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711なTPP

ＴＰＰ、７月に交渉合流１１カ国の支持獲得 2013/04/20 01:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041901002426.html

１９日、インドネシア・スラバヤのホテルで記者団の質問に答える甘利ＴＰＰ相（共同）【スラバヤ共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１カ国は１９日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本の交渉参加を支持することで大筋一致した。オーストラリアなど参加１０カ国は正式に支持を表明。残るカナダも大筋で交渉参加を認めた。９０日間の米国の議会承認手続きを経て、日本は７月下旬に交渉に合流する。閣僚会合は２０日も継続する。

閣僚会合に先立ち、現地入りした甘利明ＴＰＰ担当相は１９日、記者団に対し、カナダについて「間合いは詰まっている」と述べていた。カナダとは日本車に対する関税の扱いで調整を残しているとみられていた。

カナダと共同文書＝ＴＰＰ交渉参加へ詰め
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041900283

政府は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、カナダに自動車輸入関税撤廃の猶予を認める共同文書を作成する方向で最終調整に入った。日本が交渉参加の同意を得るのにＴＰＰ参加国と文書を取り交わすのは、米国に次ぎ２カ国目となる。

米国並みに自動車の輸入に特別な配慮を求めるカナダ政府の意向を受け入れた。コメや麦など日本の農産物の輸入関税に関しては、交渉入り後に議論を先送りする見通しだ。

甘利明ＴＰＰ担当相がインドネシアでカナダのファスト国際貿易相と会談し、共同文書の内容を詰める。（2013/04/19-10:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041900283

日本の農業と農村を自壊に追いやる産業競争力会議民間委員提言
http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/opinion/13041901.htm

政府産業競争力会議の民間議員が農業競争力強化策の提言をまとめた。それは企業の農地取得を自由化や農業生産法人への出資規制撤廃を求めている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を控え、農業の競争力強化を狙う。

企業の農地取得自由に競争力会議、ＴＰＰにらむ日本経済新聞 13.4.19
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54136380Z10C13A4EE8000/

日本経済新聞が伝えるところによると、

「民間議員の提言の柱は、企業が自由に農地を所有できるようにする点だ。現行ルールでは企業は農地を直接購入できず、期間のあるリース方式で借りている。長期的な視点に立った経営が難しいとの指摘がある。このため、民間議員は企業の直接購入の解禁を求める。

農地を所有できる農業生産法人の認可基準の緩和も求める。認可の対象は株式会社の場合、現在、譲渡制限が付いた非公開会社だけ。対象を広げるように提言する。

既存の農業生産法人への出資制限の撤廃も検討を促す。企業による買収を容易にするためで、半数の役員に年150日以上農業従事を求めるルールの撤廃も盛り込む。一般的な構成員の農業従事日数を年150日以上から50日以上に緩和することも求める。出資した企業が主導権を持ち、創意工夫で農産物の質や収穫量を高める狙いだ。

民間議員はこのほか、信託方式を活用した農地の集約、コメの生産調整の縮小、農業輸出特区の創設、農業版ビジネススクール設置などを農業改革の重点課題に掲げる。

ＴＰＰへの参加で関税の引き下げが進めば、海外の農産物との競争が一段と激しくなる。首相が掲げる「攻めの農業政策」には農地集約や企業経営手法の導入が課題と民間議員は考えている」という。

今日伝えたばかりのヨーロッパ小農民の要求（欧州の農地集中と土地収奪若者等の農業参入を阻む小農民グループの新たな研究）と正反対の方向をめざすもので、農地を投機商品化させ、日本の農業とそれを基盤とする農村社会のの完全な崩壊につながりかねない危険極まりない方向づけだ。

「コメの生産調整の縮小」を求めるというが、消費減退傾向が覆る見通しは立たず、少々の輸出拡大ぐらいでは米価が上向くことはないだろう。ましてTPPで外国産米が国内市場に溢れるようになれば、大規模企業経営といえども、採算の取れるコメ生産などとても無理だ。グローバル化のなか、巨大小売業が価格決定権をもち、価格はどこまでも下がり続けるから、他の農畜産物とて同様だ。農業投資の収益性が見込めないとなれば、折角の自由化にも拘わらず、まともな企業はそんな投資に向かわないだろう。自由化で競争力強化というのは絵に描いた餅にすぎない。

それでも農地を取得するというなら、それは投機目的の投資家がすることだろう。農業生産で投資を回収する道はないのだから、取得した土地を農外用途に売りさばく以外、投資を回収する道はない。そうなれば、農業競争力強化どころではない。農地は失われ、農業の減退は免れない。「民間委員」とやら、そんなことも分からない非常識な人の集まりなのだろうか。それとも、自身、こういう投機で巨利をむさぼろうとしているのだろうか。そう勘ぐるしかないような提言だ。

欧州の農地集中と土地収奪若者等の農業参入を阻む小農民グループの新たな研究
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/europe/news/13041901.htm 自らが保有する小規模農地で食料を生産する権利を主張するヨーロッパの小農グループが4月17日、ここ数十年の間に急速に進んだヨーロッパにおける大規模経営への農地集中と、これに拍車をかける大企業、投資家、外国の大金持ち、年金ファンドなどによる広大な土地取得、いわゆる”ランド・グラビング”の実態を明らかにし、それが健康的な地方食品や持続可能な農業への関心の高まりの中で増えている農業志願者、とりわけ若者の土地取得と農業参入の妨げとなっているとする研究報告を発表した。この研究を踏まえ、この研究にかかわった”European Coordination Via Campesina (ECVC) ”は、ＥＵ各国政府とＥＵ統治諸機関に対し、土地集中、ランドグラビング、農業参入障壁の三重問題に取り組むように要請した。

それは、「土地の公共財としての重要性を取り戻すべきである。土地の商品化を抑制し、領土の公的管理を促進せねばならない。小規模土地保有者と農民的農業のための土地利用、私的営利だけを目的とすることに抗する食料生産のための土地利用を優先すべきである。土地へのアクセスは、耕す（work）人々（あるいは、社会的に、また環境面で（ecologically）受け入れ可能な方法で耕すことを望む人々）に与えられるべきである」と言う。

日本とは無縁な話という向きもあるかもしれない。しかし、それは日本の農業政策にも深刻な反省を迫るだろう。ほんの一握りの「担い手」（専業農家、法人経営など地域の農業を牽引するとされる農業者）への農地集積による規模拡大・効率化の追求を基軸とする日本の農業政策、あるいは「戸別所得補償」を万能の政策手段とするような日本の農業政策は、高齢化と農業就業人口の減少に象徴される日本農業の後退を決して止めることができなかった。どこが間違っているのか、何が足りないのか、この報告は暗にそれを示唆している。

Land concentration, land grabbing and people’s struggles in Europe,European Coordination Via Campesina (ECVC) & Hands-Off The Land (HOTL) Alliance,April 2013
http://www.tni.org/sites/www.tni.org/files/download/land_in_europe.pdf
Land concentration, land grabbing and people’s struggles in Europe,Transnational Instiute,13.4.17
http://www.tni.org/briefing/land-concentration-land-grabbing-and-peoples-struggles-europe

報告の概要は以下の通りである。

土地集中

この数十年の間に、ヨーロッパのいくつかの国の土地所有は、ブラジル、コロンビア、フィリピンのように世界で最も不平等なものになった。ＥＵには1200万の農場（農家）があるが、その3％にすぎない100㌶以上の農場が全農地の50％を支配している。

この土地所有の集中は数十年前に始まり、加速してきた。ドイツでは、1966/67年には124万6000の保有者（ホールディング）がいたが、2010年には29万9100に減った。これらホールディングのうち、2㌶以下の農場がカバーする面積は1990年には12万3670㌶だったが、2007年にはたったの2万110㌶に減った。他方、50㌶以上の農場の面積は920万㌶から1260万㌶に増えた。

東欧ではベルリンの壁崩壊後、土地集中が急速に進んだ。多くの農民は、国がＥＵに加盟し、補助金付き農産物が市場に溢れ始めたときに破産した。最初の6年間、大多数の小農民は補助金の恩恵に浴することができず、新たなエリート投機家／投資家グループが広大な土地を占拠することになった。

この土地集中、それに伴う富の集中に手を貸したのがEU共通農業政策（ＣＡＰ）を通して支払われる補助金―公的資金である。イタリアでは2011年、0.29％の農場がCAP補助金の18％をせしめた。150（0.0001％）の農場が全補助金の8.6％を受け取った。ハンガリーでは2009年、8.6％の農場が全補助金の72％を受け取った。

ＣＡＰ補助金は農地面積に応じるものに変わりつつある。東欧や地中海地域では、これが一層の土地集中を煽るだろう。

ランドグラブビング

他方、近年は途上国で見られるのとほとんど変わらないような”ランドグラビング”も進んだ。ブルガリアでは中国企業が大規模トウモロコシ農場を、ルーマニアでは中東の企業が大規模穀物農場を手に入れ、ヨーロッパ企業は多くの国で、農業・非農業の多様な目的で土地を取得している。これらの大規模土地取引は、まさにエチオピア、コロンビア、パラグアなどと同様、秘密裡に、不透明なやり方で行われている。土地取得者は伝統的アグリビジネスや年金基金を含む金融資本などが資本参加する外国・国内企業である。

これが土地集中を加速させた。ウクライナでは最大規模の10の農業ホールディングが280万㌶を支配し、セルビアでは、セルビア人の４大土地所有者が10万㌶以上を支配する。

ランドグラブの理由・目的は多国籍企業が支配する食品産業の原料生産、バイオエネルギー、ソーラー発電などの”グリーングラブ”、不動産業、ツーリズム、その他の商業事業等々である。フランスでは毎年、道路、スーパー、都市化、レジャーパークを作るために6万㌶の農地が失われる。もっと小規模な土地取引も多いが、これは最も肥沃で生産的な農地を浸食する。

将来ある（若い）農業者の参入障壁

このような土地集中とランドグラビングが将来有望な農業者、その大部分を占める若者の農業参入を妨げている。CAP補助金やそれに付随する各国政策は、この障壁除去にまったく貢献していない。現在のCAP、計画されている改革CAPは、若者の土地へのアクセスと農業参入への障壁を一層強めることになりそうだ。

唯一の希望は、若者はもはや農業には無関心であるという通念に反し、農業を始めたいと思い、それを熱望している若者はヨーロッパ中に溢れているという事実である。

若者の農業への関心の高まりは、一部、健康的な地方の食品と持続可能な農業への関心に触発されたものである。

ただ、ヨーロッパ農業政策の厳しい現実のために、これら将来の農業者は小さな土地を奪われ、あるいは農業参入を拒絶されている。進展する土地集中と忍び寄るランドグラビングの勝者は、環境・社会的コストが大きい農業システムに執着する大規模工業的農業である。

報告は、それにもかかわず、土地集中とランドグラビングの動きを止め、逆転させようとする広汎な社会的グループ（社会的諸階層、都市・農村民、多様な職業グループ）がかかわる新たな運動がヨーロッパ中に現れつつあることも明らかにしている。

ECVCは、①極度の土地集中と商品化のトレンドを止め、反転させること、②ランドグラビングを止めること、③食料主権を実現するための農業、特に若者のための農業に向けた土地へのアクセスの確保を勧告する。

ここでは③についてのみ具体的内容を紹介しておく。日本にも、若者に限らず、農業参入を望みながら土地へのアクセスの困難のために諦めている人は多いはずだ。土地へのアクセスが絶望的に困難ではないとなれば、今までは思いもしなかった農業への参入を考える若者も増えるだろう。そんなことを期待して。

・土地所有または相続財産の家長的制度を廃止し、婦人のアクセスを確保する逆差別政策を促進すること。

・若者、土地無し民のアクセスを容易にするために、水資源など他の資源についても、公的管理のフレームワークを創設すること、または既存のフレームワーク（たとえばフランスのSAFER＝農村土地整備公社）を改革すること。

・土地利用に関する決定への地方コミュニティー参加を強化または創設すること。

・土地所有権における婦人の状況を改善し・若者の農場立ち上げを容易にする協同組合型農場と共同所有取り決めの法的フレームワークの開発。

・経営創設と賃貸基準を変更し、持続可能な小農場／農民的プロジェクトを支援するための政策を採択すること（補助金受領の最低面積要件を取り払うことなど）。

・食料主権の枠組みの範囲内での責任ある土地統治に関する「保有ガイドライン」の採択と民主的実施を推進すること。

・土地取り戻しの具体的行動（工業地区占拠など）を支援すること。

・ヨーロッパ、また世界中で、バイオ燃料生産、その他の商業的エネルギー利用、採取産業、無益なメガプロジェクトに対して食料のための土地利用を優先すること。

（以上）

++
独占と支配が好きなんですよね。さらには、人口削減が

食糧を支配すれば、人間を支配できる
http://satehate.exblog.jp/9125679/

人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899/

ウィリアム王子のホログラム
http://satehate.exblog.jp/16888916/

ＴＰＰ交渉参加承認経済産業相に伝達 4月20日 19時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130420/t10014064581000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国は、２０日、インドネシアで閣僚級会合を開き、茂木経済産業大臣を招いて、日本の交渉参加を正式に承認したことを伝えました。

TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態 2013年4月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/tpp-917c.html

米国「下院歳入委員会貿易小委員会」公聴会に出たＴＰＰの本音 2013年4月20日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-3ab6.html

「関税や輸入割当といった伝統的な障壁のみに焦点を当てるのではなく、非関税障壁、米国に不利な基準、差別的な政府調達規則、非科学的な衛生基準を撤廃し、知的財産権の十分な保護を求め、また外国の規制の実施を改善させ、効率的な供給網の重要性を認識し、中小企業の国際貿易における役割を増大させ、国有企業(stateowned enterprise)による市場の歪曲化の問題を取り上げ、高い水準の市場に基づく貿易規則の確立を目指す旨発言した。」

「TPPの全条項は、非常に強力かつ確固とした執行可能な紛争解決条項に従う旨説明した。さらに、同議員が知的財産権や著作権の侵害、模造品への刑事罰について詳細を尋ねたのに対し、米国は参加国に刑事罰の導入を求め、万が一罰則規定を持たない場合には、米国はそうした措置が確実に実施されるようなTPP紛争解決に頼ることになろうと応じた。」