景気後退懸念は続く (original) (raw)

【PJMedia】2024年8月8日マット・マーゴリス著

悲惨な7月の雇用統計と、それに続く8月5日（月曜日）の市場の暴落は、景気後退の可能性が高いことを明らかにした。

8月6日（火曜日）に市場が小幅に回復したことで少し安心した人もいただろうが、8月7日（水曜日）も市場は大荒れとなり、経済の低迷が浮き彫りになった。

その一方で、さらに厄介な経済指標も出ており、景気は悪化の一途をたどっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が火曜日に発表した数字によれば、アメリカの消費者はクレジットカードで1兆1400億ドルの負債を負っている。

これは、2024年第2四半期のクレジットカード負債額1兆1300億ドルより270億ドル多い。

失業率の緩やかな上昇に端を発した景気後退が懸念され、食費、住宅費、自動車料金の高騰が家計を圧迫し続けるなかでの高水準である。

アーバン・インスティテュートが5月に発表したレポートによれば、2023年には成人の10人に6人、つまり60％が食料品の購入にクレジットカードを利用するようになるという。

当然ながら、専門家によれば、景気後退の確率は高まっている。

ウォール街の大手銀行は、労働市場の弱体化と成長見通しの鈍化を理由に、世界最大の経済大国が近いうちに景気後退に陥る可能性を高めている。

景気後退懸念は、レバレッジを効かせた外貨取引の解消や、FRBが基準貸出金利を高すぎるまま長期間放置していることへの懸念と並んで、最近の市場の混乱に重要な役割を果たしている。

これらにより、過去3週間で世界の株式市場から6兆ドル以上の価値が失われた。

労働省が毎月発表している雇用統計が、事前予想を大幅に下方修正し始めたこの夏の初めから、懸念が浮上し始めた。

7月の雇用統計が予想を下回り、雇用者数が全体的に伸び悩んだだけでなく、賃金の伸びも鈍化し、失業率は過去3年間で最高となった。

この報道は、元FRB エコノミストのクラウディア・サームが考案した「サーム・ルール」と呼ばれる、これまであまり知られていなかった新たな景気後退指標を引き起こした。

Yチャートのデータによると、選挙前に景気後退に陥る可能性は46％以上に急上昇した。一方、JPモルガンのエコノミストは目先の景気後退の可能性を大幅に引き上げ、年内に米国経済が下降局面に入る可能性を35％と予測している。

VIPの皆様へカマラ・ハリスは不況の到来を知り、パニックに陥っている

報告書にあるように、景気後退は通常、発生から数ヶ月後に全米経済研究所によって正式に認定される。

しかし、民主党にとって問題なのは、有権者が不況がやってくると思っているのなら、カマラ・ハリスにとっては非常に都合が悪いということだ。

ほとんどの有権者は、カマラ・ハリスの経済手腕よりもドナルド・トランプの経済手腕を信頼しており、もし有権者が不況を感じていれば、トランプがさらに有利になる。

市場にはさらなる混乱が予想され、不況への懸念は和らぐことはないだろう。