核兵器が欲しい韓国 (original) (raw)
さて、本日は韓国で度々話題になる核武装の話について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
**注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国では現在、韓国独自の核武装という話が出てきており、基本的に話題は一般人から出ているものではあるが、政治家にも主張している人物がおり、韓国政府が公式に核武装を否定するという状況になっている。
また今回核武装の話が出てきた直接のきっかけは、北朝鮮の近年の態度やロシアとの急接近などが挙げられるが、韓国は核開発を実行しようとしてアメリカに止められた過去や、IAEAに報告義務のあるウラン濃縮実験を無断で行い、今でも核関連技術に制限があるという過去がある。
そして韓国の核武装論には疑惑があり、韓国は対北朝鮮ではほぼ意味のない空母や原潜の保有論も度々提起されているうえに、過去には「日本に核攻撃を行う」というシナリオのある映画が大ヒットした事が2度あり、これは韓国世論の中に「対日本用の核武装」という考えが根深くあるという事を示している。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：核武装論
韓国国民６６％が「核保有」賛成…「在韓米軍」より「核兵器保有」希望
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.28 15:35
https://japanese.joins.com/JArticle/320486韓国国民の６０％以上が「韓国の核兵器保有」に賛成するという世論調査の結果があった。国民が在韓米軍の駐留よりも核兵器の保有を希望していることが分かった。
統一研究院は２７日、「ＫＩＮＵ統一意識調査２０２４：北朝鮮の２国家論と統一認識・米国大統領選挙展望と韓米関係」調査の結果を発表した。
調査によると、２０１４年から韓国の核兵器保有に「賛成」するという意見は増え、２０２１年には７１．３％で最高値になった。その後、２０２２年は６９％、２３年は６０．２％と下落したが、今年は６６．０％に反騰した。
以前は「国防のために在韓米軍駐留と核兵器保有のうち一つだけを選択するなら」という質問に「在韓米軍駐留」を選択した回答者が多かった。しかし今年は初めて「核兵器保有」（４４．６％）が「在韓米軍駐留」（４０．１％）を上回った。
米国の核の傘政策に対する信頼度は６６．９％と高かった。ただ、昨年（７２．１％）と比べるとやや低下した。
「南北統一」に対する関心は２０２０年以降低下している。「統一が必要」という回答者は５２．９％だったが、これは２０１９年の２回目の朝米首脳会談（ハノイ首脳会談）失敗後、２０２０年に南北関係が本格的に悪化しながら記録した最低値５２．７％と似ている。
（後略）
先月末の中央日報の記事なのですが、韓国の世論調査で核保有に66%が賛成という結果が出ており、ここ数年低下していた核保有支持者が増えているという事と、アメリカの核の傘への信頼が低下しているという結果が出たと書かれています。
またこの記事からは、韓国では核保有論支持者が元々かなり多いという事もわかります。
＜韓国人アイデンティティ調査＞保守６２％は「韓米同盟強化」、進歩３９％は「独自外交推進」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.06 09:14
https://japanese.joins.com/JArticle/267765
（一部抜粋）
核兵器保有に対しては肯定比率が否定比率よりも強かった。核武装に対する見解は２００５年６６．５％、２０１０年６８．０％、２０１５年７１．０％に増加して今年６１．８％で現れた。韓国が国際舞台で十分に待遇されていないという認識は５７．９％で、２０１５年（６５．１％）より７．１％ポイント下落した。
最初の記事では2014年以降に核保有論者が増えたとしていますが、こちらを読む限りでは2005年の時点で66.5%が支持していたと書かれており、2014年はあくまで「支持が7割を超えた年」であるという事がわかります。
尹大統領の「独自の核保有も可能」発言に…ホワイトハウス「朝鮮半島の完全非核化は不変」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.13 16:26
https://japanese.joins.com/JArticle/299907韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が戦術核の配備や独自の核開発の可能性に言及したことに対し、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化原則を再確認しながら否定的な反応を見せた。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１２日（現地時間）の記者会見で、尹大統領の「核武装の可能性」発言に関する質問に対し、「バイデン米大統領は朝鮮半島の完全な非核化を約束し、これに変わりはない」と述べた。記者は「核兵器を取得する用意があるという韓国の発表についてどう思うか。核を持った韓国は朝鮮半島全体の非核化という米国の政策と矛盾すると考えるか」と質問した。
カービー調整官は「韓国政府は核兵器を追求するのではないという点を明確にした」とし「ただ、韓米は共同で拡大抑止を議論していて、我々はこのような方向に進むだろう」と付け加えた。韓国の戦術核など独自の核武装には一線を画しながら、北朝鮮の核に対応するために韓米が拡大抑止を拡張することに傍点を打った。
（後略）「決心すれば６ヵ月以内に核兵器試作品の生産可能」 ソウル大教授が見解示す
東亜日報 January. 13, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230113/3890611/1（一部抜粋）
しかし、独自の核武装カードは現実性が低いというのが大方の意見だ。韓国が核不拡散条約（ＮＰＴ）を破棄して核開発に乗り出す場合、経済・外交的損失や韓米関係の破綻に堪えられないということだ。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は、「韓国がＮＰＴ体制で核武装を図れば、経済制裁で経済が崩壊するだろう」と指摘した。大統領室関係者は１２日、「政府がＮＰＴ体制を順守するという大原則に変わりはない」とし、「北朝鮮の核脅威が高度化する状況で、大統領の断固たる意志を明らかにしたもの」と話した。
2023年1月、尹大統領が「独自の核武装」に言及し、アメリカから否定されたという記事なのですが、2番目の引用ではタイトルからもわかるように、韓国の学者が「技術的な可能性」について言及しています。
ただし、記事にもあるように核武装には様々なリスクがあることも、韓国政府は認識しているようで、「北朝鮮の核脅威が高度化する状況で、大統領の断固たる意志を明らかにしたもの」と釈明しています。
ソウル市長 韓国は「少なくとも日本水準の核潜在力保有すべき」
聯合ニュース 2024.06.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240628003600882【ソウル聯合ニュース】韓国の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２８日、聯合ニュースと統一部が共催した「朝鮮半島未来シンポジウム」で、北朝鮮の核に対応するためには政界で独自の核武装に関する議論を活性化させる必要があるとして、「少なくとも日本水準の核潜在力を保有しなければならない」と強調した。
韓国では北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まっていることを受け、与党を中心に核武装論が再び浮上している。
呉氏は「韓米日の安全保障協議体の発足により３カ国がさまざまな安全保障協力を議論できるようになった」として、「韓米、韓日の２カ国で行われている拡大抑止を３カ国の拡大抑止に進化させる議論もできる。３カ国が原子力協定を締結する方法も議論できる」と主張した。ただ、まだアイデアの段階とし、先に韓米原子力協定の改正に関する議論が必要だと述べた。
（後略）韓国政府 独自の核武装論に否定的立場＝「韓米の核抑止力強化」
聯合ニュース 2024.06.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240625003400882【ソウル聯合ニュース】北朝鮮とロシアが軍事協力を進めていることを受け、独自に核武装すべきだとの声が韓国内で上がるなか、韓国政府は韓米の核抑止力強化によって対応するとの立場を示した。
外交部当局者は２５日、独自の核武装論に対する質問に対し、「政府は核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の義務を誠実に履行するなか、韓米間の拡大抑止協力を引き続き強化していく」と述べた。
また、韓米は米国の拡大抑止力強化を唱えたワシントン宣言の履行に向け、昨年７月に発足した「核協議グループ」（ＮＣＧ）を軸に緊密に協議していると説明。韓米合同演習を通じ強固な合同防衛体制を維持していると強調した。
同当局者の発言は独自の核武装が国益にそぐわないとした政府の従来の立場を改めて示したもので、核武装に関連する議論と一線を画したものと受け止められる。
ソウル市長が、北朝鮮の核の脅威が高まっているとして、「少なくとも日本水準の核潜在力を保有しなければならない」と発言、記事では「与党を中心に核武装論が再び浮上している」と書かれていますが、次の記事ではソウル市長の発言の3日前に韓国政府が核武装に対して否定的立場を表明しているという状況になっています。
2023年1月に尹大統領が核武装に言及し、アメリカから反対されたことや、与党内では今でも核武装論が無視できないレベルである事、世論も過半数が核武装に肯定的である事から見て、韓国政府の見解は本心というよりアメリカから言われて「渋々」ではないかという可能性も出てきます。
２：対北朝鮮用？
ではなぜ韓国が様々な不利益を自覚してまで核武装に拘っているかといえば
【コラム】霞んだ「民族」の紐帯は結局廃棄されるのか＝韓国（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.04 11:17
https://japanese.joins.com/JArticle/296197（一部抜粋）
北朝鮮の攻撃本能がついに絶頂に達した。先月８日に法制化された「先制核攻撃」、「触らなくても撃つ」という条項を明文化した。北朝鮮住民の経済難に使った手法とは強度と深度が違う。有事の際、金正恩（キム・ジョンウン）委員長はもちろん人民武力部も核攻撃命令を出すことが可能になった。これは１９９３年から綱渡りをしてきた米国と韓国の対応戦略が総体的に失敗し、もう全く違う次元に入ったことを意味する。
（中略）
後頭部を強く打たれた。これをきっかけに迷夢から覚めなければいけない。韓半島民族主義から幻想を取り払わなければいけない。保守は「非核化」がもう成立しない命題であることを自認し、進歩は「わが民族同士」に説得されてはいけない。いつか必要な日のために民族主義の火を残しておく必要はあるだろう。北朝鮮の保母の中国が今後２０年間強化していくグローバル影響力の中で北朝鮮の核は依然として健在なはずであり、韓米核同盟と戦術核配備配置に対する議論が実質的に必要になった。我々も本当に核武装側に進むべきなのか。非常に危険なシナリオが始まった。
北朝鮮の核脅威が高まっているからです。
北朝鮮は文政権後半頃から韓国に対してかなり敵対的になってきており、尹政権になると統一目標を放棄し韓国を完全に「敵国」と認定、核による危険度が高まった事が原因である事がわかります。
ロ朝新条約「攻撃受ければ直ちに軍事援助」 同盟関係２８年ぶり復活か
聯合ニュース 2024.06.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240620001500882【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）とロシアのプーチン大統領が前日に平壌で署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を報じた。それによると、両国は「一方が攻撃を受けた際に直ちに軍事的援助を提供する」ことに合意した。「自動軍事介入」と解釈できるもので、両国間の同盟関係が２８年ぶりに復活したとみられる。
２３条からなる条約の第４条には「一方が個別国または複数の国から武力侵攻を受け戦争状態になった場合、国連憲章第５１条と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とロシア連邦の法に基づき、直ちに自国が保有するあらゆる手段を用いて軍事的およびその他の援助を提供する」との内容が盛り込まれている。
この条項は、１９６１年に北朝鮮とソ連が締結し、９６年に失効した「友好協力相互援助条約」第１条とほぼ同じ内容だ。
同条約第１条は「一方が個別国または国家連合から武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、他方は遅滞なく自国が保有しているあらゆる手段によって軍事的またはその他の援助を提供する」と明記している。
（後略）
先日のロシアのプーチン大統領による訪朝で、ロシアと北朝鮮との間で「有事の際の自動軍事介入」と向け取れる合意が発表されており、ロシアによる技術提供で北朝鮮のミサイル技術が向上しているという疑惑も相まって、韓国内でかなりの危機意識が芽生えている事が分かります。
そのため、今回の核武装論再燃はこの国際情勢を反映したものとも解釈できます。
韓国のウラン濃縮実験、国際社会に微妙な波紋
東亜日報 September. 03, 2004
https://www.donga.com/jp/article/all/20040903/282723/1米紙ニューヨーク・タイムズなどの世界の主要マスコミが、韓国原子力研究所のウラン濃縮実験に対して、核兵器関連プログラムの一環だという疑惑を提起しているなか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者が昨年、韓国原子力研究所を訪れていたことが明らかになった。
このためウラン濃縮実験を巡る疑惑が、内外にさらに広がりつつある。
科学技術部（科技部）の趙青遠（チョ・チョンウォン）原子力局長は３日、「昨年上半期にＩＡＥＡ関係者１人が韓国原子力研究所を訪問したいという立場を伝え、所定の手続きを経て訪れたことがある」とし、「しかしその時は今回明らかになった実験内容とは関係がない」と述べた。
趙局長は「昨年、韓国原子力研究所に対するＩＡＥＡの査察要求を韓国政府が拒否した」という外国メディアの報道に対して「事実無根」と一蹴した。
趙局長は、「当時はＩＡＥＡと科技部も知らなかった。政府は、今年６月にＩＡＥＡに初めて報告書を作成する過程で、初めて知った」と強調した。
また００年初めに韓国原子力研究所で実施されたウラン濃縮実験で抽出されたウランは０.２ｇで、このウランはまだ研究所で保管中であることが確認された。
ニューヨーク・タイムズは３日、インターネット版で「韓国研究所が抽出したウランの濃縮度は８０％に至る。これは核兵器を開発するためのものとしか見られない」と報じた。
趙局長はこれに対して、「今回の実験で抽出されたウランの量が極めて少量であり、核兵器で使用することはできないという点が重要だ。ウラン濃縮度を明らかにすることは適切ではない」と話した。
バウチャー米国務省報道官は２日（現地時間）、定例会見で「韓国の実験と韓半島非核化の間には矛盾がなく、韓国に対して疑いを持つ理由はない」と話した。
さらに、「韓国が実験事実をＩＡＥＡに率先して通告して調査に協力していることは、核問題処理の見本になる事例だ」と強調した。
（後略）関連記事
IAEAが韓国の核関連実験を非難
The Japan Times Weekly 2004年11月20日
https://info.japantimes.co.jp/weekly/contents/co20041120a4.htm[ＩＡＥＡ] 韓国の保障措置協定違反不問に
原子力産業新聞 2004年12月2日
https://www.jaif.or.jp/news_db/data/2004/1202-3-1.html朴元大統領、78年まで核開発推進か CIA文書
聯合ニュース 2011.09.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20110926000300882＜日本の核技術＞流出、初確認 韓国で資料押収 ＩＡＥＡ、０４年査察
毎日新聞 2015/11/4
https://mainichi.jp/articles/20151104/org/00m/030/009000c２〉 韓国の未申告レーザーウラン濃縮実験と
我が国特許法制上の問題
─やはり拡散していた我が国特許出願公開情報─
国際原子力機関（IAEA） Senior Nuclear Engineer 八木 雅浩
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1601-05_tokusyuu02.pdf
2004年、韓国がIAEAに報告義務のあるウラン濃縮実験を報告せずに行っていた事が発覚、IAEAによる査察が入り、いくつかの文書が押収されていた事も判明し、アメリカのメディアなどから「韓国研究所が抽出したウランの濃縮度は８０％に至る。これは核兵器を開発するためのものとしか見られない」等と批判されるという事件が起きています。
また韓国は1960年代から70年代にかけ、朴正煕政権主導で核開発が行われ、アメリカから止められたという背景などもあり、実のところ韓国による核武装論は北朝鮮による核開発の発覚前から存在していたものである事がわかります。
つまり、確かに近年の北朝鮮による韓国への敵対姿勢や、ロシアとの密着などが今回の核武装論に影響を与えたのは間違いありませんが、核武装論自体はそのはるか以前から存在していたというわけです。
３：無視できない疑惑
そしてここで問題となるのが、「韓国による核武装論は本当に対北朝鮮用だけなのか？」という事です。
韓国軍、垂直離着陸機を搭載する軽空母建造へ
朝鮮日報 2019/07/23
https://web.archive.org/web/20190723023554/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/23/2019072380048.html（一部抜粋）
日本の軽空母保有の動きに対応韓国軍が、垂直離着陸（VTOL）型のF35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載できる3万トン級の軽空母の建造を推進する。今回の決定は、このところ韓日関係が最悪へと向かう中、日本の軽空母保有の動きに対応しており、注目される。
今月12日、韓国軍の朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長および陸海空軍の参謀総長、海兵隊司令官などが出席した合同参謀会議で、「大型輸送艦II」事業を長期需要として推進すると決定した。この事業は、VTOLl戦闘機を搭載できる事実上の軽空母推進事業だという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。今回決定された「大型輸送艦II」事業は、排水量3万トン級以上の艦艇といわれている。これは、従来の「独島」および「馬羅島」（1万9000トン級）の1.5倍近い大きさだ。この消息筋は「国防中期計画に反映された後、およそ10年経てば艦が建造されるだろう」と伝えた。
韓国海軍の既存の「独島」および「馬羅島」は、ヘリは離着艦できるもののVTOL戦闘機の運用には難がある。逆に「独島」級3番艦（別名『ペンニョン島』艦）となる「大型輸送艦II」事業の艦は、サイズもはるかに大きく、F35BのようなVTOL戦闘機を搭載する方向で計画されている。F35Bステルス戦闘機16機と海兵隊の兵力およそ3000人、上陸用装甲車20台を搭載できるように設計するという。
2019年の事なのですが、韓国が「日本の軽空母保有の動きに対応」して、韓国も軽空母を建造すべきという話が、韓国軍や政界から出てきたため空母建造計画が持ち上がったとしている記事です。
元々陸続きで隣り合い、日本海という内海に双方の領海がある韓国と北朝鮮の戦争で、外洋での航空機の運用を目的とした空母の必要性はほぼないため、「自衛隊との戦闘」を想定した計画である事がわかります。
ただし、尹政権になり予算が大幅カットされ、事実上計画が中断しています。
関連記事
【コラム】軽空母事業を中断するのか＝韓国（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.02 11:41
https://japanese.joins.com/JArticle/295118
「韓国、３～６隻の原子力戦略潜水艦必要…北朝鮮のＳＬＢＭなどに備え」
ⓒ 中央日報日本語版2022.10.19 11:26
https://japanese.joins.com/JArticle/296753北朝鮮の新型潜水艦に搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの脅威に備えるためには韓国に３～６隻の原子力戦略潜水艦の建造が必要だという主張が提起された。
韓国国防安保フォーラムと大韓民国潜水艦連盟が１９日午前にソウル市内のホテルで大韓民国潜水艦連盟創立１０周年を記念して開催した「海軍力発展方向セミナー」で、世宗（セジョン）大学教授のキム・パンギュ元海軍参謀次長は「潜水艦戦力発展方向」の主題発表で、「弾道ミサイルと未来型推進システムを搭載した戦略潜水艦確保が必要だ」としてこのように明らかにした。
キム教授は事前公開された提案発表文で「戦略潜水艦を確保し、東海・南海、東シナ海などを作戦区域にし、長期作戦と戦略標的打撃任務を与えなければならない」と説明した。続けて「先にＳＳＮ（攻撃原潜）を確保し、後にＳＳＢＮ（弾道ミサイル潜水艦）確保を推進すべき」と提言した。
キム教授は「水上艦に北朝鮮と周辺国の弾道ミサイル迎撃手段確保と対潜戦能力を強化しなければならない。韓国型空母確保と友人・無人水上複合戦力確保に努力しなければならない」と付け加えた。
【韓半島平和ウォッチ】北核対応カードに原子力潜水艦の開発を（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.15 11:44
https://japanese.joins.com/JArticle/297759北朝鮮が休戦以降、初めて北方限界線（ＮＬＬ）南側にミサイルを発射し、全国が激憤している。筆者は韓国軍合同参謀本部議長だった当時、似た事例を経験した。当時、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発事件で緊張が高まった状況で、北朝鮮は西海（ソヘ、黄海）でＮＬＬ南側に大量の砲撃をしてきた。韓国は直ちにＮＬＬ北側のさらに遠い距離に１０倍近い対応射撃をした。南北間の緊張が大きく高まり、停戦管理責任を負うスカパロッティ国連軍司令官兼韓米連合司令官から比例性に背くという強い抗議を受けた。しかし北朝鮮の悪いクセを直すためにはそうするしかないと主張し、断固対応した。
現在の南北間のチキンゲームは北朝鮮の７回目の核実験を防ぐための駆け引きだ。絶対に押されてはいけない。北朝鮮は戦術核を確保する瞬間、自由自在に核兵器を利用して威嚇と挑発をするだろう。戦術核の開発を防ぐものの、最悪の場合、核を使用できないよう実質的な抑止力を確保しなければならない。韓米間の多様な抑止案に追加し、韓国独自の能力と意志で施行できるカードが強く要求される。
（中略）
何よりも原子力潜水艦を至急に確保する必要がある。世界６カ国で運用中で、価格性能比が優れ、多くの国が確保に向けて血眼になっている。我々は北朝鮮の核の脅威に対応してでも必ず確保しなければいけない。原子力潜水艦を利用して北朝鮮の首脳部、核心施設に対する致命的な打撃を加える時、ＭＡＤのような抑止効果を持つからだ。核兵器でなくても潜水艦発射巡航誘導弾（ＳＬＣＭ）や先端ドローンなどを利用して戦略的打撃が可能だ。もちろん独自の核開発で核弾頭を搭載できればよいが、米国の反対などで現実的に難しい。また、北朝鮮のＳＬＢＭプラットホームに対する最も理想的な対応手段となる。潜水艦に対する最適な対応手段は潜水艦という事実を我々はよく知っている。一日も早く北朝鮮の原子力潜水艦と対等な能力を拡充させて対応できるようにしなければいけない。これは国際情勢上、北朝鮮問題に専念できない米国の負担を画期的に減らすはずだ。
記事にもあるように、韓国は「北朝鮮の核搭載潜水艦」に対抗して、原子力潜水艦を持つべきであるという論調が、あちこちから出てきているという記事です。
しかし、そもそも北朝鮮の潜水艦に対抗するというだけであれば別に原潜でなければいけないという理由がないのです。
なぜかといえば、原子力潜水艦のメリットは長距離、長期間の潜航が可能（ディーゼル潜水艦は頻繁な浮上が必要）であることにあり、北と陸続きであり、潜水艦を運用するのであれば日本海か黄海の限られた海域しかない韓国には運用するメリットがありません（オホーツク海、東シナ海、太平洋から北を攻撃すれば、ロシア、中国、日本いずれかと外交問題になります）。
原潜の長所を生かす戦闘は、長時間潜航し続け長距離を移動することで位置を把握されずに敵基地等への不意打ちをする事にあるため、潜水艦で半日もかからない陸続きの北朝鮮への攻撃には意味がなく、空母以上に保有の必然性がないのです。
ではなぜ韓国は空母や原潜を欲しがっているのか、また核開発をしたがっているのか、それを読み解くヒントがあります。
それは、過去に韓国でヒットした事のある2つの映画です。
※「ムクゲの花が咲きました」に関しては、ヒットしたのは原作小説で映画は興行的に失敗したようです。
「たかが映画」と考える人もいるでしょうがその内容が非常に興味深いのです。
一つ目は1994年に韓国でベストセラーとなった小説を映画化した「ムクゲの花が咲きました」です。
関連動画
韓国映画 「ムクゲの花が咲きました」拡散
https://youtu.be/61aRULbUdco?si=_gYKNAcjzX-rz6R7
追加資料
ムクゲの花が咲きました
KMDb韓国映画データベース
https://www.kmdb.or.kr/db/kor/detail/movie/K/04775
第6回春史国際映画祭（春史映画祭）（1995） : 優秀演技賞（男）（イ・ヘリョン）
審査委員特別作品賞（㈱ウジンフィルム）1995年韓国映画興行成績
シネマコリア
https://cinemakorea.org/korean_movie/data/kougyou1995.html
15位 ムクゲの花が咲きました 動員数70,735韓国出版史上最高のベストセラー！キム・ジンミョン、<ムグンファの花が咲きました>（韓国ストーリーDNA 027）
2020. 7. 15.
https://m.blog.naver.com/saeumpub/222031588025韓国出版史上最高の販売部数記録
600万読者を激怒させたベストセラー
「この小説を読む前と後、あなたは明らかに他の人です」。1993年に出版され、7ヶ月ぶりに180万部、1年余りで300万部の販売という驚異的記録を立てた『ムグン花が咲きました』は、韓国の出版文化にした電気を用意してくれたと評価される。この小説は読書鳥波運動運動推進委員会が毎年実施する「国民読書実態調査」で１９９４ －１９９５年連続「最も記憶に残る本」１位に上がり、国民小説として位置づけられた。
1994年 ベストセラー
教保文庫
https://m.terms.naver.com/entry.naver?docId=3568309&cid=58813&categoryId=58813
1994年ベストセラーランキング（資料協力：教報文庫）
1 日本はありません 。 全与玉、青い森
2 ムグンファの花が咲きました1 | キム・ジンミョン、
あらすじは、韓国が日本を出し抜きシベリア資源開発権の落札に成功すると、資源不足に陥った日本が韓国に侵略戦争を仕掛け、韓国は北朝鮮と手を組み核兵器で対抗するという内容で、作中には日本に核を落とし対馬や九州を占領し日本を降伏させ、対馬を、数え36年間植民地※にする事を日本に認めさせるといった内容です。
※（朝鮮式数え年は初年の1月を「1年目」とするため、1910年8月から1945年8月までの期間が36年となり、「それと同じ期間」という意味）
二つ目は2006年に製作された「韓半島」という映画です。
あらすじは日本が「日韓併合条約第10条」を口実に南北を繋ぐ「京義線」の利権を簒奪しようと画策し、韓国政府に圧力をかける。
そのさなか、韓国の国璽が偽物である事が発覚し、本物の国璽を発見した歴史学者が大統領のもとへ届けようとするが日本に拉致されて国璽を破壊され、それを日本の仕業と看破した大統領が在韓日本大使館を包囲、日本政府がこれを口実に自衛隊を派兵し、日本海で韓国軍と対峙、最終的に日本が侵略を謝罪し事態が終結するというものです。
そして、この際に韓国による日本への核攻撃が示唆されています。
共通しているのは、日本が悪意を持って韓国を侵略しようとしているという事と、日本への核攻撃という部分で、現在韓国では北朝鮮と険悪になったことで、一部の親北派以外は北朝鮮と共同で何かをしようという意思はありませんが、「日本が再度韓国を侵略する」という考えが根強い事がわかります。
参考記事
韓半島 －HANBANDO－ 2006
https://www.allcinema.net/cinema/340461【リセットコリア】北朝鮮の無人機挑発と１９６８年の「１・２１事態」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.30 13:56
https://japanese.joins.com/JArticle/300400（一部抜粋）
このため韓国は日本の防衛力が必要以上に増強することを望まない。しかし北朝鮮が日本国民を刺激し、平和憲法の改正、戦争ができる国に向かうよう促している。外交的に中国に対し、北東アジアの軍事緊張をもたらす北朝鮮の挑発の阻止と平和と安定の必要性を促す機会にもなるだろう。北朝鮮の挑発がどんな代償を払うのか北朝鮮が事前に知るよう警告してこそ「現代版１・２１事態」を防ぐことができる。
追加資料
康祐碩氏『韓半島』は反日映画ではない
中央日報 2006.07.31
https://japanese.joins.com/JArticle/78394（前略）
続いて「『韓半島』は３年前から企画された作品で、現在の国内外の政治状況とは関係がない。偶然に韓国と日本が対立する時点と重なっただけ」と付け加えた。公開第３週を過ぎた『韓半島』は３０日まで全国で観客３３４万人を動員した。歴代韓国映画興行成績
（ソウル基準，2007年第1四半期公開作品まで）
https://cinemakorea.org/korean_movie/data/kougyou.html
歴代３１位 観客動員数 3,880,308
もちろん、こういった映画の存在が直接日本への核攻撃という現実の意図と繋がるわけではないですが、空母の件や原潜の件、また「日本への核攻撃」という内容のある映画がヒットする風潮があるという事は、韓国人の核保有論には、「日本に向けるための核」という意図が少なからず含まれているという事です。
また韓国は、「序列上位者は下位者に何をしても許される」という価値観のある序列社会である事、「核兵器を持てば韓国の国としての格が上がる」と考えている人が一定数おり、「国の格が上がれば日本を反省させられる」と考える人も多い事から、日本に対して優位に立つという目的が核保有にあってもおかしくはない土壌があるという事です。
何にせよ、「核保有」を望む世論が6割を超えている韓国は、「他の国と同じように接することのできる国ではない」という事を覚えておく必要があります。
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