新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 (original) (raw)

令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。

こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。

新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較

ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には

という、２つの区分が用意されます。

これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。

さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方がご存じの通り、今までは、一般NISAだと５年間、つみたてNISAだと20年間というように、非課税で運用できる期間には限りがありました。

「新NISA」では、長期的に米国ETFや米国個別株に投資ができる環境が整いました。さらに、これまで時限的な制度だったNISAですが、口座開設期間が無期限になり、いわゆる「制度の恒久化」が実現しました。

年間の投資枠も大幅に広がり、「つみたて投資枠」では、年間120万円まで、「成長投資枠」で、年間240万円まで投資が可能です。最大で年間360万円まで投資することができるようになりました。

枠が広がっただけでなく、今回はきちんと12で割り切れる金額に設定されているのも親切です。

非課税保有限度枠という、一人あたりの上限は設定されています。つみたて投資枠で600万円、成長投資枠の上限は1,200万円、合計1,800万円です。年間の上限額マックスで投資をした場合、５年間で非課税保有限度枠が埋まるということですね。

もちろん、成長投資枠で「つみたてNISA対象商品」を買い、毎月積み立てることも可能です。最短の５年間で、非課税保有限度枠を埋めても良いですし、毎月コツコツと積み立てて、10年、20年と時間をかけて使っていってもいい仕組みです。

非課税保有限度枠の1,800万円は、「簿価残高方式」で管理されます。実際に投資をした元本で枠を把握するということです。仮に、手元の資金から100万円を投資したとします。これが値上がりして120万円になったとしても、逆に値下がりして90万円になったとしても、「簿価」は100万円で変わりありません。

「いくら投資に回したか？」を積み上げて計算すれば良いだけなので、残額の管理を自分でするのも、それほど難しくありません。

さらに、非課税保有限度枠の「再利用」も可能になります。NISA枠で買った100万円分の投資商品を売却した場合、非課税保有限度枠も100万円復活します。

枠の復活は、売却した翌年に行われます。そのため、年間の投資枠に関しては、年内に復活することはありません。

2024年に、成長投資枠で240万円分の株式を一括で買い、2024年中に売却をして、年内に買い直す、というようなことはできませんが、翌年の2025年になれば、非課税保有限度枠は復活します。

現行のNISA制度と比較すると、フレキシブルで使い勝手がよくなった印象です。

口座はつみたて投資枠はA証券、成長投資枠はB証券というように分割することはできず、一金融機関でしかNISA口座は開設できません。

また、2023年の時点でNISA口座を持っていれば、2024年は自動的に新NISAの口座に切り替わります。

新NISAの口座を改めて開設するという手間はかかりません。

現在の「つみたてNISA」では、最低限、年に２回の積立がマストになっています。新NISAのつみたて投資枠も、同じような運用ルールになる予定です。

一方の成長投資枠には、積立回数の縛りはありません。タイミングをみて、一括で投資することも可能です。もちろん、毎月積立をすることも可能です。

「つみたて投資枠」で買うことができる商品は、現在のつみたてNISA対象商品と近いものになりそうです。

一方の「成長投資枠」で買える商品は、現在の一般NISAとはやや異なります。つみたてNISA対象商品が買えるのはもちろんのことですが、広く上場株式・投資信託等が対象になるという点は同じです。

ただし、次の３つのタイプの商品は除外対象となりました。

「信託期間が20年未満のもの」については、約款ベースで判断されますので、投資時点で、20年経過していなくても構いません。

息長く投資を続けることができる商品に限定をしたい、ということです。毎月分配型を除外したのもそのような理由です。高レバレッジ型の商品とは、例えばレバナスなどはおそらく対象外になるということです。

金融庁の方によると、ざっくりと「現在販売されている商品のうち、半分くらいが対象になる」イメージだということでした。

つみたて投資枠、成長投資枠、それぞれに該当する商品には、投資信託協会のデータベースで対象マークが付けられる予定です。

その情報が証券会社に連動され、Webサイトで確認できるようになるでしょう。

スタートが約1年後に迫った「新NISA」を上手に活用して資産形成したいものですが、老後支出などの諸問題は殆どこれで解決する可能性がありますね。特に若年層には絶大な効果を発揮することが期待されます。