新生民権党 オフィシャルブログ (original) (raw)
●なぜ日本の民主主義はうわべだけなのか？
なぜ日本の民主主義は形だけなのかと言う事について考えうる理由を列挙してみた。
理由1：明治維新の開国時に、近代法治国家としての体裁をなしていないと外国との不平等条約が改定が出来ないので表面的に議会政治を取り入れ民主化を推進したから。
理由2：明治維新以後に急激に議会制民主主義という西洋のシステムを採用したため、一部のエリートしかその意味が理解出来きておらず、従って庶民の政治参加には不安が大きく、エリート層が否定的だったから。
理由3：明治〜大正〜昭和の戦前、海外では共産主義が猛威を振るっていたが、日本国内も貧富の差が激しかったので、庶民に参政権を与えて共産革命につながる事を当時の政府が恐れたから。
理由4：敗戦後、GHQによって当初は民主化が重視されたが、すぐに東西冷戦が始まり、日本を反共の砦とする事に重点がシフトしたので、自民党の一党独裁体制がアメリカの優先事項となったから。
理由5：上記のように日本の民主化は明治維新と敗戦の二段階で行われたが、どちらも外圧と上からの民主化であるために国民が民主主義の意味を理解していないから。
以上、備忘録的に書いたが、他にもまだあるかもしれない。
●民主主義の長所と短所
民主主義の弱点を列挙すると以下のようなものがある。（1）金の力で民意がコントロールされる。（2）衆愚に陥りやすい。（3）政党間の無駄な争いが起こりやすい。（4）言論の自由に基づく選挙で政治が動く点を悪用され、情報工作の餌食になりやすい。（5）言論、表現の自由が悪用され退廃的に陥りやすい。（5）政権交代が起きるので一貫した国家戦略が立てにくい。（6）争いを嫌う女性や国益よりも平等を望む貧困層の意見が反映されるので国としては弱体化しやすく、独裁国の脅威に晒されやすい（7）緊急時対応には不向きである。。。などなど。しかし、これだけの弱点が有るにも関わらず民主制を放棄するべきでは無いのは「言論の自由」「国民主権」「人権の尊重」「法の下の平等」という概念とセットになっているからであり、その辺の理解が有れば中国ロシアが正義でプーチン万歳という事にはならない。
●民主主義と緊急事態条項
大前提として世の中〇〇主義でオールオッケーと言う事はあり得ない。民主主義とはあくまでも大多数の人が最大公約数的に納得する必要最低限的なシステムであり、そこに絶対の価値を置くべきでは無い。絶対の価値はあくまでも個人と全体が満足できる社会を追求すると言う姿勢にこそある。民主主義の優位性が揺らぐわかりやすい例が緊急時対応だ。緊急事態条項（緊急政令）が民主主義の破壊だとはよく言われるが、前述したように、そもそも民主主義に絶対の価値を置いて論じている時点でおかしい（民主主義を守る為に死ぬわけにはいかない）そしてまたさらに言うと「民主主義の政治体制を守る為に一時的に独裁を認めるのが緊急事態条項という概念」であるので緊急事態条項と民主主義は必ずしも矛盾しない。その証拠に古代ローマ時代からそのようなシステムが有り、当時の緊急時における独裁官の任期6ヶ月が、日本の改憲草案にみられる緊急事態条項の任期6ヶ月の由来になっていると思われる（私は現在の拙速な議論で緊急政令には反対するが改憲では無く法整備での対応も含めて多いに議論する価値がある問題では有ると言っておく）
●ヨーロッパ右派ポピュリズムの起源
反グローバリズム運動の源流は欧州右派ポピュリズムに有るので、ヨーロッパ史を調べると見えてくる。始まりはフランスの現国民連合ルペンの父親が作った政党国民戦線で、移民反対運動にある。労働組合の権利や福利厚生を重視した結果、雇用が拡大しにくくなった左派政策をとるフランスに、アフリカ中東からの移民が流れ込み失業者が増加する。その不満が移民に向けられ、ルペン父の国民戦線が躍進する。ここから反グローバリズム運動が始まり、今のトランプにつながる系譜。（写真はルペン親子）
●反ワクチンの「国民連合」？
反ワクの国民連合って名前はまず間違いなく、反グローバリズム運動の先駆け的存在であるフランスの国民連合から来ている。反グローバリズム＝正義と思い込んでる人が多いが、決してそんな事は無く、グローバリズムも悪いが反グローバリズムも悪い。というのはこの反グローバリズム運動は西側諸国内だけで起こり、EUや NATOの解体を主張するので東側にとってはこの上なく都合がよく、故にロシアや中国（主にロシア）が反グローバリズム運動を支援して、自らの手先として利用している。この勢力は欧米では右派ポピュリズムと呼ばれ、そのアイコン的な存在がトランプだ。特に日本においてこの勢力が力を持つ事は中国の属国化という日本にとって最悪のシナリオに繋がりかねないので極めて危険だ。ちなみに参政党は日本版右派ポピュリズム勢力として最初から計算づくで作られていると思われる。参政党、WCH、国民連合。。基本的に同じ勢力で中国ロシア北朝鮮を利する保守の皮を被った反日左翼であり、その末端にはカルト宗教も関与している。このような連中が日本社会にとって良い事をするわけが無い。ワクチン薬害被害者にとっても利用されるだけで救われないだろう。
●深田萌絵が萩生田光一を叩く理由
萩生田の肩を持つわけでは無いが、深田が執拗に萩生田に絡むのは日台関係の破壊でしょうね。TSMCについてデマを流すのもそう。喜ぶのは中国共産党。
深田萌絵が萩生田光一を叩く理由。萩生田は実質的に「台湾担当大臣」であり、安倍晋三の後継者なので「台湾有事は日本有事」の方針を掲げる。さらに半導体をめぐる日本アメリカ台湾韓国による対中包囲網でも活発な動きを見せている。中国共産党からしたら萩生田は最も厄介な存在の一人。深田は日台関係… https://t.co/bk8dh0zuz5 pic.twitter.com/eaIAZ31jW6
— 塚口洋佑（新生民権党代表） (@shinseiminkento) 2024年3月16日
●小泉進次郎の公約？
小泉の「首相になったら早期解散」って要するに「ものを考えないB層に対するアイドル的人気」と「時間が経てば経つほどボロが出る」っていう二つの要素を考慮した結果「小泉が首相になったら即衆議院を解散すれば、衆議院選挙で自民党が勝てると計算した党員が総裁選で小泉に投票する」っていう事でしょ? そしてそういう党員に対して「僕が総裁になったらボロが出る前にすぐ解散するから安心してね！そしたら僕のアイドル的人気で皆さんも当選出来るからね！」って言ってるワケでしょ？ そんなの絶対に首相にしたらダメだし、もし小泉を総裁にしたら自民党はそれだけ国民を舐めてるって事になる。
●反ワクチンを卒業しよう
ワクチンはそもそも不衛生な地域や乳幼児において感染症で100人中10人死亡していたのを1人にする事に（衛生や栄養、治療技術の向上と共に）貢献は出来るが、その代わりに副反応による病気や障害、さらに死者を出すというトレードオフの関係性の中からあくまでも「全体の確率」を改善して来た存在。なのでマクロな視点で論じれば肯定的にもなるし、ミクロな視点で論じれば否定的にもなる。そのようなワクチンの必要性を考える時に重要なポイントは2つで「ワクチンを打つ必要性がある病気か？状況か？」「そのワクチンの成分、技術は安心安全なものか？」という2点。この両方の観点から考えても大いに疑問が残るのがコロナワクチンであったという事。現代的な都市環境で生活する健康な成人がSARS-COV2というインフルエンザ様の感染症でワクチンを打つ必要が有ったのか？という点と、昔ほど添加物によるリスクは軽減した一方でmRNAワクチンという新技術の安全性に多いに疑問が有ったという点。そもそも前述の様に「有効な」ワクチンでも一定数不満は出る。それがこの様に必要性の観点からも安全性の観点からも疑わしいコロナワクチンが大薬害問題に発展するのは当然だったと言える。反ワクチンというポジションを取らずともワクチンについて基本的な事を知るだけでも新型コロナワクチンは批判できる。
