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衆議院は9日、解散された。これを受け、各政党は党公認候補への公認証交付などの手続きを行った。自民党はこの日、279人を第1次公認として発表した。自民党本部では、石破茂首相（党総裁）や森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長ら執行部が顔をそろえ、各選挙区で公認を得た衆院選の候補者に公認証を手渡し、石破首相と握手の記念写真を撮影する場を設けた。
石破首相と「犬猿の仲」とされ、9月の総裁選決選投票では石破首相に敗れた高市早苗前経済安保相を支援していた麻生太郎最高顧問（84＝福岡8区）も、首相から直接、公認証を手渡された。麻生氏は終始硬い表情だったが、時折言葉を交わし、石破首相との記念撮影にも応じた。
麻生氏は立ち去る際、進次郎氏とは笑顔で握手を交わした。
自民党は派閥裏金事件を受けて、萩生田光一元政調会長ら6人に加え、この日新たに菅家一郎衆院議員ら6人を加え、計12人を非公認とした。
石破新政権は総選挙で野党の攻勢に晒されることとなるが、党内にも大きな火種を抱えている。自民党総裁選で石破首相と大接戦を演じた高市早苗・前経済安保相の存在だ。高市氏を支えた面々は非主流派に転落。次の火種になっているのが、裏金議員の公認問題だ
10月9日の衆院解散を前に、自民党内の亀裂が急速に広がっている。石破首相は組閣と党役員人事で高市支持派の議員たちを干し上げた。
「負けた以上冷や飯は覚悟していたが、ここまで徹底した報復人事をやるとはね。麻生派からは2人入閣したものの、いずれも河野太郎さんの推薦人で、高市支持に回った麻生太郎・元首相に近い議員は露骨に外された。石破首相は反発覚悟でやったのだろうが、総裁選の決選投票で高市さんを支持した173人の議員、党内の半分を完全に敵に回したわけです」
諸刃の「クビ切り役・進次郎」
石破vs高市の次の火種になっているのが、裏金議員の公認問題だ。
石破首相は10月15日に予定されている総選挙の公示までに小選挙区の公認候補と比例代表の名簿順位を決定するが、自民党が公表している裏金議員82人のうち、衆院議員が51人いる。
10月6日、石破首相はこのうちの一部の議員を非公認とする方針を表明。選挙での非公認より重い処分を受けていた西村康稔・元経産相、下村博文・元文科相、高木毅・元国対委員長ら安倍派幹部を含む10人以上が非公認となる可能性がある。
これから自民党選対本部で具体的な公認審査が始まる。その責任者に就任した小泉進次郎・選対委員長は会見で「最終的には執行部で厳正に判断する」と表明した。裏金問題で処分を受けた議員の間では、「公認問題で厳しい発言をしてきた進次郎が選対委員長に起用されたのは“クビ切り役”をさせるためだったのか」（旧安倍派議員）と動揺が広がっている。
石破茂総理が就任して以降、即座に衆議院の解散を宣言したことで、「手のひら返し」との批判が相次いでいる。そんな石破氏の変節について政治ジャーナリストの青山和弘氏が分析した。
石破茂総理が就任して以降、即座に衆議院の解散を宣言したことで、「手のひら返し」との批判が相次いでいる。そんな石破氏の変節について政治ジャーナリストの青山和弘氏が分析した。
法政大学大学院の白鳥浩教授は「支持率が高い時に解散を打つ。それによって政権を延命させていく装置だ」と指摘する。教育無償化を実現する会の前原誠司代表から「石破カラーをちゃんと出して頑張って」と言われた際には、「出したらぶったたかれるから。（本音を）出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」と返答。なお過去の取材には「言うべきことを言わないなら、政治家やらない方がいい」と答えていた。
国会論戦をすっ飛ばして一気に解散・総選挙へと突き進む石破茂・首相。総裁選で党の“顔”を代え、ボロが出ないうちに選挙を乗り切ろうという腹だが、有権者はそう甘くはない。永田町で50年以上にわたり政治取材を続け、数々の選挙で当落予測を的中させてきた野上忠興氏（政治ジャーナリスト）が、全289小選挙区の最新情勢を詳細分析。その結果は衝撃的なものとなった。【全3回の第1回】
石破首相が選挙を急ぐ理由
総裁選では「予算委員会を開いて野党の方々と論戦を交わした上で国民に判断いただく」と語っていたが、その予算委員会さえ開かない。
そればかりか、解散を決めてから霞が関に経済対策、すなわち選挙向けのバラマキの検討を指示するというチグハグぶりなのだ。
首相がそこまでして選挙を急ぐ最大の理由は、「野党の選挙協力」がまとまるのを恐れているからにほかならない。
立憲民主党の野田佳彦・代表は、野党各党に自民党の裏金議員への対立候補一本化を呼びかけている。日本維新の会の吉村洋文・共同代表も「裏金議員のところは一本化して勝負をかけていくというのは筋が通っている」と前向きだ。
実現すれば、自民党が大苦戦を強いられるのは間違いない。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「立憲、維新、共産党など野党各党はバラバラで候補者擁立を進めてきたから、多くの小選挙区は候補者乱立状態です。一本化されれば自民党には脅威だが、そのためには野党間で話し合ってどの選挙区にどの党の候補者を出すかを調整し、すでに立候補が決まっている候補者を説得して降りてもらわなければならないから時間がかかる。
石破首相は野党にその候補者調整の時間を与えないために、いきなり解散を選んだ。野党候補が乱立して潰し合ってもらったほうが、自民が有利になると考えたわけです」
裏金議員に野党統一候補という「刺客」を送らせないためになりふり構わず解散に走ったのだ。
しかし、「正論」を売りにしてきた石破氏が予算委員会で野党と論戦を交わして国民に政権の考え方を示すことより、党利党略を優先したことでメッキが剥がれた。
特に、呆れていたのが「最低賃金を着実に引き上げ、２０２０年代に１５００円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けます」というくだり。現在は１０５５円だから、かなりジャンプアップが必要そうだ。
高橋氏は「前の参議院選挙で１５００円って言ったのはれいわ（新選組）だよな。立憲民主ですら１３００円にしたから」「れいわレベルの政策だな。でも数字書いちゃったから、できねえと格好悪いったら、ありゃしない」と苦笑した。
東大理学部数学科卒の高橋氏は、「２０２９年度で１５００円にするためには、５年連続で毎年７・４％の賃上げが必要になる。今まで高度成長期でも７％台なんてない。それで無理そうってすぐに分かると思う」と無謀な数字であると紐解いた。「こういうのって秘書官たちが計算してあげないのかな。可哀想になあ」と石破首相に同情した。
さらにインフレ率と失業率をファクターにした「無理のない最低賃金上昇率」をはじき出す計算式やグラフを用いて説明。「インフレ率を高めてものすごく低い失業率が必要」とし、「７・４％の賃上げのためには、インフレ率が１０％必要。バカな政策だよ。やるならできるけど、インフレ率が高くなりすぎると企業行動がぐちゃぐちゃになって、生産的な効率性がなくなっちゃう」と話した。
現実的な線としては、インフレ率は２～４％と想定して、賃金上昇率は「５％ちょっと」が限界。「７・４％なんてとんでもないって話」とブッタ斬り。「私からすれば小学校レベルでできないって分かる。こんなヤツが理念なんて語るなよ」「目玉の政策がこんなんじゃ、お里が知れるって感じ」と批判の言葉が次から次へとわき出していた。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が４日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に出演。番組では、石破茂首相が国会で行った所信表明演説を伝えた。
青山氏は、所信表明の内容は、これまで石破氏が訴えていたものの多くが「封印されてしまった」と指摘。「いま自民党のほうを向いてこのような所信表明に。国民を見ないで総選挙近いのに大丈夫なのか？そのバランス感覚がいま石破さんの中でどうなってるのかが、非常に分かりにくいです」と指摘した。
従来発言がブレまくっていると批判されている件で、党内からの圧力について青山氏は「まわりには、もちろん相当言われたんです」と解説。石破首相は総裁選期間中に十分な国会論戦が必要としていたが、一転、解散を急いで見送る方向になっている予算委員会についても、青山氏は「予算委員会の話も、いまだに石破さんは『本当は俺やってもよかったんだよ』『選挙遅らせても良かったんだよ』と周囲には言ってるんです」と語った。
「だったら総理なんだから言わなきゃならないけど、党内基盤が弱い。あと、石破さんは結構、そういうふうにブレやすい」と指摘した。
立憲民主党で次期衆院選を取り仕切る総合選挙対策本部（本部長・野田佳彦代表）の本部長代行に就任した小沢一郎衆院議員が３日夜にＸ投稿。「自民、『裏金議員』原則公認へ」との朝日新聞報道を取り上げ、「自民党という絶望。もはや、つける薬も無い」と投稿した。
「総理になった途端、毎日嘘をついて笑っている。国民なんてちょろいもん、何をやっても自民党を支持するよ、と思われている。それでもまだこの党を支持しますか？」と記した。
同党の福山哲郎議員は「皮肉をこめて言えば、石破新総理が何もしないなら、岸田総理が辞めなくてもよかったのではないか。国民をバカにするにも程がある」と投稿。
国民民主の玉木雄一郎代表も、速攻で反応。Ｘ投稿で「結局、裏金議員も公認するのか。しかも、『時間がない』から公認せざるを得ないとしているが、『時間がない』状況を作ったのは自分自身。解散を急いでおいて時間がないとは笑止千万。石破カラーがどんどん『脱色』されている。『自民党を変える』ことなど到底できないだろう」と記した。
ネットでは「原則公認」がトレンドワードとなり、「終わった」「石破、悲惨だ」と大荒れとなっている。
石破首相は１日の就任会見で「選挙区においてどれぐらいのご支持をいただいているのかということをきちんと把握しながら、公認するか否かということを決定いたしてまいります。必要であれば、公認権者であります私自身が国民の皆様方に納得していただけるような説明をいたしてまいります」と述べている。