高市早苗を追う:記者会見 (original) (raw)

それではお待たせいたしました。ただいまより自由民主党総裁選挙高市さなえ立候補表明記者会見を始めますどうぞよろしくお願いいたします。皆様こんにちは報道関係の皆様大変ご多忙のところお集まりをいただきありがとうございますまたライブ配信をご覧の皆様もありがとうございます。私、高市さなえは自由民主党総裁選挙に立候補をいたします。私は国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと領土領海領空資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。この究極の使命を果たすためにも、今総合的な国力の強化が必要です。それは外交力であり防衛力であり経済力であり技術力であり情報力であり、そしてすべてに共通する人材力でございますこの6つの力をそれぞれに伸ばしまた互いに伸ばし合う相乗効果を私は狙っております。できるんだろうかと思いかもしれませんが、できます。日本には底力がございます若い方々が伸びたい伸びたいと考えてその瞬間にも意欲に燃えているからでございます。しかし若い才能にチャンスを与え6つの力をしっかり伸ばしていくためには条件がございます。何よりも経済成長が必要です。私は経済成長をあくまでもどこまでも追い求めます。経済成長というのは、どうすれば経済を伸ばすのは私たち一人一人でございます。そして人を前進させるものは希望でございます夢を追いかけて寝るまを惜しんで頑張っておられる方々に働きがいを与えることそうやってできてくる革新的な技術やサービスこれが成長の起爆剤です。エンジンになります。皆様私は日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい、そう考えております。できるに決まってます。夢を追いかけて、努力をやめない方々がこんなにたくさんいらっしゃるんですから。初めて投票される18歳の若者も今日生まれた赤ちゃんも、22世紀の若者が22世紀を生きる方々でございます。彼らに日本の未来を信じてほしい、そして希望を抱いてほしい私の政策はその一点を出発点とし起着点といたします。本日は皆様に配布をさせていただきました資料がございますので、前回はこのようなものをお届けします。配布もなくここでしゃべり散らかしましたけれども、今回は資料配布をさせていただきましたのでまず政策の骨格のみ先に申し上げます。第一に大胆な危機管理投資と成長投資で、これはしっかりとした安心安全の確保、そして強い経済を実現いたします。様々なリスクを最小化し戦争の危機管理投資と成長投資を実現いたします。このような大胆な危機管理投資と、成長投資で特に私が力を入れたい分野は5点です。一つは食料安全保障の強化一つはエネルギー自然安全保障の確立資源です。エネルギー自然安全保障の確立そして現在と未来の命を守る令和の国土強靱化そしてサイバーセキュリティ対策の強化。さらに健康医療安全保障の構築でございます。これは後ほどご説明を申し上げます。第二に私は全世代の安心感を日本の活力にしたいと考えております。シニア世代の方々が幸せで輝いて見えるということは、若い世代の将来の安心感に直結をいたします。これは消費マインドの改善にもなります。つながってまいります経済的な事情によって進学を諦めない、また結婚出産や子育ての夢を諦めない、介護離職などでキャリアを諦めない、また高年期や高齢期特有の不調また障害や難病によって社会活動を諦めないで済む社会を作ってまいります。在職労働年金制度制度の見直しなど、この働く欲を阻害しない、また努力をした人が報われる。そういった制度を整備してまいります。第三に防衛力と外交力の強化で日本を守り抜きます。宇宙サイバー、電磁波領域そして無人機極超音速兵器そして最近では自立型AI兵器。こういった新たな制度を整備してまいります。また新たな戦争の対応にも対応できる国防体制を構築いたします。安倍晋三元総理が提唱しそして構築をしてこられた自由で開かれたインド太平洋に、アメリカを強く関与させ続けることが日本の責任でございます。受け身ではなく、主体的な外交で同盟国と同志国の絆をさらに強くしてまいります。後で申し上げますけれども、北朝鮮による拉致問題そして国連アンポリ改革に向けて行動をしてまいります。第4には令和の象徴再編に挑戦いたします。かなり厳しい環境変化の中でさまざま複雑な問題が生じております。そのような中で広い視野でスピード感を持ってこの問題を解決していくためには、どうしても令和の象徴再編が必要です。これは議論を尽くした上でしっかりと政治がリーダーシップを発揮しなければならないかなり大きな案件でございます。どういう象徴再編か例えばインテリジェンスに関わっている関係省庁がございます。これらの司令塔としての内閣情報局と、そして最高意思決定機関として閣僚などから構成される内閣情報会議を設置いたします。そしてこの懸念国からの投資をしっかりと審査するために対日外国投資委員会を設置いたします。また能動的サイバー防御や全分野のセキュリティ対策を実施することができるようなことを決定しております。このような対策に対して一元的な権限と責任を担う機関を設置いたします。復興庁設置法を改正いたします。東北地方に加えて全国各地の復興にも携われる機関へと強化をしてまいります。また情報通信省や環境エネルギー省、こういったものに再編を進めてまいります。第5には今を生きる日本人と次世代への責任を果たします。これは具体的には日本国憲法の改正と口頭をお守り申し上げるための公室転搬の改正でございます第6に信頼される自民党強い自民党をつくってまいります。お金の入りと流れから公平性というものを徹底的に配します。会計財務の専門家の方々のお力も賜りながら、首都の公平性と公正性を担保できる仕組みをつくってまいります。自民党というのは専門人材の宝庫です。適材適所の人事システムを早期に整備してまいります。何か世代間対立ではなく全世代総力結晶を一緒のこの強みを生かして、全世代の方々の安心感をつくれる政策の構築を行ってまいります。最後に日本列島を強く豊かにこれが今回の私の総裁選挙のスローガンでございます日本全国47都道府県どこに住んでいても安全に生活することができてそして必要な医療や福祉を受けることができて質の高い教育を受けることができて、働く場所があるそれが私が目指す日本の姿でございます。地方には様々な産業があります。様々な特産品などもあります大きな伸びしろがございます。日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡るそんな国をつくっていく覚悟でまいります。そして日本の人材を作り出すことができるそういうことでございます。以上が本日の会見の骨子でございますそれでは各項目について具体的にご説明を申し上げます。まずは大胆な危機管理投資と成長投資で安全安心の確保と強い経済を実現いたします。危機管理投資というのは様々なリスクの最小化に資する研究開発の強化人材育成、安全安心を担保できる製品やサービスの開発や社会実装などこういったことについて必要な財政出動や税制措置を行うものでございます。成長投資というのは日本に強みのある技術分野におきまして早期の社会実装また、国内外市場への展開などについて、戦略的な支援を行うことでございます。危機管理投資は日本の国内外市場への展開などについて危機管理投資によりまして世界に先駆けて開発した製品やサービスというのは、これは迅速に国内に展開するとともに同じような課題に直面している各国に対して輸出をしていくことによって、また成長投資にもなっていくと考えておりますこの大胆な危機管理投資と成長投資3年前の総裁選挙でも申し上げてきたことではございますけれどもこれに関しては、この納税者にもその恩恵が帯びますので次世代への贈り物にもなります。この危機管理投資と成長投資で特に私が力を入れたいと先ほど申し上げた5点について順次説明をいたします。第一に食料安全保障の強化でございます日本の食料自給率はカロリーベースで38%でございますG7に行ってみましてもアメリカ、カナダ、フランス100%を超えております。最近は高温ですとかまた豪雨災害の被害によって農家の方々の大変なご努力にもかかわらず、農作物の収量が低下してしまっています。また漁業におきましても日本近海で獲れるお魚の種類そしてまた漁獲量に変化が起きてきています。さらに中国の穀物の輸入量というのが非常に増えていますので買い負けの恐れがあるということ、それから日本にとっては海外依存度が高い肥料ですとかそれから種子、種苗こういったものの確保これは経済安全保障上の検知からも対策が必要でございます日本は貿易の99.5%を海上輸送に頼っています。仮にシーレーンが使えないというような事態に陥ったらこれはもう危機的な状況になります。世界の食料需要が増えていること、それからサプライチェーンリスクこういうことを考えますと食料自給率100%を限りなく目指していく。そのための取り組みを進めてまいります例えば全ての電波とフル活用できるための食料自給率を100%を限りなく目指していくとそういったことが起きています。そういったことが起きています環境整備をしっかり行うこと、それから日本には多くの高付加価値食材というものがございます。農林水産業と食品産業というのは必ず成長産業になると、私は考えておりますもちろん有事の時には国内需要国内消費を最優先するべきでございますけれど、もやはりこの農林水産業の基盤強化また、人材力の強化といったことがということを考えますと現在のエンエアスも活用しながら、海外にどんどんニーズのあるところに輸出をしていくそれによって体力をつけておくということも非常に大事な取り組みだと考えております。そして日本企業によってモジュール型の完全閉鎖型植物工場が開発されました。これはまさに世界初の開拠でございますこれは天候にも左右されません。また自然災害にも強いものでございます。地方でよく見られる空き校舎ですとか、また空き工場、そしてまた空き店舗などでも農作物を栽培することができます。宇宙でも栽培できますモジュール型でございますからこれは被災地で農作物を生産することにも活用できます。それからこの種子の緊急増殖こういったことにも活用でき従来型の植物工場の約5倍の生産性を誇ると言われているものでございます。また陸上養殖についても随分技術が進んでまいりました日本の学術機関によりまして過去60年どんなに研究してもできなかったイカの養殖に成功したということでございます。かなりこの水産物の種類陸上養殖で対応できる水産物の種類も増えておりますし私自身が担当しております。SIP戦略的イノベーション創造プログラムの中でも、例えばブリの大量養殖これも省エネ型のブリの養殖ですとかそれから大豆に関しても高収量高品質の大豆を育てるこういった研究も進んできております。いずれにしましても従来型の農業これは米や麦を育てるこれとても大事なことでございますから、しっかりと各農地を活用できるその環境を整えるということとともに世界最先端の植物工場陸上養殖この尖った技術に大きな可能性があると考えております。ただ初期投資が高額でございますのでここに対する国の支援を強化してまいりたいと思っております。ちなみに食料自給率が10%を切っているシンガポールでは、む国策として植物工場に投資をしております。第2にエネルギー資源安全保障についてでございますこれは3年前の総裁選挙でも、この場でお訴えをしてまた討論会でも申し上げていたことでございます。当時はAIの方がAIが増えていくAIを搭載した製品はすでにありました。それからデータセンターが増えていく。それによって電力消費量が増えるということを申し上げてまいりましたが3年前と変わったのは、さらに電力消費量が大きい生成AIが登場したということでございます。現在日本のエネルギー自給率は12.6%でございます。ところがですねこのエネルギー自給率が100%を超えているとアメリカ、カナダもですね、G7に行ってみますと、大変な危機感を持っていました。やはりG7のどの国でも、生成AIやデータセンターの増加によってですね電力消費量が増えていくだから、もっともっとエネルギー供給というものを安定化していかなきゃいけない。これは共通の認識でございました私は未来への贈り物としてエネルギー自給率100%を超えていると目指してまいります。これはできると考えております特別高圧、高圧の電力を安定的に安価に供給できるこういう対策を打っていくということによって日本の産業を守ってまいります。2020年代後半に向けてはSMR、小型モジュールレア、高温ガス炉など革新炉、この次世代の革新炉についてしっかりと投資をさせていただくそしてまた2030年代に向けては、これは核融合。前回も申し上げましたけれどもウランやプルトリウムを使わない。そして高レベルの放射性廃棄物が出ない高効率発電でございます。ここに力を入れてまいります既に昨年4月、日本初となる核融合戦略であるフュージョンエネルギーイノベーション戦略を私のもとで取りまとめました。この戦略をさらに改定をしてしっかりと進めてまいります。そしてもう一つは省エネ技術の研究ですねこれものすごく大事だと考えております、もう最新の冷媒適用技術ですとかそれから光電融合技術、こういったものを活用すれば、例えばデータセンターでも電力消費量がうんと少なくなっていく様々な研究が、これは民間企業でも行われておりますし政府としても後押しすべきは、していかなければならないと思っております。またこの地政額リスクですとか国際情勢に左右されないこの資源の開発要は、国産資源の開発ここにも力を入れてまいりたいと思っております私の現在の担当では先ほど申し上げましたSIPで南鳥島海域のレアアースデーこのレアアースデーを容電して精錬するこの一連のプロセスについてしっかりと技術を確立して、そして南鳥島で国産のレアアースこれがきちっと生産される基地として機能するそういったところまでを思い描きながら取り組みを進めてまいりました。それからレアメタルについてもこれも日本の排他的経済水域の中にたくさんの可能性がございます。このレアメタルにつきましてもやはりこれ最高を取ることですね。この最高から精錬まで一連の技術が必要でございますのでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。第3今の命と未来の命をともに守る令和の国土強靱化でございます。首都直下地震で855兆円、南海トラフ地震で1541兆円これはあくまでも土木学会の試算ですけれども、想定されている被害額でございます。皆様ご承知のとおり今年度の国家予算は112.6兆円つまり、113兆円弱でございますから先ほど申し上げたような被害が発生したときにかなり深刻な事態が想定されます。事前防災と事後防災の重要性これは論を待ちませんし、何よりも大切なのは、かけがえのない私たちの命を守っていくことでございます。また地震だけではなくて台風や線状降水帯などこの自然災害による被害も相当今激甚化していると考えております。ちょうど現在の防災減災国土強靭化のための5カ年加速化計画でございますが、これは来年度までのものでございますですからまた5年間経って相当気候の状況も変わっておりますので、防災科学の知見もしっかりと活用してこの気候リスク管理というものも含めた後継計画を早期に策定をしてまいります、自然災害があっちゃったと、いうときにその回復力を高めていくということも重要な視点でございます。会全体の迅速な復旧方針これも立案をいたしますだから方針が明確であればこの社会インフラが優先されていることをこうやって非常に自分の現場をそれから患者情報ですとか、クレジットカード情報が非常に機微な個人情報が大量に流出してしまった例、それから交通機関がサイバー攻撃を受けた、電力会社がサイバー攻撃を受けた、それから衛星通信システム、これウクライナで発生しましたけれども攻撃を受けた、こういった事例が世界各地で、また国内でも発生をしています。

先ほど申し上げましたように、やはりシニア世代の方々が、本当に生活に困っておられるとか、年を重ねたあんなに大変なんだと思ったら、やはり若い方々もお金を使わなくなります。
今、自分に投資をしたい、自分を高めるために投資をしたいとか、子どもの教育にお金を使いたいとか、今あるこの製品やサービスを購入したい、そういう心持ちにはならず、どちらかといえば、将来に備えてお金を貯めておこう、こうなってしまうと、日本の経済というのはシュリンクしてしまいます。
世代ごとに、先ほど申し上げたように、様々な課題があると思います。
でも、それぞれの課題にしっかりと対応していく、そういった社会を作っていくこと、これが大切なことでございます。
また、支え合いの制度である社会保障制度でございますけれども、これは勤勉に働いて、税金や社会保険料を負担してこられた、多くの国民の皆様のご努力によって成り立っています。
ですから、本当に困ったときには、堂々と社会保障を活用する、十分に活用していただける環境を整えるということとともに、不正利用は決して許しません。
やはり、この制度の公正性を担保して、努力した方が報われる社会を作っていくということを考えております。
また、人手不足が続く中でも、何かこの就労時間調整の一因となってしまっている、老齢在職年金制度でございますが、これは見直すべきだと思います。
働く意欲を阻害しない制度へと改革してまいります。
また、よく聞くお声でございますが、国民年金の受給額と、それから生活保護の受給額が逆転しているじゃないですか。
何かバカバカしいという話も聞きます。
ただ一方で、よくよく見ますと、ご高齢の方で生活保護を受けていらっしゃる方が多いのも事実でございますので、この低年金問題と生活保護制度、これを一体として何か考えていく、見直していく、こういった制度の整理というものについても、今一生懸命考えているところでございます。
それから今は、家事や家事をするにあたっても、育児とか介護とか看病しながら働いていらっしゃる方が非常に多い。
そんな中で、家事支援サービスですとか、ベビーシッターサービス、こういったものへのニーズは存在すると思います。
ただ、やはりなかなか使いにくい、安心できるのかな、こういうふうに思われる方もいらっしゃいますので、ということで、この家政紙の国家資格制度化、これを前提に、その利用料金の一部を税額控除する、こういった取り組みに挑戦をしてみたいと考えております。
あと、私は生涯にわたってホルモンバランスの影響を受ける女性の健康問題、これを何とかしたいということで、この施策の検討に、かなり前なんですが、平成25年に着手をいたしました。
当時、自民党の政調会長でございましたので、政調会の中に検討する専門組織を作りました。
そこからずいぶん時間はかかりましたけれども、たくさんの同僚議員が汗をかいてくださり、努力をしてくださったおかげで、今年度、新規事業として始まった、健康ナショナルセンター機能の構築、この事業、いよいよ本格的に動き出すことになります。
やはり、女性特有の疾患ですとか不調、これはなかなかわかっていただきにくい、職場でも周りに理解していただきにくい問題でもありますので、予防すること、病態を解明すること、治療をすること、そして社会啓発を進めること、やっていかなきゃいけないと思います。
最近は男性の更年期障害の事例も、ずいぶん皆様に知られるようになりましたから、併せて取り組んでまいりたいと思います。
それから、学校教育ですとか、社会教育の場で、特に地域で行われる社会教育の場で、私は社会制度教育をもっともっと徹底したいと思っております。
一部、学習指導要領の変更で、学校でもいろんな支援策を教えていただける科目もできたんですけれども、全部の生徒必修という科目でもない場合もございますので、生活をしていて、食べるものにも困って亡くなってしまったとか、それから、育児や介護の負担に耐えきれなくなってしまったとか、それから、進学を諦めてしまったとか、そういった方々が出ませんように、生活、育児、介護、そして進学、それから、障害をお持ちの方々への支援策も含めて、今ある社会制度をまず徹底的に皆様に周知をしてまいりたい、知っていただきたい、必要な時には遠慮なく使っていただきたい、そういう思いから、社会制度教育というものを訴えさせて、いただいております。

そして、私、高市早苗は、防衛力と外交力と情報力の強化で、日本を守ってまいります。
内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮官でございます。
迅速かつ的確な判断で、その重責を担ってまいります。
ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に、勤め、もって国民の負託に応えることを誓います。
自衛隊の副務の先生でございます。
この同じ先生というのは、私が内閣総理大臣になりましたら、日々繰り返すものになると思います。

この国防に任じておられる自衛官という、皆様の名誉と誇りを守り、そしてしっかりと実力組織として、揺るぎない位置づけをするために、私は日本国憲法を改正いたします。
そして今の日本の状況、日本は世界有数の核の最前線に国土を構えています。
この現実から目をそらすわけにはまいりません。
最近は、中国、ロシア、北朝鮮の接近も報道されております中で、欧米各国よりははるかに厳しい安全保障環境に、日本は身を置いております。
この現状はしっかりと認識した上で、対処能力を整えてまいりたいと思います。
先ほど、例示をいたしました、いわゆる右左伝と言われる領域であり、そしてまた最近、他国によって大変な技術開発が行われているドローン、攻撃型のドローンであり、極超音速兵器であり、また自律型AI兵器、こういったものにも対応できる体制を整えていかなければなりません。
そして、対空防衛能力、これは抜本的に強化をしてまいらなければなりません。

そして、自衛隊の施設ですね。
これをやはり強くしていかなければなりません。
電磁波対策もしなきゃいけない。
重要な施設について地下化も進めなきゃいけない。
こういった取り組みとともに、国民の皆様をお守りするためのシェルターの整備、これも重要なテーマだと考えております。
そして、私は日本初の宇宙安全保障構想、そして宇宙技術戦略を取りまとめ、その中で情報収集衛星であったり、通信衛星であったり、測位衛星であったり、こういった衛星を拡大していくこと、これはしっかりと日本の情報力を強化することにもなります。
それから、絶え間なく安全を守ることにもなります。
災害にも対応できますので、非常に重要です。
そして、また産業を支援するインフラにもなります。

ですから、しっかりと、この宇宙技術戦略や宇宙安全保障構想に沿って、取り組みを進めてまいります。
外交では、安倍晋三総理が提唱されて、枠組みを作ってこられた、自由で開かれたインド太平洋、ここからアメリカを逃してはいけない、強く関与させ続けることが日本の責任だと申し上げました。
これはやはり主体的な外交で、しっかり同盟国、同志国と連携を、進めてまいります。
北朝鮮による拉致問題でございますが、先ほど申し上げましたように、中国、ロシア、北朝鮮が接近しているという現状の中で、相当、これまでよりも解決が困難になっているという現状は、認識しなければなりません。
それは否めません。
しかし、首脳会談の実現、それから同盟国、同志国との協力、こういったあらゆる手段を作って、なんとか一日も早く、すべての拉致被害者の方々の帰国、これを追い求めてまいります。

そのために働かせていただきます。
この中にNHKもおられるでしょうから、申し上げにくいのですが、 NHKの国際放送というところには、税金が入っています。
NHK全部が受信料で賄われているわけではありません。
国際放送については、私たちの税金が入っています。
ですから、他の番組編集などについて、政府が何かお願いをすることはないのですが、毎年NHK予算を国会に提出する際に、総務大臣意見というものを付します。
これは私が仕掛け、 4年間総務大臣をしてきた中で、毎年の総務大臣意見の中に、この国際放送に関して、拉致問題に関する報道をしていただきたい、旨を書いてまいりました。
ここもしっかりと取り組んでいただいて、幅広く国際世論を作っていただくことに、貢献していただきたいと、心から願っております。
今年の4月に、国連安保理、北朝鮮制裁委員会専門パネルでございますが、ロシアの拒否権発動によって、活動停止に追い込まれました。
これは対北朝鮮への制裁の履行状況を、ずっと監視する、そういう大切なパネルでございましたが、ロシアが拒否権を発動したばかりに、その活動ができなくなったんですね。
そうすると、国連の安全保障理事会は、国際社会の安全を保障する理事会では、もはやなくなってきているじゃないかと。
そういう意識を持っております。
やはり、この国連安保理改革に向けて、日本が主体的に動かなきゃいけない。
同盟国にも同志国にも、さらには友好国に呼びかけを続けて、しっかりと国連においても、安全保障、国際平和、こういったものが担保される形を作るためにも、安保理改革を呼びかけてまいりたいと思います。
安倍晋三総理のときもそうでございましたけれども、私も、政府専用機には、もう一度世界中を飛び回ってもらいます。
しっかりと外交を進めてまいります。
ご安心ください。
世界には日本の友人がたくさんいます。
これまでの友情をもっと強くし、そして、また新たな友情も築いてまいりたいと考えております。
そして、私、高市早苗は、国際平和の省庁再編に挑戦をいたします。
これは、最初に私が問題意識を持ちましたのは、やはり、この技術革新に伴って、この所管が複数省庁にまたがっているような製品やサービスが増えてまいりました。
これ、どこに問い合わせたらいいのというお問い合わせもたくさんいただくようになりました。
各省で聞いてみますと、類似の、よく似た支援策がありまして、その成果情報が、他の役所には共有されていないということも、何度か経験をいたしました。

やはり、国際競争は激しくなってきている。
厳しい環境変化が起こっている。
そんな中で、複雑な課題というものを、広い視野でスピード感を持って解決するということになると、令和の省庁再編が必要だという結論に至りました。
先ほど申し上げました、内閣直轄の内閣情報局、そして最高意思決定機関となる閣僚などからなる、内閣情報会議の設置でございますけれども、これは、関係省庁の情報収集分析部門の司令塔といたします。
内閣情報調査室というのが今ありますが、ここは発展的解消となります。
この内閣情報局は、現在ある国家安全保障部門、国家安全保障局と並存する、そういったイメージをしてください。
それから、懸念国企業による日本の重要分野、重要事業への投資が目立ってきております。
そんな中で、現状では、財務省とそれぞれの製品やサービスを所管する省が、一緒になって、この投資審査を行っております。
しかし、中には、経済安全保障の観点から、適切な審査なのだろうか、どうなのだろうか、私なども悩むものもございますので、しっかりと、その司令塔として、投資審査の司令塔となる、対日外国投資委員会、日本版シリーズになるかと思いますが、これを設置したいと考えております。
それから、全分野のサイバーセキュリティの司令塔となり、また、能動的サイバー防御に一元的な責任、権限を担う機関、これも設置が必要になります。
それから、復興庁設置法の改正でございますけれども、東日本大震災の被災地の復興、長く担ってこられた復興庁には、この復興のノウハウがたくさん蓄積されております。
ですから、もちろん、東北地方の復興、これは続けてまいります。

まだ時間がかかりますが、東北地方の復興に加えて、他の地域で、日本全国他の地域で被災があった、認められたときに、各地の復興にも取り組めるように、復興庁設置法の改正をして、さらに力を強くする、しっかりと組織を強化するということでございます。

また、情報通信省でございますが、情報通信技術の開発ですとか、情報通信分野の振興に携わっている役所、たくさんございます。
例えば、総務省でもやっておりましたし、経済産業省でもやっておりましたし、文部科学省でもやっておりましたし、また、今、デジ庁でもやっております。
いろんなところでやっておりますけれども、情報通信分野について、一つしっかりとくくっていく。
そして、また別途、さっき申し上げたサイバーセキュリティを担当する司令塔がある、こういった姿を考えております。
もう一つ、環境エネルギー省なんでございますが、先ほどお話しした、エネルギー安全保障と環境問題というのは、これは密接に関係をするものでございますので、一体的に取り組む環境エネルギー省を設置したいと思っております。
そして、最も大切な時期に、自民党総裁を目指すものとして、是非とも申し上げなければならないことがございます。

世界に二つとない、長い長い歴史を持ち、一つの血統のもとで、 126代も続いた、私たちの皇室は、どこにも類例のない、日本にしかない、私たちの宝物でございます。
天皇陛下の権威と正統性の源でもあり、私たちの日本人の誇りでもございます。
それを支え続けている皇党をお守り申し上げるために、皇室典範の改正をいたします。
さまざまなことを申し上げてまいりましたが、自民党総裁に選出されましたら、最初にやらなければいけない仕事があります。
これまで申し上げてきたのは、内閣総理大臣となった暁にやりたいことでございますが、党総裁としてやらなければならないことを申し上げます。
Let's be reborn!と、全ての国会議員に呼びかけて、国民の皆様から信頼をしていただける、生まれ変わった自民党を作ってまいります。
お金の問題が起きました。
自民党本部の運営の原資になるお金というのは、党員の皆様による党費や支援団体によるご寄付もございます。
私たち国会議員からの寄付もございます。

何より大事なのは、納税者の皆様にご負担をいただいている政党交付金や立法事務費でございます。
国会議員1人当たり4000万円とされております。
政党交付金は、これは政党に交付をされます。
国会議員1人当たり、月に65万円と言われております。
立法事務費につきましては、これは会派、自民党会派に交付をされます。
私たち国会議員1人1人が交付を受けているものではございません。
また、どうしても見たいというなら、後でお見せしますが、私も議員歳費の支払表、今、持っております。
割と自民党の場合、議員歳費からの差し引き額も多いものですから、人によって違うと思うんですが、月の手取りは、おおむね30万円台の国会議員が多いと思います。

もともとは、国会議員がクリーンなお金で、そして必要な政治活動を行えるようにということで、国民の皆様のご負担によって、政党交付金制度というものができました。
ところが、特定の幹部がその資金の使途を決めるという、古くからの慣習があって、多くの国会議員は、通常の政治活動が行えるような金額を受け取ってはおりません。
資産のない国会議員、私も含めてかもしれませんけれども、地元事務所で必要な人件費や、それからガソリン代や事務所の家賃や、さまざまな事務機器のリース代を捻出するのに苦労をしています。

私は、このお金の流れ、入りもそうですが、流れから、俗人性を徹底的に排したいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、会計や財務の専門家のご協力も得て、党本部で本当に必要なお金、入りも出もですけれども、しっかりと予算を組む、そして、自民党所属の議員や支部長が、活動資金に給することなく、最低限必要な政治活動ができるような公平な配分をする、そして、使徒の公正性は徹底的にチェックできる、こういう仕組みを作る必要があると思います。
自民党は専門人材の宝庫だという自負は、持っております。
本当に目立たないところで、コツコツと専門性を磨いて、見事な政策構築をしておられる国会議員、非常にたくさんおられます。
今までは、派閥、推薦人事とか、いろんな壁がありましたけれども、やはり、本当にコツコツと、県産を積み、そして成果を上げておられる、そういう方に光が当たるような、適材適所の人事システムを早期に作っていく、これも私の仕事だと思っております。

政府においても、もう総理大臣給与、大臣給与、いりません。
特別局の職員の給与に関する法律という法律がありますが、ここの別表を改正して、総理大臣給与も大臣給与も廃止をいたします。
とにかく、国民の皆様から信頼をしていただける自民党、そして、頼っていただける自民党、また、我が国の伝統と歴史にまっすぐな思いを持ち、誇りを持つ自民党、憲法改正の議論を引っ張る自民党、そして、その結果、国でも地方でも選挙に勝ち続けることができる、つまり、国民、有権者の皆様から信頼をしていただける、しっかりとした足腰を持った強い自民党を、私、高市早苗は作ってまいります。
経済成長を確かなものにするためにも、総合的な国力を強くするためにも、大胆かつ息の長い取り組みというのは必要でございます。

ぶれない総理、責任を取る官邸、そして、安定した政権、これが必要でございます。
だからこそ、強い自民党を作ることが必要だと、私は考えています。
よって、自民党改革を断行いたします。
結びに申し上げます。
私たちが生きている今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来だった。
この言葉は、映画オーラになった方はご承知かもしれません。
終戦間際の時代に、現代を生きる女子高生がタイムスリップする話です。
そして、出撃間近の特攻隊員と恋に落ちます。
これは、かなわぬ恋です。
葛藤は深まるばかりでございます。
でも、やがて彼女は気づきます。

私たちが生きている今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来だった。
今、皆様も私も、誰かが命がけで守ろうとしてくださった未来を生きています。
今の人時代をお預かりしている私たちには、日本列島を強く豊かにして、次の世代に引き渡す、その責任があると私は思っております。
地方を元気にしていく。
どこに住んでも安全に暮らせる。
そういう日本列島にしていく。
そのために、高市早苗は全身全霊をかけて働いてまいります。
日本列島を強く豊かに。
これをスローガンに、私、高市早苗、正々堂々と自民党総裁選挙を戦い抜いてまいりますので、そして、良い結果を出して、この日本国の国家経営を担いたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
ご清聴いただき、ありがとうございました。
はい、 1時間ありがとうございました。
それでは、次、お問い合わせに入ります。
マイクを回します。

所属とお名前を。
お答えをおっしゃった後に、ご質問、コンパクトにお願いいたします。
それでは、手前の方がどうぞ。
すみません、共同通信の広山と申します。
2つお伺いします。
1点目、憲法改正について、冒頭、新しい憲法を制定するとありました。
大臣ご自身の改憲のイメージや、自民党がまとめた改憲4項目に対するお考え、あと、国会発令をいつまでに目指すといったスケジュール化についてお伺いします。
2点目が、今回は前回総裁選で、大臣の支援された安倍元首相、冒頭重ねて触れた安倍元首相の不在の中での選挙となります。
この現状を率直にどう思われるかと。
加えて、保守の立場から、小林貴之議員も立候補していて、保守票分散との懸念もありますけれども、指摘もありますけれども、この岩盤支持層へのアプローチを含めて、どのように支持拡大を図るか教えてください。

はい。
まず、憲法でございますが、憲法を改正するには様々な段階がございます。
自民党でも自民党の中で議論を尽くし、結局、憲法を改正するには、他党の、他会派の皆様のご理解も必要ですから、こういった形で提案しようということで、まとめてまいりました。
また、先週にも、第9条の書きぶりなどについて、また議論を詰めたと聞いております。
ですから、そんな中で、最後、憲法改正、これが、この案がいいのか悪いのか、決めるのは国民の皆様でございますけれども、しっかりとした案を、まずは国会が発議をしなければいけない、その環境を作るために、たくさんの自民党の同僚議員が努力をしておられる。
ですから、 4項目全部一遍にということは、なかなか難しいんでしょうけれども、一つ一つ、しっかりと他党のご理解も得て、少しでも早く国民投票をしていただける、その環境を作るために頑張ってまいりたいと思っております。
ですから、提出時期について、今、余談を持って申し上げることはできませんが、できるだけ早くということについては、現在の岸田総裁のお考えと、私は同じでございます。
それから、安倍晋三元総理、前回の総裁選挙でもご支援をいただきました。
私の足らざるところを補ってくださいました。
心から感謝を申し上げております。
でも、今、たくさんの仲間が私の足らざるところを補って、一緒に戦ってくれていますので、前回の安倍総理が、私にしてくださったことを、しっかりと胸にとどめ、そして感謝を申し上げながら、応援するよと。
女性発の総理大臣、いいじゃないか。
その言葉を胸にとどめながら、全力投球をしていくのみでございます。
あと、保守票の分散ということでございますけれども、これは党員、党友の皆様、それぞれの候補が訴えたどの政策に重きを置いて判断をされるかということに尽きるんじゃないかなと思っております。
特にどの層を意識して何を言うということはありません。
私は、日本の国家経営を任されたら、こういうことをまずやってみたいということを、今日皆様にお伝えをいたしました。
ありがとうございます。
はい。
それでは、 3つ目のテーブルの、中の方。
フリーランスの白坂と申します。
こんにちは。
高石さんの最新刊、この国力研究を非常に興味深く読ませていただいております。
お買い上げありがとうございます。
その中に大変興味深い記述があったんですね。
前、中オーストラリア大使の山上真吾さんという方が語っているんですけども、岸田総理の米議会でのスピーチ、私はあんなに恥ずかしいスピーチを日本国の総理がするのを聞かなければならない羽目になるとは思っていませんでしたと。
なぜ恥ずかしいか。
アメリカにおべんちゃらを言っているだけで終わっているからですと。
アメリカに対して注文をつけることが重要ですと語っているんですね。
なるほど、その通りだと思います。
今、日本には非常に重要な問題があります。
今日は触れられませんでしたけども、首都の制空圏、横田区域ですね。
これに関しては、東京のみならず1都9県の制空圏が在日米軍に握られている実態があります。
高石さんは、もし総理になられたら、このアメリカに対して重要なこの問題、アメリカに対して注文をつける覚悟がおありでしょうか。
見解をお聞かせください。
私は、どの国に対しても必要な注文はつけます。
それは日本の国益を守るために必要な注文であれば、国民の皆様の利益と日本の国の利益を最大化するために、真に必要な注文であれば、しっかり堂々と訴えてまいりたいと思っております。
安全保障上の観点からどうなのかという判断、非常に難しい判断もございます。
ただ、一方で日本は主権国家でございます。
日本独自でしっかりと国を守れる防衛力を身につけていくということが、今後大事なことでございますので、それをしっかりと成し遂げる、そこに向かって歩んでいくということが大事です。
アメリカに対して言うべきことは、しっかりと言わせていただきます。
それを何でも言い合えるのが同盟国だと私は考えております。
では、横田区域に関しても、アメリカに注文をつけるという認識でよろしいでしょうか。
横田区域に限ってのご質問について、今、私がこの場でお答えすることはございません。
それはなぜですか。
すみません、そろそろよろしいですか。
すみませんでした。
それでは、手前の女性の方。
手前の萩原です。
経済と財政についてお伺いいたします。
日本経済、経済の成長を政策の柱に掲げていらっしゃいますが、日本経済の現状認識と、それを踏まえた金融政策、正常化の在り方についてお考えをお聞かせください。
併せて、財政規律について、日々黒字化目標を堅持するかも含めて伺いますでしょうか。
よろしくお願いします。
はい。
日本の財政状況で、財務単独で見ていきますと、グロスで見ていきますと、非常に厳しい状況にあると理解をしております。
また、資産を合わせて見たネットで見ていきますと、これはG7の中でも上から2番目ということで、良好な状況だと考えております。
ただ、やはり、今では物価が上がっている。
じゃあ、安倍内閣のときに、日銀とアコードを結んで、物価安定目標2%とやってきた。
物価が上がっているから、もう2%いっているんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、エネルギーや食料を除いて、コアコアで見ますと、まだ弱いです。
1%台ですよね。
だから、本来、外的要因、つまりエネルギーの高騰や、また食料自給率が低いばかりに、食料の高騰、こういった外的な要因によって押し上げられている。
これは安定的な物価目標を達成できているとは言えない、まだ弱い状況だと思っております。
だからこそ、私は為替変動にも左右されない。
日本の産業構造、こういったものを作りたく、先ほど来、エネルギー自給率や食料自給率について、一生懸命語ってまいりました。
財政規律でございますけれども、プライマリーバランスの黒字化。
これ、恐らく今の税収とかの状況を見ていますと、特に今設定されている目標というのは、自然に達成されるんだと思って、これ、恐らく今の税収とかの状況を見ていますと、特に今設定されている目標というのは、自然に達成されるんだと思って、ただ、今後、例えば再来年度あたりからどのように考えていくのかということで言いますと、岸田総理も確か、単年度会計の弊害を見直すとお訴えになって、総裁選挙を戦っておられたと理解をしておりますので、やはりこれからということを考えますと、中期的にどうやって成長していくのか、しっかりと底堅い需要があって、むしろ供給を超えるぐらいの状況になっている。
実際の需要があって、労働市場も活性化して、お給料も上がって、購買力も上がって、高圧経済とよく呼ばれるものでございますけれども、そういった好循環が続いていく。
それによって自然と税収も増えていく。
安定した成長がしっかりと見通せる。
こういう状況を作るのはすごく大事なことだと思っております。
以上で、一番後ろのこの列の女性の方、どうぞ。
はい、あなたです。
立島の。
ありがとうございます。
フリーランスの牧野と申します。
こんにちは。
今日はありがとうございます。
先ほどおっしゃっていたNHKの国際放送で、北朝鮮の拉致問題についてどう報道するかという話にもつながってくるかと思うんですけれども、日本の親の離婚後の共同親権の問題で、子どもの連れ去り、いわゆる実施誘拐が、ヨーロッパ各国とアメリカから北朝鮮の拉致問題と同じであると指摘されていますが、これについてはどのようにご対応していくお考えでしょうか。
これは他国で報道されている内容ということになりましょうか。
他国のメディアで報道されている内容ですか。
他国政府の発言ということでしょうか。
それによって対応は変わってくると思います。
言うと、アメリカでもそういうふうにメディアで扱われていますし、日本国内でもそういった扱いをしているメディアもあると思います。
特に今の放送の内容ですとか、こういったものについて、 NHKの国際放送に関して大臣意見を付すということは認められておりますけれども、編集の自由というものもございます。
ただ、それが誤った情報であるような場合、これは国内のメディアであれ、海外のメディアであれ、外国の政府であれ、これはやはり官邸の中にこういった情報があるということになります。
情報戦に対応する、そういう部局、今もあると思うのですけれども、安倍内閣のときに、確か長谷川広報官を中心にそういうチームを作っておられたと思うのですけれども、しっかりと正しい情報を発信していくということではないでしょうか。
それは日本国の名誉に関わることでございますので、正しい情報を力強く発信できる、そういう体制を整えていくということだと考えております。
ありがとうございます。
それでは、一番奥の、前から2番目の方。
はい。
朝日新聞の笹山です。
いくつかお伺いします。
まず、政治とカネの問題ですけれども、今回の不記載議員について、今後、要職起用や選挙での公認・非公認といった処遇についてどういうふうに考えているかというのが1点と、総理大臣になった後に靖国神社について参拝されますかというのが2点と、最後に、靖国に参拝とか選択的夫婦別姓をめぐって、高市大臣の政治的理念と公明党の政治的理念、異なる点もあると思いますが、今後、公明党との連立や選挙協力の枠組みについて考えていることはありますでしょうか。
まず、自民党でも既に処分というものは決まっています。
8段階の処分があったと思いますけれども、その中に非公認というものもございますよね。
その非公認よりもはるかに、非公認の処分が必要になるということです。
はい。
はい。
私、非公認より厳しい処分が、今五月5日対象に、 5名の方に下されております。
私は、非公認も含めて党内で議論を積み重ね、また調査をして、決着した処分を、総裁が変わったからといって、茶舞台返しすると、いったようなことをしたら、それはもう独裁だと思いますので、そういうことはいたしません。
はい。
私は内閣の方におりますので、残念ながら、一枚もの、どの議員がどういう処分になりましたという一枚ものの紙を受け取っただけでございます。
それぞれの基準ですとか、それぞれの議員の方が直面した事実関係というのは分かりませんが、しかし、ここ数日で話を聞く限り、それぞれの議員が、この不記載が発生した後にどのように対応したか、これはバラバラでございます。
例えば、まだ派閥が生産されていない、要は政治資金上生産されていない場合、そこに返還をしちゃいましたという方もおいでになりますし、それから不記載は修正をしました。
罪にも問われていません。
しかし、このことは国民の皆様に大きな不信を抱かせたものであるからといって、本当に細かく細かく選挙区を回って、何度も何度も説明を重ね、謝罪をされ、そしてまたインターネットなども活用しながら、自分の状況を説明してこられた方々もいらっしゃいます。
もう地元でその話を聞いています。
私ばっかりしていると、もうその話より次の日本の話をしてくれと、こう言われているんだといった話も聞きました。
ですから、本当に今回、自民党が国民の皆様からどないなっているんやと、大変な不信を抱かれたということは紛れもない事実ですが、一人一人の議員の方々への対応につきましては、この党で決めた処分、これをひっくり返すような、独裁的な行動はとりません。
それから、靖国参拝でございますが、靖国神社は私がとても大切に考えてきた場所でございます。
これは、もうどこの国でもそうだと思うんですけれども、公務士された方々に対して、存数の根を持って感謝の誠を捧げる。
これは普通のことなんだろうと思っております。
私も海外に出ました時には、先般のG7でイタリアに参りました時にも、イタリアの潜没者追悼施設にお参りをしました。
昨年はウィンに参りました。
IAEA総会です。
あの時もオーストリアの潜没者追悼施設に参拝をいたしました。
ワシントンDC、科学技術の担当大臣として、入れ増し通りにはアーリントン墓地に参拝をいたしました。
互いに敬意を表し合うと。
亡くなった方は、ただただ国策に準じられ、やはり自分たちの祖国を守ろうとされた方でございますので、そこに敬意を表し続けるということは、私が希望するところでございます。
また、夫婦別児の話がございました。
夫婦別児制度をいきなりやるのかどうかという話で、様々候補者によって違うんだろうと思うんですけれども、私には実績があると思っています。
つまり、内閣府の最新の世論調査は、これは令和3年12月の調査でございましたけれども、この夫婦同姓を維持した上で、旧姓の通信を維持することができるようになっています。
通称使用について法制度を設けた方が良いと答えられた方が、 42.2%で最大でした。
今のままの制度である夫婦同姓制度を維持した方が良いと答えた方が27%。
合計62.9%の方は戸籍上の夫婦、親子の同氏、要はファミリーネームが戸籍上はあるということについては、もうそれでいいんじゃないかと思っておられる方々です。
今年になって民間、これはJNNの世論調査を今年の夏、 7月にされておりますが、ここでも旧姓を通称としてどこでも使えるように法制化すべきが最も多く、 47%でございました。
自民党は過去に婚姻前の氏を結婚してからも使いやすいようにしようということを何度か公約に掲げてきました。
結婚してからも使いやすいようにしようということを何度か公約に掲げてきました。
だから私はまず、今、婚姻によって氏が変わることによって不自由を感じておられる方がいるんだったら、その不自由を解消したいなと思いまして、自分で法律案を書きました。
これは婚姻前の氏の通称使用に関する法律案というもので、 1回目は平成14年、 2回目は令和2年に自民党政調会の法務部会に審査を求めて提出を致しております。
それは公務員譲渡もきょうも許可事件に対する確認が過ごせれたかと捉えております。
また、国会也族委員会にも提出されておりますあと、その他、お味噌醤菓の温室提問を申し込むことは申し込まれております。
ぐったりで、国会だけではできません。
controlled marriage lawで、ことし同じことで駆除として、受 FILの條件の Orientation System navigator of age 2.0を講座した就是、婚姻前の氏をちゃんと遣えるものである。
法律の内容というのは、国・地方公共団体及び公私の団体、また企業については、通商使用届を出された方について、婚姻前の氏をちゃんと使えるような環境を整備しなければいけない、この義務を課すものでございます。
こういう法律案を提出すると同時に、総務大臣であったときには1年間かかりましたけれども、総務省関係、総務省単独でやれるものの手続き、全ての手続き、 1142件について、旧氏、婚姻前の氏で対応できるように変えました。
それから、住民基本台帳法も見ました。
マイナンバー法も見ました。
これも総務大臣として、 1つ残せたことなんですが、今でしたら、住民票に戸籍の氏と旧氏、両方が表示されるようになりました。
マイナンバーカードも同じです。
平均で表示されるようになりました。
その他の役所でも、運転免許証ですとかパスポートですとか、それから印鑑登録証明書、こういったものも平均されるようになりました。
あと、国家資格も結構な数ございますけれども、今、国家資格314のうち、旧氏を使えない者はゼロになっております。
ですから、それと同じように、例えば都道府県知事が出すような資格もありますので、私が提出したような法律案がしっかりと通れば、ほとんどの不便というのは解消されると思っております。
先般、夫婦別児制度、選択的夫婦別児制度を実現するとおっしゃっていた候補予定者の中に、不動産登記ができないじゃないかと答えておられた方がいたんですが、不動産登記できます。
今年の4月から休辞でできるようになっておりますので、少し正しく皆様に知識を持ってもらって、できるだけ多くの方が不便を感じない、その第一歩となる法律をまず成立させたいと思います。
そこでまだ残る問題点があるのであれば、そこからまた議論をしなければならないと思っております。
それでは、手前2列目の2番目の方。
虎ノ門ニュースのあざみです。
2点お伺いします。
対中国、韓国の外交についてなんですが、尖閣または、あと部位の問題もありますし、 NHKの国際放送での中国人スタッフの不適切な発言もありました。
見え方としては、こうやりたい放題をやられていると思うんですけれども、そのあたりどのように動いていかれるかというところ。
そしてもう1点なんですが、人付き合いという部分において、ちょっと一部からマイナスな声が上がっている部分はありますけれども、それでもご自身の心情で、清和会から抜けたり、日本郵政グループの天下り問題にメスを入れるなど、利権とかしがらみに対して、戦う姿勢、一線を引く姿勢というのは、見えてきたかな、見えてきた方かな、と思うんですけれども、そのあたりの考えというのと、その考えの上での総理のあるべき姿というのをお伺いさせていただければと思います。
はい。
まず、中国でございますけれども、やはりこれは隣国でございます。
日本の安全保障にも、それから資源安全保障にも、大きな影響力を持つ国でございます。
ですから、安倍総理は、中国との戦略的語形関係という言葉を使っておられまして、中国もこれに対しては好意的だったと聞いておりますけれども、共に取り組んで解決できるようなこと、先ほど危機管理党首相の中で世界共通課題と申し上げたような案件については、共に取り組む。
しかしながら言うべきことはしっかりと言う。
特に、部位の設置について私がよく分からないのは、海洋法条約の中に、部位を撤去する条文がないからという説明を聞きました。
私も問い合わせをしました、外務省に。
なんで撤去しないんだと。
撤去する方法に関して書いたものがないから、じゃあ別に禁じられてないんだったら撤去すりゃいいじゃないかというのが私の結論でございます。
私がそういう権限を持ちましたら撤去させていただきます。
あと、韓国ですが、今のユン政権、これは非常にいい関係を築いていると思います。
これは岸田総理のご尽力によること、外務大臣時代からもそうでございましたけれども、ここが非常に大きいと思っております。
特に今の中国、そして北朝鮮、ロシア、いずれも核を持っている。
これがいずれも隣国であるという世界で、これが日本であるという世界で、日本の国家としての戦略とも言われる安全保障環境を考えますと、日米韓がしっかりと連携をしながら、安全保障上の絆を強めていくべきだと思っております。
それからまた、ちょっと今私が力を入れていることの中に、 4年半ぶりにクールジャパン戦略を見直しました。
アニメやゲーム、マンガも含めて、また、音楽もそうなんですけれども、クールジャパン戦略を見直しました。
アニメやゲーム、漫画も含めて、音楽もそうなんですけれども、クリエイティブ産業ですね。
これはもう日本のすごい強みだと思いますし、まだもうちょっといろんな国々のニーズを、これもインテリジェンス、情報力なんですが、いろんなニーズを調べて、そしてしっかりと世界に展開していければいいと思っております。
特に韓国につきましては、韓国映画とか、お好きな方も非常に多いと思います。
ちょっと長いので、何十話まで、見れる根性があるかどうかってことでございますけれども、韓国映画ですとか、歌ですとか、ミュージックですとか、それからコスメですね。
そういったものも大変人気があります。
他方で、近年は韓国でも日本の音楽が自由に放送できるようになったということで、なかなか懐かしい昭和ソングが、韓国で今人気があるということで、こういったことはとっても私は嬉しく思っておりますので、協力できる分野をしっかりと深めていくということになるかなと思っております。
私の人付き合いでございますが、これは割と性格変わらないと思うんですが、ただ、総理になった場合に官邸が風通しと、いつでも気が付いたことがあって、本当に今の政権がやってること正しいかどうか、問題があるかどうか、そういったことが、私は思っております。
ただ、その意識を持って来られた方が言いたいことが言える官邸にしたいと思います。
私ははっきり言ったら働き鉢です。
夜も仕事をしています。
飲みに行くのが苦手です。
お酒は大好きですけれども、もともと酒飲みですけれども、でも何か人と食事をしたり、お酒飲んだりしている時間があったら仕事をしたいとか、もっと知識を得たいとか、そんなことで、ひたすら土日も含めて働くタイプでございます。
ですから、いろんな方々の声に耳を傾ける、風通しのいい、皆さんが来やすい官邸は作る。
それにはしっかりと時間を割きます。
しかし、飲み会がどれだけできるかは、ここでお約束はできません。
ありがとうございました。
すみません、誠に申し訳ありませんけれども、後ほど、この後、テレビ出演の時間が迫っておりますので、はい。
記者会見は、今後も立候補の後の記者会見、あるいは討論会とございますので、この後の質問につきましては、後ほど、先ほど申し上げました通り、出口のところで、サイトからご質問を受け付けておりますので、ぜひそちらの方から、申し訳ありませんけれども、ご質問いただければ、回答をさせていただきます。
それでは、長時間にわたりまして、記者の皆様にはご協力いただきました。
本当にありがとうございました。
以上で記者会見を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。

なんと豊富な知識と話の語彙の強さだろう。次の会見がある中、貴社の質問にぎりぎりまで答えようとする姿は、神々しささえ感じた。
どこかの大臣では物足りないのがよくわかる。
省庁の横のつながりが大事になっているが、各省庁は財務省の手下となり下がっている。
このような状況をどう解決していくのだろう。
この時点ではまだ総裁選の真っただ中だ。
高市優勢だと報じられるのも分かる。結果総理にはなれなかったものの、何か方法を考えて勧めていくのだろう。楽しみだ。