さてはてメモ帳　Imagine & Think! (original) (raw)

かんぽの宿：一粒で二度おいしい

たまにはこんなものもメモ

かんぽの宿 1万円で売却、購入業者は転売でボロ儲け [耳より情報] 2009年01月30日 15:10 更新 http://www.data-max.co.jp/2009/01/1_117.html

旧日本郵政公社は2007年4月1日、庶民に親しまれていた「かんぽの宿鳥取岩井」（鳥取県岩美郡岩見町岩井351）を、赤字を理由に売却した。

購入したのは、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社。売却額はなんと「１万円」だったという。

購入したレッドスロープは、ほぼ６ヶ月後の07年９月20日、地元の社会福祉法人フォイボスに対し6,000万円で売却していた。同施設は現在老人ホームとして使用されている。

元「かんぽの宿鳥取岩井」概要
敷地面積
13,041m2（約4,000坪）

建物面積
3,592m2（約１,088坪／３階建）
築後30年以上経過しているが、リニューアルされていた。

郵政民営化の失敗「かんぽの宿」で立ち入り検査へ [耳より情報] 2009年02月03日 09:41 更新 http://www.data-max.co.jp/2009/02/post_4458.html

日本郵政の物件売却問題で、総務省が日本郵政に対し、報告要求や立ち入り検査の方針を打ち出すという。日本郵政保有の「かんぽの宿」などの不動産物件売却に関し、オリックスなどへの売却を決めた経緯などが不透明なため、日本郵政株式会社法に基づき強制的な手段をとる。

やはり、と言うべきだろう。郵政民営化で危惧されたのは、民営化することで巨大組織の中身が不透明になることだった。そして民営化後、弊害はさっそく現れた。データマックス取材班が追及した福岡市議会の政務調査費問題で、多額の郵便切手を売ったはずの特定郵便局が、民営化を盾に情報を開示しようとしなかったのである。郵政本体も同様であった。旧郵政公社時代は郵便日計簿などの情報公開に応じざるを得なかったが、民営化後はそうした情報は一切隠されてしまった。巨大組織を闇のベールで覆ったことにおいて、郵政民営化は天下の愚策だったのである。

案の定、何億円もかけて造ったかんぽの宿を１万円で売却したり、大半の物件をオリックスに格安で落札させたりと、やりたい放題。挙げ句、国（総務省）が求める入札経緯など肝心の情報についての提供を拒否した。明らかに民営化の弊害である。郵政民営化で何かいいことがあったのだろうか。過疎地の郵便局は減り続け、客の少ないATMは撤去が進む。サービスが良くなったという話など聞いたこともない。

これが小泉改革の置き土産だとすれば、私たち有権者（？）も判断を誤ったということだろう。
郵政民営化は失敗だった。そう言われたくなければ、日本郵政の情報隠しを許さない新たな方策を考えるべきである。

続、「かんぽの宿」が1万円 [耳より情報] 2009年02月04日 11:50 更新 http://www.data-max.co.jp/2009/02/1_118.html

前回、「かんぽの宿」1万円売却問題を取り上げたが、旧郵政公社時代の売却はとんでもない発想にもとづいている。

いわゆるバルクセールでの売却である。日本でのバルクセールとは、銀行が不良債権のオフバランス化をはかるため用いられた手法である。例えば100億円の不良債権化した貸付金（不動産担保が設定してある貸付金もある）を5億円ほどで売却して、差額95億円（引当済分）をオフバランス化する。根本的に異なるのは、相手が破綻している会社や返済が滞っている貸付先の債権の処分であること。購入者（ハゲタカファンドが多い）は債権回収を目的に購入し、銀行から債権譲渡を受けたものである。

ところが、「かんぽの宿」など郵政関係の施設は、関係事業団で直営されており、担保設定はない。事もあろうにそうした資産を郵政公社はバルクセールで売却したのである。その結果、鳥取県の「かんぽの宿」は、4,000坪の敷地に改修された大きな建物が付き、総額1万円で売却されたのである。土地だけを見ても1万円ということは絶対ない。

オリックス関係者が資産評価

現在日本郵政によるオリックスへの一括売却凍結が取り沙汰されているが、売却物件の資産評価委員にオリックス関係者が就任していたことが明らかになっている。問題の評価委員は奥田かつ枝氏で、緒方不動産鑑定事務所の取締役。

オリックスとの関係は、緒方不動産鑑定事務所とケイアイ不動産鑑定（株）など3社で設立した不動産鑑定業等の（株）アースアプレイザルがあり、同社が07年8月第3社割当増資により資本金を2億5,450万円にした際、引受先の1社がオリックス・キャピタルであった。

そのことから、郵政民営化承継財産評価委員会委員の奥田かつ枝氏 ⇒緒方不動産鑑定事務所取締役 ⇒アースアプレイザル取締役 ⇒オリックス・キャピタルとオリックスに関係する人物が資産評価していたのである。（一部新聞で報道されている）

不動産ミニバブルも崩壊してしまったが、今回バルクセールでまとめて売却予定の「ラフレさいたま」は、それだけでも一時200億円の価値があるとされていた。

ミニバブルは崩壊しても売却の仕方が一括とはいかがなものかと思われる。また事業継続を前提としているようだが、鳥取の「かんぽの宿」のように、購入先が半年もせず、第3者の老健施設に売却している現状から、事業継続は精神条項と思われる。

田舎の「かんぽの宿」などは地元住民に利用されている。地元の同業者に存続を前提として1万円で売却した方が、国民も納得するのではないだろうか。

都心部の資産価値のある物件は個別に一般入札すべきである。一括売却となれば、事務手続きは簡単であるが、その資金（百億円単位）を持つのは金融関係やファンドの類であり、事業継続の保証がないのは言うまでもない。

特別資産評価の疑いあり

今回の資産評価は、通常の資産評価ではなく、破綻企業の不動産を処分するため、緊急に資産評価する際に用いられる特別資産評価にて評価したものと思われる。当然通常の資産評価とは大きな違いが生ずる。

都心部の資産は、今回物件評価に用いられたと思われる収益還元方式の査定ではなく、金融庁が作成する路線価などにより土地評価を行うべきである。また建物も準じて評価すべきであろう。

鳩山総務相が発言しているとおり、小泉政権下での郵政解体最優先を引きずり、売却ありきは許されない。

「かんぽの宿」1万円落札は幽霊会社 2009/2/7 10:00 http://netallica.yahoo.co.jp/news/65328

●雑居ビル2階の事務所に出入りなし

何だかキナ臭いニオイがプンプンする。日本郵政が、鳥取の「かんぽの宿」を東京の不動産会社「レッドスロープ」（田島安希彦社長）にたった1万円で売却し、6000万円で転売されていた問題のことだ。

この会社、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も1万円で落札していた。国民の資産を安値で買い叩き、濡れ手で粟の利益を得た「レッドスロープ」とは、一体どんな会社なのか――。

日本郵政は07年2月、この鳥取の施設や社宅など全国178カ所の物件を競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、「コスモスイニシア」や「リーテック」「穴吹工務店」などで構成するグループが総額115億円で落札。このグループ7社で物件を“山分け”している。「レッドスロープ」はこのうちの1社だ。

「資金力や不動産取引の実績のあるコスモスや穴吹はともかく、不思議なのは、設立間もない『レッドスロープ』が入札に参加できたことです。日本郵政はオリックスが落札した入札でも『宿泊施設を運営できる能力や実績を考慮』と強調していた。グループ入札とはいえ、なぜ“実績に乏しい”会社が参加できたのか。ワケが分かりません」（不動産業界関係者）

「レッドスロープ」は06年2月に設立。当時の本店は赤坂で、社名は地名から付いたようだ。現在は東京・銀座の雑居ビル2階に事務所を構えているが、終日、ドアにカギがかかり、人が出入りする気配ナシ。同じビルの入居者は「人がいるのを見たことがない。幽霊会社だと思っていた」と話す。

なぜ“幽霊会社”が落札できたのか。ますます怪しくなってくる。「実はこの会社、同じ落札グループの1社で、49物件を手に入れた『リーテック』の100％子会社なのです。『レッドスロープ』の田島社長は同社の取締役も兼ねています。しかも、『リーテック』の平松克敏社長は『コスモスイニシア』の元社員。つまりグループ7社中3社はほとんど“同じ顔”なのです。1万円落札の物件は、仲間内で『おまえにはこの物件やるから儲けな』みたいなもの。『リーテック』の取締役には、過去に不動産投資を手掛ける外資ファンド社長も名を連ねていた。郵政民営化を叫んでいたハゲタカ連中は、思惑通りに『ボロ儲け』したワケです」（前出の関係者）

“幽霊会社”の「レッドスロープ」に代わり、親会社の「リーテック」は「入札には、日本郵政の審査を受けている」（広報）と適正な取引を強調。日本郵政は「取材には一切応じない」との姿勢だ。市場価格で6000万円の値が付く「国民資産」をたった1万円でタタキ売った責任などみじんも感じられない。こうなるとすべての入札を疑うべきだ。（日刊ゲンダイ2009年2月4日掲載）

「かんぽの宿」オリックスへのバルクセールは、日本郵政とメリルリンチと日本トラスティ・サービスとオリックスのインサイダー取引であった？株式日記と経済展望 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090206

オリックスはパチンコ業界に融資残高７０００億円、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった株式日記と経済展望 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090208

要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でもやる企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が小泉内閣の構造改革の推進役だったのだから、今回のような疑獄事件が起きてもおかしくは無い。ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、オリックスの宮内会長にまで捜査の手が伸びる日も近いだろう。

きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、この問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、製造業への派遣の解禁を提案したのも宮内会長なのだ。まさに諸悪の権限にはオリックスの宮内ありで、オリックスは実質的に外資であり宮内は日本人の顔を持った外人だ。

まさに「かんぽの宿」疑獄と同じ事が、規制緩和の名の下に起きてきたのであり、宮内会長は諮問会議のインサイダー情報でいち早く事業を立ち上げて規制緩和の実を取ってきた。村上ファンドの黒幕も宮内会長であり、日銀の福井総裁もファンドなどを通じて絡んでいた。宮内会長がテレビ業界に顔が利くのもファンドを通じてプロヂューサーやディレクターなどが手を出して利益を供与してきたのだろう。そこには当然竹中平蔵も絡んでいる。

医療改革で日本の医療もガタガタにしたのもオリックスの宮内会長であり、病院の株式会社化で保険業務もそこに絡んでくる。パチンコ業界からオリックスを調べていくうちに次々と現代の社会問題の原因にはオリックスの宮内会長の名前が出てくる。しかしテレビなどではその事は報道されず分からない。病院潰し政策は医療制度改革のせいなのだ。