金融所得課税、自民総裁選の争点に　再分配か投資促進か…割れる立場 (original) (raw)

金融所得課税、自民総裁選の争点に再分配か投資促進か…割れる立場

鬼原民幸徳島慎也2024年9月4日 18時45分

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに、金融所得課税の強化が浮上した。金融所得が多い富裕層の税負担を拡大して「再分配」につなげるのか、これまでの投資促進路線を継続するのか。経済界からも議論を深めるべきだとの声が上がる。

給与所得などへの税率は収入が多くなるにつれて最大55%まで上がるが、株式の配当や売却益といった金融所得への税率は一律20%。このため、金融所得が多くを占める富裕層ほど税の負担が相対的に軽くなり、不公平との指摘が根強い。

総裁選立候補予定者のうち、金融所得課税に最初に言及したのは石破茂元幹事長(67)だ。2日、BS番組で課税強化を「実行したい」と語った。翌日には「金融所得全てに課税強化するという考え方には反対だ」と発言を修正したものの、他の予定者からは「中間層が金融所得による所得増の恩恵を得られる取り組みに逆行する」（小林鷹之前経済安全保障相、49）といった慎重論が相次いだ。

4日に立候補表明した茂木敏充幹事長(68)も「今進めている貯蓄から投資への流れ、そして成長分野、戦略分野への投資の拡大に逆行するものだ」と反対した。

政府は、株式の売却益などが…

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