徳島で異例の３４円上積み・職場でスト実施 堺市でも声上げて、改善めざそう (original) (raw)

９月11日付

地域別最低賃金（時給）改定について８月29日、全都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均51円増、現行の１００４円から１０５５円となります。

目安を上積み実施
３年連続増加

全国過半数の27県が目安に上積みし、最高額と最低額の地域間格差は８円縮小の２１２円。徳島は異例の34円を上積み。異議申し立ての審議をへて、10月から順次適用されます。
最高額は東京の１１６３円。最下位は（秋田）の９５１円。中央最賃審議会が示した目安はＡ～Ｃランクの全地域で50円増とするものでしたが、27県で１～34円の上積みを実施しました。目安への上積みは２０２１年の７県、22年22道県、23年24県から３年連続増加しています。
最後に答申を出した徳島は、徳島県労連や徳島県春闘共闘に加入する労組が、徳島新聞、スシロー、医療や製造の職場でストを実施する運動を展開しました。岩手は９円の上積みで最下位を脱しました。一方で、秋田が単独最下位になり、地域別制度の弊害が浮き彫りになりました。１０００円を超えたのは16都道府県にとどまります。
政府の最賃目標は、平均１５００円の達成を30年代半ばに先送りするものです。物価高騰を後追いするだけで、地域間格差を温存する姿勢に、反撃が起こっています。
大幅引き上げは可能
政治が必要な支援を
全労連（堺市職労も加入する全国組織）の黒澤幸一事務局長は、30日、都内で定例記者会見を開催。最低賃金の目安上積み答申について、「大幅引き上げは可能なことを示した。生活や地域経済に必要な額に引き上げて、政治が必要な支援措置を取るということが本来の最賃改定の在り方だ」と強調。さらに、秋季年末闘争方針では「チェンジ全国一律最低賃金」キャンペーンの提起を大幅補強。最低生計費に物価高騰を加味する再計算が各地で取り組まれていると紹介しました。賃上げが抑え込まれたケア労働者などの一時金闘争も強調しました。公務・公共サービス拡充をめざす「公共の再生」運動では、地域課題で住民との共同、会計年度任用職員の処遇改善などに取り組むとしました。
全国の運動に続け
堺市で要求・交渉
全国的には、こうした取組みが呼びかけられています。
この堺市役所においては、いち早く堺市職労として、「会計年度任用職員の賃金引上げ、体制確保、休暇制度の改善等を求める要求書」を、４日に提出。17日に第１回交渉を開催し、24日までに回答するよう求めています。
具体的には、最低賃金を下回る賃金・報酬額を直ちに改善し、堺市に雇用される全労働者の最低時間単価を１５００円以上に引き上げること、会計年度非常勤職員（事務補助）１年目を１級13号給以上とし、他の職種も専門性を加味した改定を行うことを第一に交渉で求めていきます。