コーセーの日記 (original) (raw)
こんばんは。3度目のコーセーです。
早速本題。
最低賃金1500円「高すぎる」 与野党公約に悲鳴 年89円増額 人件費が中小企業直撃について考える
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。
石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。
ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要がある。専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘。大阪市で飲食店を経営する男性（42）は「急激な引き上げには対応できない」とこぼす。
とくに関西経済は中小が牽引。中小が多い製造業の大阪府内の事業所数は5年時点で1万8604と全国1位だ。中小で働く人の比率も高く、人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業など、少なからぬ人に悪影響が出かねない。
もっとも、当面2％台と見込まれる物価上昇率を超える引き上げは必要との見方は多い。それには中小が人件費増などを製品価格に転嫁できる環境整備が必要となる。
デジタル化、省力化などによる収益力強化も求められる。あるメーカーの後継者（36）は「高価格でも勝負できる高付加価値の製品を作り、利益を最低賃金の引き上げに回せるようにしたい」と意欲的だ。
永浜氏は「こうした取り組みへの政府の支援が重要」と指摘する。経営改革に向けた設備投資への助成金や、単独で最低賃金を上げられない企業のM＆A（合併・買収）への税優遇などのこれまでの施策を続け、「こうした施策の周知もしなければならない」とする。とのこと。
最低賃金を1500円に引き上げるのは、無理があると思う。それを、2020年代に行うとは到底不可能。最低賃金が千円に満たない県もあるのに、その金額を捻出するには、企業努力も必要だが、当然物価の高騰は避けられないだろう。実質賃金は、当然下がるだろう。それを見越した上での検討か？今後の動向に要注目。
そんなわけでまた明日＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／
こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
堀江貴文氏、インフルワクチン巡る一部声にぴしゃり「よっぽど引きこもりなんだな。可哀そうに」について考える
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が10日までにX（旧ツイッター）を更新。インフルエンザワクチンに関する私見をつづった。
堀江氏は3日のポストで「そういえばインフルエンザワクチン打ってきた。今シーズンも安心」と報告した。これに対し、一部ユーザーから「これでインフルエンザになったら超ウケる」との書き込みが寄せられると、堀江氏は4日「ご存知かと思いますが、ワクチン打っても感染を100%防ぐことは無理です。感染しても症状が重くなりにくいなどのメリットはあります。実際今年の初めにインフルエンザになりましたし。ただ熱は38℃までしか上がりませんでした」と自身の体験を伝えた。 これをうけ、別のユーザーが「45年間、インフルエンザワクチン打たなかったけど、インフルエンザに罹った事 無いです。ワクチン打って、38度も熱出るのは危険ですね」とコメントすると、堀江氏はそのポストを引用しつつ9日、「よっぽど引きこもりなんだな。可哀想に」と切り返した。 堀江氏はXでしばしばワクチンについて言及しているが、7月にもXで新形コロナワクチンの6回目接種完了を報告。自身について「正確に言うとワクチン推進派で、必要のないマスク反対派ね。必要あるところではつけるけど、これ意味ないだろ的なところではつけない」「ワクチンある病気は打たないと損でしょうよ笑。ワクチンないウイルスはまだたくさんあるんだからさ。かなりの確率で予防できるし仮に罹患しても軽症で済む可能性高いからね」などとつづっていた。とのこと。
無駄な煽り合い。と言う言葉が適当だろうか？ワクチンを打つ人も、打たない人もそれぞれいて良いと思う。コロナワクチンは危険かもしれないが、インフルエンザワクチンは、医学的に効果が認められている。結論、打ちたい人だけが打てば良いと思う。
そんなわけでまた後程。
こんばんは。コーセーです。今日は3記事更新します。
今日の天気は曇り時々晴れ。基本的に曇った天気でしたが、陽が差す時間もありました。気温は20℃まで上がりました。明日は良く晴れて、25℃を予報。気温差に注意。
さて、本題。
「女湯に５・６歳の男児連れてくるママ不快」スーパー銭湯の入浴マナーに異議を唱える投稿が大炎上…”大衆浴場論争”について考える
9月29日、Xでスーパー銭湯の女湯に6歳くらいの男児を連れて入った母親を批判する投稿がなされた。その投稿はまたたく間に拡散され、賛否入り交じっての大論争が…。
9月29日、Xでスーパー銭湯の女湯に6歳くらいの男児を連れて入った母親を批判する投稿がなされた。その投稿はまたたく間に拡散され、投稿へのリプライや引用ポストでは賛否入り交じっての大論争が繰り広げられることに。
反応を見てみると、「男児を連れ入浴する母親が苦手」との同意も多かったが、「6歳の男児を男扱いする方が異常」とする声も見受けられた。
また、父親が男児を男湯に連れていくべきだという意見には、シングルマザーだと幼児ひとりで男風呂に入ることはできないという反論も。
他にも、母親である自分は良いが、男児が女湯に入ることを同じ年頃の娘が嫌がる、とそれぞれの立場で議論がなされた。
男児を持つ親は貸切の家族風呂に行ってほしいという声が多かったために、「家族風呂」がトレンド入りし、注目度の高いリプライや引用ポストはそれぞれ1000万～3600万表示を越えた。
コンプライアンスがなにかと厳しい小学校の中には、性別にかかわらず、子どもが望んだとしても抱擁や膝の上に乗せるなどのスキンシップは禁止され、体調不良の確認のために必要な場合も、子どもの同意を得なければ身体に触れてはいけない、というように厳しい制限もあるようだ。
それに比べると、小学校1年生にあたる6歳の子どもが、普通に異性の目にさらされる現在の公衆浴場のルールは少しゆるいと言えるのかもしれない。
令和4年10月1日から、厚生労働省の指針として、温泉やスーパー銭湯などの公衆浴場の混浴制限年齢が「10歳以上」から「7歳以上」に引き下げられ、それに伴い、各自治体の条例も改正されてきた。それでも、前述のような議論がSNS上ではたびたび起きている。
このことについて公益社団法人日本サウナ・スパ協会に話を聞いた。
――政府の指針に則し、6歳までの子どもが異性と混じり入浴して問題が起きたことはあるか。
「問題があったかは協会に情報は上がって来ていません。個々のお店の方が知っているのではないでしょうか」
――銭湯と違いスーパー銭湯は娯楽だから、6歳くらいの異性の子どもを入浴させるのは我慢すべきとの意見はどう感じるか。
「政府の指針で決まっていることなので…こちらからはなんとも言えないですね。とても難しい部分だと思います。中にはお母さんと一緒に入る方がお子さんとしても安心という場合もありますし…どうした方が良いというようなことは一概には言えませんね」
――政府の指針の混浴制限7歳以上は適切か、あるいは引き下げるべきか。
「6歳、7歳でも確かに発達の早い子もいると思いますが、中には一人で大人のいる男風呂に入っていくことを不安に思うお子さんもいると思いますので…」
また、都内某所にあるスーパー銭湯に上記と同じ質問をしたところ、
「会社規定により7歳以上または120cm以上のお子さんは、異性のお風呂への入浴をお断りしています。これまでに、それ以下のお子さんの異性のお風呂への入浴で問題になったことはありません。
スーパー銭湯は娯楽だから我慢すべきか、政府の指針の混浴制限年齢が正しいかどうかも、当店は会社規定に従っているのみです」
との回答だった。
6歳頃までの男児の混浴を不快に思う女性は、一定数いる。一方でやむを得ない事情がある母親もいる。
では、シングルファザーで女児を子に持つ親の場合だったらどうなるだろう。…これまでも議論されてきた大衆浴場でのルールやマナー、入浴制限。裸のコミュニケーション文化にどこまでルールを設けるべきだろうか。とのこと。
これ逆パターンなら問題にならないのは、どうかしていると思う。女湯に男児が入ると問題になるのに、男湯に女児が入るのは問題にならない。シングルマザーが増えている昨今、少しぐらい寛容な心を持っても良いのでは？
そんなわけでまた後程。
こんばんは。速報のコーセーです。1記事だけ更新します。
早速本題。
《証拠データ入手》JRA騎手・藤田菜七子（27）に“スマホ不正使用”疑惑「SNSのやりとりには日時も記録されており…」について考える
JRA所属の藤田菜七子騎手（27）に、通信機器の不正使用の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【インスタ写真を見る】夫はJRA職員!結婚を発表した“幸せオーラ全開”の藤田菜七子27歳 通常、騎手はレース前になるとスマホなどの通信端末を当局にあずけ、外部との通信を遮断することが義務付けられている。八百長のような不正を防止するためであり、当然この規則を破るとペナルティが科される。
「これまでもルールを破り処分を受けた騎手はたくさんいます。10月7日にも東京競馬場内の調整ルームに通信機器を持ち込み、使用したとして2人の騎手が騎乗停止の処分を受けています」（スポーツ紙記者） 藤田にも同様の疑いが持ち上がっている。「週刊文春」は彼女が外部と交わしたLINEの履歴など複数の通信データを入手。そこにはやりとりの日時も記録されており、藤田が調整ルームにいる時間帯に外部とメッセージのやりとりや通話をしていたことを確認している。
藤田に認識を聞いた。
――通信機器の使用に関するルールはご存じですね?
「はい」
――違反していませんか?
「はい、ない……。ありません」
藤田は疑惑を強く否定したが、「週刊文春」が藤田とやりとりを交わした相手にも聞くと、返答は意外なもので――。とのこと。
藤田騎手の行動が事実であれば、大変残念です。ルールとして禁止されているものを、守れないのは騎手として失格。JRAも何らかの処分を、検討しても良いと思う。前例があるなかで、特別扱いは許されない。
そんなわけでまた明日(^_^;)
こんばんは。6度目のコーセーです。
早速本題。
衆議院が解散 石破内閣は戦後最短、発足わずか8日後で解散に 総選挙は15日公示・27日に投開票について考える
9日、衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となった。衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる。石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙に向かい、国民の信を問うことになる。
本会議の前には午後1時から党首討論が行われ、通常の45分から80分に延長し議論が交わされると、午後3時30分から衆議院本会議が開始。その後、解散となった。
1日に誕生したばかりの石破内閣だが、石破総理は自民党・総裁選に勝利してまもなく、早期解散について言及をしており、野党からは大きな反発も出ていた。また裏金議員については、9日午前に非公認を12人とすると決定。この評価も総選挙の大きなポイントの一つとなる。
解散前の議席は、総数465に対して、自民党が単独過半数となる258を保持。今回の総選挙でも、この単独過半数が維持できるかが焦点だ。とのこと。
この解散の早さは、異例である。衆議院を解散させて、その後息つく間もなくすぐに選挙とは驚きだ。この解散の後の選挙では、準備期間も短く本当に、ここまで早くする必要があったのか？疑問である。これを、評価するべきかどうか？この選挙が良い方に転べば良いと思う。
そんなわけでまた明日(´ﾟдﾟ｀)
こんばんは。5度目のコーセーです。
早速本題。
最低賃金1500円「高すぎる」 与野党公約に悲鳴 年89円増額 人件費が中小企業直撃について考える
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。
石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。
ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要がある。専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘。大阪市で飲食店を経営する男性（42）は「急激な引き上げには対応できない」とこぼす。
とくに関西経済は中小が牽引。中小が多い製造業の大阪府内の事業所数は5年時点で1万8604と全国1位だ。中小で働く人の比率も高く、人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業など、少なからぬ人に悪影響が出かねない。
もっとも、当面2％台と見込まれる物価上昇率を超える引き上げは必要との見方は多い。それには中小が人件費増などを製品価格に転嫁できる環境整備が必要となる。
デジタル化、省力化などによる収益力強化も求められる。奈良県生駒市のメーカーの後継者（36）は「高価格でも勝負できる高付加価値の製品を作り、利益を最低賃金の引き上げに回せるようにしたい」と意欲的だ。
永浜氏は「こうした取り組みへの政府の支援が重要」と指摘する。経営改革に向けた設備投資への助成金や、単独で最低賃金を上げられない企業のM＆A（合併・買収）への税優遇などのこれまでの施策を続け、「こうした施策の周知もしなければならない」とする。とのこと。
言うだけタダ。という言葉があるように、公約として掲げるのは自由だが、それを実現させることの難しさを身に染みて欲しい。全国トップの東京でさえ、最低賃金は1163円だ。これを1500円に上げようとするのは、相当な無理があるように思う。果たして実現は可能なのだろうか？
そんなわけでまた後程。
こんばんは。4度目のコーセーです。
早速本題。
政府、ベトナムなどに5．9億円について考える
外務省は8日、台風11号の被害が大きかったベトナムとミャンマーに計400万ドル（約5．9億円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。
国連児童基金（UNICEF）などを通じて、水や衛生、食料の支援を行う。とのこと。
日本は海外に金をばら撒き過ぎている。正直無駄な出費だと思う。海外に援助しても、見返りがないから、国内では反発が起きている。海外にばら撒く金があるなら、まずは国内の問題を解決するべき。
そんなわけでまた後程。
https://news.yahoo.co.jp/articles/529c48403e6314249c099ed532a8edc7474891a1