旧統一教会、「指定宗教法人」指定了承 財産監視強化へ 宗教審 | 毎日新聞 (original) (raw)
宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相(中央)=東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影
盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。
特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。
法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁(文科省または都道府県)に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。
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