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ガーダシル」と「リビア新政権 by thinker ＋

「ガーダシル」と「リビア新政権」
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-68.html

気づいたら、国内では子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が、国際社会では「リビア新政権」が承認されていました。どちらも共通するのは、「危険で無茶苦茶」ということです。ちょっと長くなりますがお付き合いください。

まず、ガーダシルから。

子宮頸がんワクチンの公費助成による全国的な接種が始まったのは、去年の５月。その後、推定数十万人の女児が接種を受け、接種開始から半年を過ぎた１２月末には「子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発」とのニュースを読売新聞が報道。

さらに今年に入り、２月には「宮城県の内科医が子宮頸がん予防ワクチンの効果に疑義」と毎日新聞が報道。その結果、国民の間で同ワクチンの安全性と有効性に疑いを持ち始める人々が増え始めました。

すると製薬会社側は、マスコミを通じて３月の震災直前に「ワクチン不足」を猛烈にアピール！子宮頸がんワクチンの希少性をアピールする作戦に出ました。これは、２００９年の新型インフルワクチンの接種開始前にも取られた手法です。国連と大手製薬会社は、新型インフルワクチンの接種を推進するため、新型インフルが毎年流行する季節性インフルエンザより危険でないことを知りながら、「ワクチンが足りない！不足する！」とマスコミを使って大々的に訴えました。その結果、日本政府は９９００万人分のワクチンを輸入しましたがそれらは接種されることなく、今年６月に有効期限を迎え、すべて廃棄されることになりました。

そして、震災後のドサクサとワクチン不足につけ込んで７月にはアメリカ・メルク社の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が厚労省に認可され、８月末には販売が開始。９月１５日からは、「ガーダシル」も子宮頸がん予防ワクチンとして公費助成の対象になっています。 （引用注：被占領国だもんネ）

●厚労省通達「ガーダシルも公費助成対象となります」
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/56386.pdf

ガーダシルは、どれほど安全なのでしょうか。厚労省が権威と仰ぐアメリカのＣＤＣ（疾病管理センター）とＦＤＡ（連邦食品医薬品局）のワクチン副反応データベース「ＶＡＥＲＳ］に寄せられたガーダシル接種後の死亡報告は、２００７年３月から２０１１年４月の間に９９件。一方、国内でも接種されているサーバリックスによる接種後の死亡例は、４件。

接種対象者は、従来のサーバリックスかガーダシルのどちらかを選べることになっていますが、これらの情報が十分に与えられるとは考えられません。

国内では、サーバリックス接種後の死亡が７月に報告されたばかりです。ワクチンとの関連性はないとされるものの接種対象者と保護者の方々は、気になる所でしょう。

参考動画です。（※ブラックジョークが効いていますが、アメリカにおけるガーダシルの副作用のニュースが紹介されており、必見です）

ガーダシルの母国アメリカでは、事はさらに深刻になりつつあります。

（動画要約）

ＮＶＩＣ（ナショナル・ワクチン・インフォメーション・センター）の代表バーバラ・フィッシャーさんは、ＮＶＩＣのＨＰでこう警告しています。

「すべての母親の子に対する思いは、どの国の法律や価値観や信条よりも深く、本能に刻み込まれたものです。

ワクチンとワクチン政策は、実際に国民全体や個人を健康に保つような安全で効果的なものなのでしょうか。２１世紀のワクチンに関する議論は、純粋に科学に基づいたものではありません。

医療製薬業界のロビイスト達によって、カリフォルニア州では親の承諾なしに子供たちにワクチンを接種できる法律の制定が裏で急速に進められています。

もし、この法律が制定されれば、ガーダシルとＢ型肝炎ワクチン、また将来に開発される性感染症ワクチンが、保護者への説明と同意を得ることなく１２歳以上の児童に接種されることになります。これらの接種にかかる費用はカリフォルニア州政府の負担となり、その利益の大半は、ガーダシルを製造するメルク社などの大手製薬企業の手に渡ります。その上、彼らはワクチンの副反応の責任を負うこともありません。

これは、全米の親への警鐘です。カリフォルリニア州で起きていることは、他の州でも起こり得ることです。ワクチンについての説明を受ける権利、接種を選択する権利のために立ち上がってください。」

ワクチンがある程度、危険でも実際に効果があるのであればそれなりの正当性もあります。

しかし、そもそも子宮頸がん予防ワクチンが予防するとされているのは子宮頸がんになる前の前駆病変。

精神科医の遠山高史氏の著書『医者が薦める不養生』の中にこうあります。

「癌の中で取り扱いが容易とされる子宮頸癌は早期の癌と診断されると、通常はことごとく手術となってしまう。取ってなくなってしまうので、早期の癌に自然消滅があるなどと確かめられない。集団検診によって、子宮頸部の上皮内癌（早期の癌）と診断されながら、治療を受けなかった女性を、２０年間追跡したニュージーランドの疫学調査がある。このような女性７５０人のうち、子宮頸癌となった者は、１０人（１．３％）しかいなかった。しかも、検診で見つけられた上皮内癌から本当の癌に進展したと認められたのは２例しかなく、他は、当初の上皮内癌とは関係なく起こったものと考えられたという。むろん、ニュージーランドの疫学調査を１００％うのみにはできないにしても、日本の癌学者がこの論文を否定しうる根拠を示し得ないことは確かなのである。従って、日本の癌医学は定量的に未来の予測をなし得ておらず、科学とはまだいえる段階に達していない」

ワクチンが予防するとされる前駆病変（早期の子宮頸がん）が実際に子宮頸がんに進行するという科学的証拠がないにもかかわらず、「子宮頸がん予防ワクチン」と称した商品を公費助成で児童に接種することについて、我々は疑問を持った方がよいでしょう。

途中追加

子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡 2011年9月12日 21時34分 更新：9月12日 22時22分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110913k0000m040119000c.html

７月に子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を受けた女子中学生（１４）が２日後に死亡していたことが１２日、厚生労働省の審議会に報告された。国の同ワクチン接種事業で死亡例が報告されたのは初めて。女子中学生には不整脈の持病があり、死因は致死性不整脈と推定されるという。

審議会は「接種と死亡との明確な因果関係は認められない」として、接種事業継続を了承した。しかし、委員からは「他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つ」との指摘もあり、今後も注意して副作用症例を分析することを確認した。

ワクチンは、０９年に国内販売が開始された英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」で、推定接種者は２３８万人。海外では１００カ国以上で承認され、０７～１１年に４件の死亡例が報告されたが、いずれも明確な因果関係は認められないという。

委員からは「基礎疾患がある子供は、急いで接種する必要がない」などの意見が出された。【佐々木洋】

優生学・ワクチン・医療関係 目次 １
http://satehate.exblog.jp/13848448/

人類の生化学的な操作ほか by David Rothscum 目次
http://satehate.exblog.jp/13848408/

次は、「リビア新政権」の承認についてです。

国連総会で反カダフィのリビア新政権が承認されました。承認に反対したのは、ケニアや南アフリカなどアフリカの親カダフィ政権の国々やキューバやベネズエラなどの反米国家のみ。

このような暴力で権力を掌握した反乱軍を国際的に認める国連は、やはり公的機関とはいえません。

そして、カダフィ氏を独裁者呼ばわりし、ＮＡＴＯ軍を味方につけた反乱軍を民主化のヒーローのごとく、テレビで騒ぎ立てるマスコミ。

結局は、ヨーロッパとアメリカの銀行家が、都合の悪い国・リビアをクーデターで転覆し、傀儡政権を樹立した茶番劇にすぎません。

ＮＡＴＯ軍によるリビア空爆は、３月から始まり、８月下旬までに２万回を超えています。その名目は、自国民を虐殺するカダフィ氏からリビア国民を守るためでした。

しかし、ロシアのテレビが報道しています。

ＮＡＴＯ軍がお経のように繰り返す「カダフィが国民を虐殺している！」はウソ！

ロシア軍が偵察衛星から確認した所、欧米メディアが訴えるようなカダフィ側による空爆の跡はいずれも認められなかったとのこと。

欧米メディアの情報はウソばかりです。カダフィさんは、かなりまともな政治家だったのでしょう。リビア情勢について、詳しくは藤永茂氏の「私の闇の奥」の“リビア晩歌”をご覧ください。

さらには、１０年以上前から既にイラク、リビアの他にもシリア、レバノン、ソマリア、スーダン、イランの７カ国を獲る計画がアメリカ国防省内部では決まっていたという話です。

この動画は、アメリカの独立系メディア「デモクラシーナウ」による元陸軍大将ウェズリー・クラーク氏への数年前のインタビュー映像です。

日本語字幕を画面下部に付けてあります。

乗っ取りの標的にされているシリアでも内戦が続いていますが、南スーダンやリビアのようにアメリカ・フランス・イギリスの餌食になることは必至。本当にかわいそうな話で、最後にはイランまでやられるという計画です。

まったく、滅茶苦茶ですね！

人の命や独立国家を何だとおもっているのか、、、。 （以下略）

リビア反乱勢力は親カダフィ側墓地に数百体の死体を遺棄
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/625/ より

Libya Rebels Dumping Hundreds of Bodies in ‘Pro-Gadhafi’ Cemetery Makeshift Prisons Fill Up With Dissidents, But Many More Are Missing by Jason Ditz, September 19, 2011
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=26657

リビアの反乱勢力にとって今現在、一番困っている点と言えば、カダフィによって5万人が殺戮されたと主張したのだが、4万9000人ほど多すぎるということである。

死体は出てきているが、反乱勢力が願っていた者たちではない。説明されない理由によって反乱勢力によって殺害された身元不明の数百の死体が「親カダフィ」墓地に投げ捨てられていると報じられている。ある墓地では、身元不明の死体約800体が遺棄されているという。

これらの死体が政権側の殺害された軍人たちなのか、あるいは単なる抵抗した者たちなのかどうかは不明だ。反乱側はいくつかのビルを刑務所に衣替えしていると言われている。カダフィ政権時存在していた刑務所では親NATO政権が拘留している人々を収容するには不十分だからだ。

ミスラタでは、反乱勢力は元小学校を刑務所に変えて収容しているが満杯になっている。犯罪行為で起訴された者はいないが、「ミスラタに対して犯罪を犯した」と言われている。そして地方の反乱勢力側の者たちがこの者たちを今後どうするかを決めるようだという。この小学校が満杯なので、より大きなビルを探していると報じられている。

リビアの反乱勢力の犯罪がどの程度の規模のものかもう暫くはは不明のままだろう。町や村での説明されない人口の減少と、ミスラタの民兵たちが黒人達に入るよう命令した難民キャンプを攻撃する傾向があるので、膨大な数の人々の行方が分からなくなっているからだ。

おまけ

アメリカの歴史は、インディアンを虐殺して西へ西へと進んだ西部開拓の歴史でもあります

http://ameblo.jp/kane55/entry-11008472749.html

http://www.conspiracyplanet.com/channel.cfm?ChannelID=147

上関町長選告示、原発推進派と反対派が激突 （2011年9月20日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110920-OYS1T00677.htm

中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日告示され、３選を目指す現職・柏原重海氏（６２）と、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（いずれも無所属）が立候補を届け出た。東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われる初の首長選。計画の先行きが不透明になる中、計画の是非に加え、中止を視野に入れた町づくりなどが争点となる。投開票は２５日。

柏原氏は出陣式で原発計画について、「逆風下にあるが、国は（誘致してきた）我々の思いをしっかり受け止めて判断すべきだ」と述べ、推進の立場を示した。山戸氏は第一声で、「原発（立地）の可能性はなくなっている。町民の努力で町をつくっていかなければならない」と原発のない町づくりを訴えた。

１９８２年の原発計画浮上後に行われた過去８回の町長選は、すべて計画推進派と反対派の一騎打ちとなり、推進派が全勝している。今回は、政府が「脱原発依存」方針を示すなど原発計画を巡る状況は大きく変化している。

町選管によると、１９日現在の有権者数は３２１３人。

これが、日本壊滅を狙う人物かも？

上関原発は終わった 売町政治破産、郷土愛政治へ 町の立て直しが焦点 ２０１１１年９月７日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaminosekigenpatuhaowaltuta.html

まあ、もうすでにちゃんと伊方がありますが・・・

安政大地震＆平成大地震（原発付）
http://satehate.exblog.jp/16454633/

首相「来夏に向け原発再稼働」 米紙インタビューに 2011/09/21 05:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000929.html

野田佳彦首相は２０日、定期検査中の原子力発電所について「来夏に向け、再稼働できるものはしないと電力不足になって日本経済の足を引っ張る」と述べ、電力確保の観点から、遅くとも来夏までの再稼働開始を目指す考えを示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに答えた。 （引用注： 大地震の時には、動いていないと・・と聞こえる）

首相は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、再稼働に地元の理解を得る重要性を指摘。新規の原発建設は「基本的に困難」との認識を重ねて示し、「脱原発依存」への意欲を見せた。同時に、代替エネルギーの開発促進が不可欠とも強調した。

「地価１０分の１。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島 産経新聞 9月21日(水)0時6分配信

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による影響が色濃く表れた２０日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。

「人が住める土地じゃないということだ」

東京電力福島第１原発から約１５キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん（８３）はため息をつく。

原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは８月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、３０年前に購入した２２０坪の土地の見積もりを依頼した。

震災前は３千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪１５万円ほどだった地価は１０分の１以下。加えて買い手がいないため取引は難しいといわれた」

警戒区域内の土地に対する国の買い上げも具体的な進展はなく、町による代替地の準備などの対応策はまるで聞こえてこないという。先日、仮設住宅に届いた分厚い東電への賠償請求書を横に山本さんはつぶやく。「土地の賠償は今回の請求書に説明がない。失ったものに対する補償に早急に取り組んでほしい」

原発事故の影響は広範囲に及んでいる。「磐梯熱海温泉」として知られる同県郡山市熱海町。同町熱海５の基準地価格は前年より１５・０％下落の３万１２００円となり、全国の商業地で最も高い下落率を記録した。原発事故後の風評被害で、主要な客層である首都圏からの日帰り客が激減。避難者の受け入れや復旧作業のための警察官などで持ちこたえていた宿泊客も、夏以降は前年を大きく割り込む見通しだ。

「かき入れ時である秋の行楽シーズンは非常に厳しい。地価下落で資産評価が落ち込むことで、今後の融資に影響することが一番の問題」と、磐梯熱海温泉観光協会の皆川良吉事務局長。現在のホテル・旅館の稼働率は２～５割ほどだといい、「安心・安全を訴えて、お客さまを取り戻すしかない」と話している。 （是永桂一）

全面核戦争基準
http://plaza.rakuten.co.jp/sakuramasu110/diary/201109190000/
http://ameblo.jp/infinitegrace/entry-11024438858.html

松田 浩平教授(東北文教大学)

【食料生産者の皆さんへ】国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq/Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。

全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。 （中略）

500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は３ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の２倍の期間も放置されています。

「暫定基準値が核戦争基準ですか、そんな恐ろしい数値だったなんて、世の中の大半はキロあたり500ベクレル以下のセシウム汚染なら安心して食べ続けられると誤解していますからこれは訴え続けなければいけませんね。」

「ごもっともです。また、この基準は確か「暫定基準」だったと思っていました。いつのまに「平常時の基準」になったのでしょう？またどういうプロセスでコンセンサスを経ているのでしょうか？というような話がありすぎて、無茶苦茶ですね。ちなみに川俣町付近の土壌は キロ 数万ベクレル以上です。そこからどのような農作物ができるか？除染もまだ不十分です。なにしろ東電も政府もお金をはらいませんから。」

おそらく政府は条件を無視して、この世で最も甘い基準を暫定基準としたのでしょう。それだけ重大な事態であることを認識しているのだと思っています。 しかし日本は国難に際して国民の生命を第一に考えたことなど歴史の中で一度も無かったことは周知の通りです。

by oninomae | 2011-09-20 23:09 | 戦争詐欺・紛争

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