消費税還付財源に「かんぷ税」検討　財務省 (original) (raw)

財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。

日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ２０１７年４月から新たに「かんぷ税」を設ける検討に入った。世論の反発が大きくなると予想されるため、現金徴収ではなく、制度を利用している消費者のみを対象に軽減ポイントから相当分を差し引く。

例えば軽減税率対象の野菜１千円分を購入する場合、１０％の１００円を加えた１１００円を支払う。この時カードを提示して払い過ぎた２０円分を２０ポイントとしてデータセンターに還付申請するが、同時にこの２０ポイントがかんぷ税として徴収される。後日個人の口座には還付金として０円が振り込まれる。

還付金制度をめぐっては、年間４～５千円を上限とする財務省案に対する与党の反発が強いが、今回の課税により上限額に達する消費者はいなくなる見通し。

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