NHK、FNNに文化庁合田哲雄次長が「言論封殺」の暴挙!~「月刊Hanada」9月号・福田ますみ氏の「ルポ統一教会」 (original) (raw)

1,統一教会が文部科学省に「解散命令請求の不行使」を求め、申し入れ書提出

旧統一教会は昨年末から今年初めにかけて、「解散命令請求の不行使」を求め、4回にわたり文部科学省に申し入れ書を提出した。しかし、文科省側(文化庁を含む)はその内容について何らの発表も行わなかった。

事実関係が明るみに出たのは23年3月16日。

こうした中、旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士が去年12月からことし2月にかけて4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り、(引用者注・解散命令を)請求しないよう求めていたことがわかりました。

とNHKがスクープ。申し入れ書の内容の一部を公開したのである。

www3.nhk.or.jp

これを受けて翌17日、時事通信がコンパクトな後追い報道をした。

2,NHKがスクープし、時事が後追い。しかし全国紙、地方紙、民放各局は完全スルー

NHKは割合詳しく申し入れ書の内容を紹介し、識者の論評も添えて丁寧に(もちろん批判的に)報じていたが、「申し入れ書の全文を入手した」としながら、記事にしたのはその一部。全文を公開することもなかった。

これでは真意が伝わらないと思ったのか、3月24日に教団本部が申し入れ書のより詳しいダイジェスト版を公開した。

弁護士から文部科学省へ提出した申入書のダイジェスト版を公開|ニュース|世界平和統一家庭連合

当時、自分は興味深くNHKや時事の記事を読み、教団が公開した文書にも目を通した。だが、不思議なことに、これほど重要なニュースなのに、報じたのはNHKと時事のみ。共同通信は後追いせず、そのため東京新聞をはじめ、全国各地の地方紙でこのニュースを報じたところは皆無だった。

全国紙も一切スルー。朝日も毎日も読売も日経も報じなかった。テレビ(民放)で報道されたという話も知らない。週刊誌なども同様だ。

つまり、NHKのスクープなどなかったかのように、このニュースは完全に黙殺された。

なぜなのだろうと疑問に思い、自分なりの分析を加えて書いたのが3月25日のブログである。

tsurishinobu.hatenablog.com

3,明らかになった政治的背景。公権力による言論封殺、行政とマスコミの結託

あれから4カ月、「月刊Hanada」9月号に掲載された福田ますみさんの「ルポ統一教会」を読んで驚いたのなんの。

文部科学省の文化庁合田(ごうだ)哲雄次長がマスコミ各社に対して露骨な「言論封殺」行為に出ていたというではないか。

ちなみに、合田哲雄氏は文部科学省のエース級の官僚、将来の事務次官候補である。昨年8月、文化庁次長(実質的なトップ)に人事された。

言論封殺の行為に出たのも、自分の将来の出世をにらんで、なんとしてもこの「統一教会案件」を“成功”させたいと思っているからに違いない。

「月刊Hanada」9月号目次より

これで合点がいった。ほとんど全てのマスコミが統一教会の申し入れ書について報じなかった背景には、

  1. 公権力による言論への介入
  2. 「統一教会を解散に追い込む」という方針で行政とマスコミが結託

という2つの作為があったのだ。

一般庶民に過ぎない自分には決して知ることのできない闇が、プロのジャーナリストの手によって暴かれた。

日ごろ、「権力の濫用や暴走を監視するのがジャーナリズムの役目」と自慢げに大言壮語しているマスコミが、唯々諾々と権力側の意向に従い、権力の暴走に手を貸すのだから恐れ入る。

統一教会を利する内容は、たとえ客観的な事実の提示であっても、報道してはならないというのである。

こんなことはメディアのやることではない。それでは全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)をはじめとする運動団体や活動家の党派主義と何も変わらない。

文化庁は何が何でも統一教会を解散に追い込むべく、マスコミとそれによって影響される世論を「反統一教会」一色に染め上げようと必死なのだ。

4,FNNが23年1月6日、統一教会信者を狙った拉致監禁と民事の提訴件数が比例していると報道

福田ますみさんは、「通常のニュースで『(統一教会信者への)拉致監禁』について報じたのはFNNが初めてだろう」と言う。

「月刊Hanada」9月号福田ますみ氏「ルポ統一教会」冒頭より

p.307のグラフを拡大したものがこちら。

FNNが報じたのは、「統一教会信者への拉致監禁と民事の提訴件数が比例している」という事実だ。

5,激怒した文化庁の合田哲雄次長は、FNNの役員を呼びつけ、恫喝。記者は出入り禁止に

番組で示された2つのグラフには相関関係がある。

これは、強制的な脱会説得によって脱会した元信者が統一教会憎しの感情を吹き込まれて、あるいは監禁中の信者が職業的脱会屋や牧師らに強要されて、損害賠償請求や婚姻無効のために提訴するケースが多い*1ことを示すものだ。

ただ、ニュース自体はごく短いものだったため、事情を知らない人間が聞いても、上記のような意味があるとはまず理解できないだろう。

にもかかわらず、文化庁の合田哲雄次長はFNNの、なんと役員を呼びつけ、「教会側の一方的な主張など流すな」と恫喝したという。加えて、FNNの某記者は文化庁への出入り禁止を通告されたそうだ。

FNNが報じたのは「教会側の一方的な主張」ではなく、客観的な事実なのだが、その事実そのものが統一教会を利するがゆえに合田次長は許せなかったのだろう。

福田ますみ氏は今回、NHKとFNNが文化庁から、読売新聞が厚生労働省から受けた言論封殺的な介入について明らかにした。(読売新聞は、記者が養子縁組み問題の報道で厚労省から呼び出され、出入り禁止になったという。)

さらに福田氏は、マスコミが「統一教会を解散に追い込む」という岸田内閣の方針と足並みをそろえ、その超法規的な動きをたしなめるどころか、客観的事実など二の次の偏向報道に突っ走っていることを厳しく批判している。

月刊Hanada2023年9月号

【福田ますみさんの記事単品】

【ルポ統一教会】解散請求ゴリ押し 文化庁合田哲雄次長の「言論封殺」|福田ますみ【2023年9月号】hanada-plus.shop

なお、2009年までの監禁件数約4300件を記録したグラフが、統一教会の法務担当者が公開した動画中に出ていたので、以下に引用させてもらった。

見れば見るほど痛ましいグラフである。

近藤徳茂氏の解説動画「現代の宗教迫害②」より

www.youtube.com

ちなみに、「拉致監禁なんて統一教会のキャンペーンだろ」と思い込んでいる人は、次の拙ブログを読んで頭を冷やした方がいい。知ったかぶりは、知(真実)を愛する人間のすることではない。

tsurishinobu.hatenablog.com

*1:監禁中の信者が職業的脱会屋や牧師らに強要されて損害賠償請求や婚姻無効訴訟を起こすのは、それをやらないと監禁や軟禁を解いてもらえない、つまり自由の身になれないから。拉致監禁を実行した側は、その信者が教団をやめ、教団に強い憎しみを抱いて二度と教団に戻らないと確信するに至るまでは、監禁や軟禁を解かないことが数多くの証言から明らかになっている。