在職老齢年金 厚生労働省が制度見直す方向で調整（２０２４年１１月１９日『NHKニュース』） (original) (raw)

65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」について、厚生労働省が高齢者の働く意欲がそがれないよう制度を見直す方向で調整していることがわかりました。

年金が減らされる収入の基準額を引き上げる案か、制度そのものを廃止する案を検討しています。

「在職老齢年金」制度は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在、賃金と年金あわせて月額50万円を上回る場合に減額されます。

これについて厚生労働省は、高齢者の働く意欲がそがれているという指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることがわかりました。

制度を見直した場合、働く高齢者で収入の多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準が低下することが課題となります。

また、厚生年金に加入している収入の多い人により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算出のもととなる「標準報酬月額」の上限を現在の65万円から10万円以上引き上げる案も検討しているということです。

厚生労働省は、来週開かれる社会保障審議会の部会にこうした見直し案を示す方向で調整していて、与党などの議論も踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。