新しいプロフェッショナルな「新党」が必要--単なる分離独立では共闘が組めない (original) (raw)

2024/10/27に結果の出た衆議院議員選挙で,与党が過半数割れという事態が起きた。

与党が政権を潤滑に運営するには,過半数で政策を決定する必要があり,過半数を得るためにはさらに別の政党との連合政権にする必要がある。かつて,宗教法人という集票力のある公明党と組んで与党連合を運営してきたのに加えて第3党を加える必要が出てきた。

その第3党目が,国民民主党日本維新の会か,ということで,水面下での交渉が進んでいるという。3党目として与党に入れば,党の主張する政策が政治に反映される可能性が高まることと,大臣の椅子が得られる道が開けることになる。

もし,政策実現のための連合政権が実現するとすると,これは新しい動きである。というのも,今回,自民党の政策をベースに第3党の政策が加味されるという政権が出来上がる可能性が出てきたからである。もちろん,野党第1党の立憲民主党が,首相指名選挙で野田佳彦氏が勝利して与党になるという可能性もある。立民党と他党との連合が実現できればという話だが,これにはまだかなり敷居が高い。若者政策を掲げる国民民主党が政治参画すれば,若者向けの政策が実現する可能性がある,という評価である。

これまでの野党が,「打倒自民党」ばかり掲げて,具体的な政策論争がほとんど行われなかった。政策が分からないので,票を入れるわけにいかない。万年野党で「反対」「反対」と言っているだけで,国民の信任が得られなかった。

そこで,国民民主党は党名をたとえば“若者支援党”と明確に主張をまとめ,文科省厚労省,こども家庭庁,経産省科学技術庁に新風を吹き込む政策専門集団として参画してはどうだろうか。

同じように,筆者が提案しているように(野党による候補者1本化は無策なのでは--投票率低下を招き,与党に有利に - jeyseni's diary 2024/10/22))「モノづくり党」,「教育党」,「福祉党」,「武装党」など,国政に関わる主張と政策を持った政策集団が新しいプロフェッショナルな新党として政策論争を引き起こして国政に当たるような世の中になってほしいと思う。単に,与党の席を狙い,首相の椅子を狙うだけの野党は,もう時代遅れだと思う。もちろん,国政とはまったく関係ない主張を繰り返す「N党」などは論外である。