社会人に役立つ資格と選び方 (original) (raw)

社会人が資格取得を目指すとき、
「キャリアアップしたい」
「今とは別の仕事がしたい」
「転職・就職を有利に進めたい」
などの目的があるはずです。私は人事部勤務で転職したいと思い、社労士の資格を取りました。

資格取得を目指す社会人にとって、「どの資格が役立つか?」ということは、とても気になることではないでしょうか。どの資格が役に立つかはその人が目指すキャリアによって変わってきますので、社会人がお金と時間をかけて、資格を目指すのであれば、自分に合った資格を選び、取得するまで勉強を続けられるかということが重要になります。

社労士資格取得の意義についてはこちらの記事でご紹介します。

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ここでは社会人に役立つ資格と選び方についてご紹介します。

資格には、大きく分けて国家資格、公的資格、民間資格の種類があります。 資格取得を目指すとき、それぞれの特徴を理解しておくと、自分の目的に合った資格を選ぶことに役立ちます。

国家資格とは

国家資格とは、法律に基づいて、国あるいは国から委任を受けた機関が実施する資格や採用試験です。 社会的信頼性が高く、安定性があり、人気資格が多くあります。

業務独占資格

業務独占資格とは、特定の業務を行うために、取得することが必要になる資格のことです。 資格がなければその業務を行うことができません。 ただし、独占業務以外は資格がなくてもできますし、資格を持っていても企業で働く場合の業務は他の社員とそれほど変わらないことも多いでしょう。

名称独占資格

名称独占資格とは、資格を持っている人以外がその呼称を使用することができない資格のことです。 その資格を名乗ることはできませんが、資格がなくても同様の行為をすることはできます。関連する業界や職種では、資格取得を奨励している企業もあります。

必置資格

必置資格とは、企業や事業所を運営するうえで、規定人数以上の有資格者を置かなければならない資格のことです。業界や企業の規模によって必要とされる人数に違いはありますが、必要とされる業界や企業でのキャリアでは、必ず役立てることができるでしょう。

公的資格とは

公的資格とは、地方行政機関(商工会議所、中央職業能力開発協会を含む)や、それに準ずる機関が実施する資格や試験です。 資格を取得すると一定の能力やスキルを証明することができます。実務に即した能力やスキルのレベルを認定する資格は客観的な実務能力の証となります。

民間資格とは

民間資格とは、各協会、団体、企業などが独自に実施する資格や試験です。 スキルを身につけるものから、趣味を極めるものまでさまざまな資格があります。 実施団体や受験者数、認知度などにより資格の信頼性には幅があります。受験者数が多く、認知度が高い民間資格は社会から必要とされている知識やスキルであるといえます。

社会人に役立つ資格

社会人になってから資格を目指す人は、多くの場合、キャリアに活かしたいと考えているでしょう。 社内でのキャリアアップやスキルアップ、転職や独立などのキャリアチェンジ、副業を考える人も多くなっています。 資格を目指すには自分のキャリアに活かせる資格を選ぶことからスタートします。

経理・財務系

企業規模にかかわらず、すべての企業活動で必要となるスキルを身につけることができます。 経理・財務担当だけでなく、あらゆる業界・職種において役立てることができるでしょう。 金融業界では特有の資格が多く、業界内でのキャリアアップでは必須です。

経理・財務・金融系の資格例

経営・管理系

経営や労務など企業の戦略に関わるスキルの向上に役立ちます。 企業活動を支える部署で活かすことができます。

経営・管理系の資格例

IT・技術系

スキルレベルを客観的に証明することに役立ちます。 企業経営をサポートするスキルとして、IT企業や技術職以外からも高いニーズがあります。

IT・技術系の資格例

建築・不動産系

専門性が高く、業務独占の国家資格が多くあります。 企業が求める資格としても上位の人気資格です。

建築・不動産系の資格例

法律・士業系

専門性が高く、難易度も高めです。 独立可能な資格も多いですが、企業内でのスペシャリストとして資格を活かすことができます。

法律・士業系の資格例

福祉・介護系

資格者のニーズが高く、求人も安定しています。 一生の知識・スキルとして資格を活かすことができます。

福祉・介護系の資格例

介護福祉士、保育士、歯科衛生士、医療事務など

まとめ

資格は専門性が高くなれば、難易度も高く、取得が難しくなります。 それだけでキャリアに有利な資格もあれば、経験とプラスして活かせる資格もあります。専門性が高く、難しい資格であっても、自分のキャリアに合っていなければ役に立ちません。

どの資格にも共通しますが、学歴や実務経験に自信があって、社内の評価にも満足している人、転職や独立などキャリアチェンジを考えているわけではない人にとっては、資格が必ずしも役に立つとは限りません。 資格の特徴を理解して、これまでの自分のキャリア、これから目指したいキャリアに合った資格を選び、活用していくことが大切です。

教育訓練給付制度についてはこちらの記事でご紹介します。

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参照:厚生労働省経済産業省