気象兵器 (original) (raw)

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気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。**環境改変技術のひとつでもある。1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術**(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述）。

人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるものである。ベトナム戦争における**ポパイ作戦**(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。英語版enを参照。

1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約；Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4] 。

同条約において**環境改変技術**とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[1]。

同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[5]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[6]。

1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊(Ghosting, 背乗り）スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器（生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、電磁波によって意図的に惹き起こされる地震や火山活動などの自然災害、すなわち気象兵器について言及した。「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」と記している。[7]。

アメリカ国防総省 国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエン［1997年4月28日の発言］

なお、コーエン長官のこの発言は、諜報機関の活動を麻痺させるために気象兵器、地震兵器、生物兵器に関わるブラフが流されることに注意を払う必要があるという文脈で語られていることに留意が必要だ。 以下に、原文の英語（一部抜粋）を機械翻訳したものを掲げる。

「諜報機関内に二重スパイがいるのではないかという懸念が、連鎖反応を引き起こし、その特定の二重スパイを捜索することになり、数週間、数カ月、数年にわたり、諜報機関を麻痺させることさえある。同じことが、化学兵器や生物兵器を使用する恐れがあるという誤った脅しについても言える。

例えば、一部の国がエボラウイルスのようなものを構築しようとしているという報告がありますが、これは非常に危険な現象です。アルビン・トフラーは、特定の民族集団や人種を排除できるように特定の種類の病原体を考案しようとしている研究所の科学者について、これについて書いている。他の人たちはある種の工学、ある種の昆虫を設計して、特定の作物を破壊することができます。他の人々は、電磁波の使用によって遠隔地で地震や火山を襲う気候を変えることができるエコタイプのテロリズムでさえも従事している。

だから、他の国に恐怖を起こす方法を見つけている職場には、多くの独創的な考えがあります。それは本当のことです。それが私たちの努力を強化しなければならない理由です。そのため、これがとても重要です。」 とアメリカ国防総省国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエンは1997年4月28日に発言している。[8]

20世紀前半期に科学者のニコラ・テスラが、地震兵器のアイデアを公表している[9]。

「陰謀論」においての主張には下記のような例もある。

  1. ^ a b 同志社大学国際法研究室オンライン条約集 環境改変兵器禁止条約
  2. ^ 東京大学田中明彦研究室 データベース「世界と日本」多数国間条約集
  3. ^ 杉江 栄一 細菌学的兵器禁止条約および環境破壊兵器禁止条約 中亰法學 15(3), 1-8, 1981-01-20
  4. ^ Environmental Warfare and Climate Change Michel Chossudovsky.禁止されたのは「widespread, long-lasting or severe effects as the means of destruction, damage or injury」。
  5. ^ [1]外務省条約局，条約集（多数国間条約）昭和57年
  6. ^ 同リンク
  7. ^ “メルトダウンする世界経済 闇の支配者と「金融大戦争」のカラクリ”. 2019年7月17日閲覧。
  8. ^ http://pbble.com/doc/DoD-Secretary%20of%20Defense%20William%20S.%20Cohen%20(1997).pdf アメリカ国防総省 DoD Newsブリーフィング：ウィリアム・S・コーエン国防長官 プレゼンター：国防長官William S. Cohen 1997年4月28日午前8時45分
  9. ^ ニコラ・テスラおよび英語版を参照
  10. ^ ジェリー・E・スミス著『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』ベンジャミン・フルフォード監訳・解説、成甲書房、2010年
  11. ^ CNNのPiers Morgan記者による取材。PressTV2011年4月7日放映'US weapon caused Japan disaster'、Jesse Ventura:American Conspiracies: Lies, Lies, and More Dirty Lies that the Government Tells Us:Skyhorse Publishing(2010)
  12. ^ 中国の地震について ベンジャミン・フルフォード本人ブログ
  13. ^ 日本はアメリカの最新兵器に脅されたから仕方なく日本の銀行を英米の秘密結社に渡した ベンジャミン・フルフォード本人ブログ
  14. ^ 日本への地震兵器攻撃は米国のネバダ州とニューメキシコ州の米軍地下基地から発生した[_リンク切れ_] ベンジャミン・フルフォード本人ブログ
  15. ^ CNNのPiers Morgan記者による取材。PressTV2011年4月7日放映'US weapon caused Japan disaster'[_リンク切れ_]
  16. ^ “「震災で"トンデモ/デマ"に救いを求める人々」”. 日刊サイゾー (2011年). 2011年5月6日閲覧。