零細企業が駐車場事業で大手参入を退けた理由 (original) (raw)

駐車場シェアリングサービス「アキッパ」。なぜ楽天やリクルート、ソフトバンク、ドコモなど大手テックカンパニーの参入にも打ち勝てたのでしょうか（写真：akippa提供）

たった1人ではじめた零細企業から会員登録数400万人のITサービスを運営するテックカンパニーへと成長した注目の国内スタートアップがある。駐車場シェアリングサービス「アキッパ」は、なぜ楽天やリクルート、ソフトバンク、ドコモなど大手テックカンパニーの参入にも打ち勝てたのか。創業者である金谷元気氏が解説する。

※本稿は、金谷元気著『番狂わせの起業法』の一部を再編集したものです。

零細企業が大手テックカンパニーのライバルに

私、金谷元気は現在、akippa株式会社（以下、akippa社）の創業者兼代表取締役社長CEOを務めています。

創業は2009年。当時、24歳でした。

アキッパは、使っていない個人宅の駐車場や、契約のない月極駐車場の車室をアキッパのプラットフォームにまず登録していただきます。それを、駐車場を借りたいユーザが15分〜1日単位で、アプリやWebで予約して利用できる駐車場シェアリングサービスです。

2024年現在、貸主を除く累計会員登録数（以下、会員登録数）は400万人を超えています。

5万円の資本金を元手にたったひとりで大阪のワンルームマンションから始めた零細企業でしたが、試行錯誤しながら事業をここまで発展させてきました。

アキッパをスタートさせた際、「サービスを伸ばしていくと、いつか大手テックカンパニーが参入してくる」と、そんな話をしていました。

アキッパの事業が成長軌道に乗り始めた2016年から2018年にかけて、大手テックカンパニーが、こぞって駐車場シェアリングサービスに参入してきました。

参入してきたのは楽天グループ、リクルートグループ、ソフトバンクグループ、ドコモグループ、光通信グループ。これだけの規模の会社が、それも一気に何社も入ってくるとは……。