35億円超の国費が投入されている日本のODA「プロサバンナ」に現地からの反発の声、事態を憂慮する国会議員による一般公開勉強会を12/23(月)に開催 (original) (raw)

■現地農民から反対の声があがるODA事業「プロサバンナ」

2009 年、日本政府とJICA（国際協力機構）は、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークで大型農業開発事業「プロサバンナ」を進める三角協力事業に合意しました。「プロサバンナ」は、2011 年に始動しましたが、2012 年10 月には、モザンビーク最大の小農運動（UNAC）が、世界に反対声明を発信して反対を続けており、以来、現在までに数多くの問題が明らかになっています。

2013 年以来、衆参両院の国会議員は、税金の適正運用と行政の透明化を実現するため、事業主であるJICA やこれを監督する立場にいる外務省に対し、情報照会、国会質疑、質問主意書の提出等に取り組んでこられました。過去には、議員主催のプロサバンナ勉強会が、JICA/外務省とNGO を招く形で２度行われています。また、多くの国会議員に、NGO が主催する院内集会に協力いただいてきました。

■現地農民への人権侵害の指摘、日本の議員らも憂慮

本年9 月4 日に開催されたNGO の院内集会にも10 名の国会議員が「呼びかけ議員」として協力されました。同集会は、本年のアフリカ開発会議（TICAD7）にあわせて来日した事業対象地最大の小農運動（ナンプーラ州農民連合）代表と「プロサバンナにノー!キャンペーン」、外務省・JICA の事業担当者らを招く形で行われ、その様子はテレビや新聞、ネット上で広く報道されました。
（動画はこちらからご覧いただけます。→
「日本のＯＤＡに現地から『ＮＯ！』」 https://ngo-jvc.info/36IdA1A ）

しかし、9 月20 日、JICA は公式サイトで、院内集会に登壇した小農運動代表を名指しして、虚偽や情報歪曲を含む広報文を発表しました。これを受けたNGO５団体は、JICA に対し、記述が事実に基づいていないこと、また新たな人権侵害であるとして抗議し、文章の撤回を要求しましたが、現在までこの文は掲載されたままです。

今年10月には、安倍晋三首相に手交された「プロサバンナ事業の即時停止と再考を求める３カ国首脳宛公開書簡」（2014年5月）等のプロサバンナ反対声明に署名したモザンビーク市民社会組織のリーダーが、警察特殊部隊メンバー４名によって暗殺されています。しかし、この事実確認すら外務省は拒んでいる状態です。
本来現地の人びとを助けるべき日本の公的援助は今岐路にあります。

■35億円を超える国費投入のODAに開かれた議論の場を

本議員主催勉強会は、以上の事態を憂慮し、また現地行政裁判所でのプロサバンナ違法判決を受けて、議員のイニシアティブで、JICA とNGO を招待する形で開催されます。事業開始から8 年、35 億円を超える国費が投入されてきた本事業について、ひとりでも多くの日本の納税者・主権者と共に問題を考えるため、本勉強会はメディア・市民にも公開されます。

■開催概要

＜国会議員主催プロサバンナ事業に関する公開勉強会＞
日 時：2019 年12 月23 日（月）14 時～17 時
場 所：参議院議員会館101 会議室（東京都千代田区永田町2-1-1）
アクセス：地下鉄メトロ 永田町（徒歩4 分）、国会議事堂前（徒歩7 分）
資 料 代：500 円
集合時間：13 ：30 ～13 ：45
※集合時間内に、参議院受付ロビーに集合下さい。ロビーで入館 票を受け取っての入館となります。遅れる場合は以下の申込サイトの備考欄に具体的な到着時間をご記入下さい。
申 込：事前お申込みが必要です。以下申し込みページから氏名・所属・連絡先をご記入ください。
【締め切り：12/21（土）】https://ngo-jvc.info/20191223
主催議員：石橋通宏議員、井上哲士議員、川田龍平議員、篠原孝議員、徳永エリ議員、田村貴昭議員、西村智奈美議員、福島みずほ議員（五十音順。その他議員、調整中）
協 力：日本国際ボランティアセンター（JVC）、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan 国際ネ
ットワーク委員会、アフリカ日本協議会（AJF）、No! to landgrab, Japan

■お問い合わせ

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
南アフリカ事業担当／地域開発グループマネージャー・渡辺
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL：03-3834-2388 FAX：03-3835-0519
Email：nabekama@ngo-jvc.net