「企業・団体献金」「政党交付金」という「表金」を廃止し、選挙改革を！ (original) (raw)

上の画像（下のテキスト）は、2021年度の政党別「企業・団体献金」と「政治交付金」の一覧表です。

「企業・団体献金」 「政治交付金」
自民党 31億2000万円 170億2100万円
立憲民主党 2億1000万円 68億8900万円
維新の会 0円 18億1700万円
公明党 3000万円 30億500万円
共産党 0円 0円
国民民主党 9000万円 24億円
社民党 0円 3億1200万円
れいわ新選組 200万円 1億6600万円

自民党への企業・団体献金の31億円はとても少ないように感じますが、いろんな種類の「裏金」を含めて50億円くらいはあるような気もします。

加えて、**政党交付金が170億円交付されていて、さらに衆参合わせて380人の国会議員の歳費・経費が100億円（1人3000万円くらい）程度**です。

自民党は、「表金」だけで年間約300億円（31億＋170億+100億）の収入があるようですが、380人も国会議員がいる割にあまり大した金額でないように感じますが、いかがでしょうか。

自民党はどこを向いて政治をしているかと言えば、主に献金をしてくれる企業や〇〇会などのような団体のための政治をしているような印象があります。

当落ぎりぎりの議員たちは選挙区のどぶ板を踏んで御用聞き選挙もしていますが、党本部は明らかに献金先の財界や各種団体の御用聞きに徹し、こき使われ消費されています。ま、その間隙を縫って裏金という名の小金を貯め込んでい要ることも事実ですが。

ですから、企業・団体献金は廃止して国民の方を向いた政治だけをしたいと、自民党の議員たちも思っているのではと思ったりもします。

**たかが年間30億円ほどの献金**をもらっているというだけで、売国奴となる自民党議員の浅はかさに、涙が出てきます。恥を知れ。

選挙に勝つためだけの政治活動はもうそろそろやめにして、山積する諸問題に真剣に向き合う政治をお願いしたいところでもあります。

維新の会の献金額0円というのが、いかにもウソっぽくて維新らしいのですが、この件に関しては維新を追い出された足立康史が暴露しています。記事の最後に、足立のXを貼り付けましたので、ご参考になさってください。

で、かねてからの私が思っていることは、議員歳費を2倍にして（1億円でもいいかと）、利権のない政治をしてほしいということです。

大きな歳費のかわりとして、違法行為や不祥事があれば議員辞職、被選挙権の永久的はく奪、起訴、罰金など厳しい手続きが待っている法改正をするべきだと思います。

また、**世襲政治の禁止措置として、親族と同じ選挙区からの立候補を禁止など、金のかからない公職選挙法の**法整備も必要だと思います。うるさい選挙カーで候補者名を連呼しているような選挙、どこの国でやってますかねえ。毎日、ローカルテレビ局やYouTubeなどで立候補者による公開討論会をすればいいのではないでしょうか。

献金もなく、裏金や世襲や利権と関係ない（はずの）野党の政治家は、あたり前ですけど偉いですね（党内の権力争いくらいは仕方ないですか）。

ということで、「裏金」などもってのほかですが、企業・団体献金という「表金」は廃止して、立派な政治家による豊かな国づくりをお願いしたいと思うきょうこの頃であります。

— 足立康史 (@adc834) 2024年10月12日

— 足立康史 (@adc834) 2024年10月13日