自衛隊 合憲、日米安保条約堅持という以前の主張を覆す見解を発表したのです。 3 そもそも、憲法第 9 条第 2 項の冒頭にある「前項の目的を達するため」という修辞句も、そ の修正案を起草した本人の考えとは違った形で最終的に収まり、 4 警察予備隊から始まり、保 安隊を経て自衛隊へと、その度に憲法解釈を積み重ねることによって、日本は「攻撃的な脅威 となり又は国際連合憲章の目的および原則に従って平和と安全を増進すること意外に用いられ うべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的 に自ら責任を負う」 5 ための政策を決定し、執行する努力を重ねるために現在も新しい解釈が 創り引き繋いていくのです。その一連の解釈の中でも憲法第 9 条原理主義は、その「武力行使 の禁止」を教義とする国家利己主義を基に「一国平和主義」を創り出してきたのです。その象 徴ともいえるものが、集団的自衛権の行使の禁止でした。今回の新しい憲法第 9 条解釈は、今 まで禁止されていた集団的自衛権の行使を合法化するもので、紆余曲折して流れてきた長い憲 法解釈史の中で最も新しいマイルストーンなのです。 本稿では、日本の「平和主義」のシンボルといわれる憲法第 9 条の存在にも拘らず、どのよ うに憲法第 9 条の改正なくして、政府は日本の防衛力を増大・強化してきたのか、憲法第 9 条 の解釈の変遷を吟味し、何故自衛隊は法的には警察と変わらない地位に置かれているのかを説 明し、日本の「集団的自衛」という概念の理解は国際法上の変態であり、日本だけに通用する 異様な理解であることを明らかにして、憲法公布以来一連の「武力の行使」に対する解釈を継 1 吉田茂、第 90 回衆議院議事速記六台 6 号、昭和 21 年 6 月 26 日。 2 砂川事件最高裁判決 1959(昭和 34)年 12 月 16 日。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816 3 村山富市・佐高信『「村山談話」とは何か』角川 one テーマ 21，2009 年、159-160 頁。 4 芦田均「平和のための自衛-憲法は否定せず」『毎日新聞』1951 年 1 月 14 日。「芦田修正」の経緯については、直江秦 輝「第 90 回帝国議会における憲法審議過程と『芦田修正』」、『20 世紀研究』第 6 号、2005 年参照。 5 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、前文。

European Spine Journal, 2006

Microendoscopic discectomy (MED) has been accepted as a minimally invasive procedure for lumbar d... more Microendoscopic discectomy (MED) has been accepted as a minimally invasive procedure for lumbar discectomy because of the small skin incision and short hospital stay required for this surgery. However, there are few objective laboratory data to confirm the reduced systemic responses in the early phase after this procedure. In order to substantiate the reduced invasiveness of MED compared to microdiscectomy (MD) or procedures involved in one-level unilateral laminotomy, the invasiveness of each surgical procedure was evaluated by measuring serum levels of biochemical parameters reflective of a post-operative inflammatory reaction and damage to the paravertebral muscles. Thirty-three patients who underwent lumbar discectomy or one-level unilateral laminotomy (MED in 15 cases, MD in 11 cases and one-level unilateral laminotomy in 7 cases with lumbar spinal canal stenosis) were included in this study. The serum levels of C-reactive protein (CRP) and creatine phosphokinase (CPK) were measured at 24 h after operation. Interleukin-6 (IL-6) and Interleukin-10 (IL-10) were measured at 2, 4, 8 and −24 h following the surgery to monitor the inflammatory response to the respective surgery. The post-operative serum CRP levels from both the MD and MED groups were significantly lower than those from the open laminotomy group. However, there was no significant difference in these serum levels between the MED and MD groups. The levels of IL-6 and IL-10 in the MED group during0 the first post-operative day were also significantly lower than those in the laminotomy group. When the MED and MD groups were compared, the IL-6 levels in the MED group were lower than in MD group at 2, 4 and 8 h after surgery, but the differences were not statistically significant. However, the level was significantly lower in the MED group at 24 h after surgery. In terms of IL-10, no significant difference was noted between the MED and MD groups over the study period. The changes in serum levels of post-operative inflammatory: markers (CRP, IL-6 and IL-10) in the early phase indicated reduced inflammatory reactions in MED as well as in MD when compared with classical open unilateral laminotomy. These data draw a direct link between the lower level of the inflammatory response and reduced invasiveness of MED. However, an indicator for muscle damage (CPK) appeared not to be affected by the type of surgical procedure used to correct disc herniation.