宅建過去問14年分無料PDFダウンロードおよび法改正改訂済み過去問 (original) (raw)

【2024年10月11日更新】令和6年度宅建試験は30万人超の申込がありました。例年、申込者の2割が欠席しますので受験者は26万人。合格率を17.9%(これまでの最高値)を当てはめると合格者は約4万6千名。したがって約21万人が不合格になると思われます。

宅建試験まであと9日。基礎・基本事項は何度も何度も繰り返してしっかり準備しておきましょう。隙間時間に『パーフェクト宅建士聞くだけ』を有効活用することを強くおすすめします！

宅建試験の過去問は、試験を実施する不動産適正取引推進機構によって昭和63年度分から問題と正解番号がすべて公開されています。

ただし、公開されているのは「実施した試験問題とその正解番号そのもの」だけです。最新の法改正は一切反映されていないため、そのまま解いてはいけない問題が多々あります。公開されている宅建過去問を解く際に当記事が参考になれば幸いです。

宅建過去問14年分DL及び改訂済み過去問

＜今すぐ無料で使える宅建オーディオブック＞

過去10回の宅建試験500問を分析したところの、じつに7割強も出題されてきたのが受験者正解率80%以上の「易問」と受験者正解率60〜80%の「標準問」。

これらの多くは基礎・基本知識で解ける問題ばかり。宅建試験は確かな基礎知識の有無が合否に直接関わるのです。

基礎知識の確認用として今すぐ無料で利用できるおすすめの宅建教材が『2024年版パーフェクト宅建士聞くだけ』。

◆『2024年版パーフェクト宅建士聞くだけ』はAmazonのAudible（オーディブル）というオーディオブックサービスのコンテンツです。

各巻¥4,500なので3巻買うと¥13,500もしますが、AmazonのAudibleに初めて登録する方は『パーフェクト宅建士聞くだけ』のみならず、Audible会員プラン聴き放題対象コンテンツを30日間無料で利用できます。

※すでにaudibleを利用したことがある方は「無料体験を試す」ボタンが表示されません。

◆収録してあるのは権利関係、宅建業法、法令上の制限・その他で合計76項目。

76項目のうち61項目は15分未満（10分未満なら49項目）。

通勤・通学・ちょっとした空き時間に耳から基礎知識を確認できます。

管理人の知る限り、無料かつこれほど手軽に使える製品版宅建教材は『パーフェクト宅建士聞くだけ』しかありません。 耳からのインプットは記憶の定着にとても役立ちます！隙間時間も有効に活用しましょう！ 今からなら宅建業法だけでも聞く価値ありです。過去問学習の合間にぜひ！！

宅建過去問14年分(2010〜2023年度）無料PDFダウンロード
宅建試験：法改正改訂済み過去問
- 統計問題について
過去問の使い方：すべての選択肢について根拠を明確にしながら正誤判定できるようにすること

宅建過去問14年分(2010〜2023年度）無料PDFダウンロード

◆宅建試験の過去問は不動産適正取引推進機構が昭和63年度分から公表しています。PDFファイルになっていてすべて無料でダウンロードできます。

◆過去14年分（16回）の過去問と正解番号へのリンクです。

※機構HPからの引用なしにリンクされているものは無断改変の可能性があります。ご注意ください。

◆過去問の利用には注意が必要です。

なぜなら、過去問には法改正によって肢問のみならず設問そのものが成立しなくなったものがあるからです。

問題の中には、法改正前は正解肢だったものが法改正後は不正解になったものさえあります。このため、過去問をそのまま使って学習すると、下手したら勘違いしたまま今年の本試験を受験しかねません。

◆「宅建過去問」で検索すると多くのWebサイトがヒットします。でも、中には上記リンクすなわち不動産適正取引推進機構HPの過去問PDFをそのまま掲載しているだけのものが見られます。

しかしながら、これら過去問PDFには最新法改正が施されていません。試験当時のものをそのまま掲載しているのですから当然のことです。

機構HPで公表されている過去問をそのまま使うことは絶対にやめてください。必ず最新の法改正が反映された過去問を入手して学習しましょう。

宅建試験：法改正改訂済み過去問

◆法改正が施された年度別過去問PDFを入手したい場合、市販のものを購入するほうが確実です。無料のものは法改正対応していないものが混ざっているからです。

おすすめは『【宅建】過去問徹底解説』シリーズです。（著者の家坂先生のサイトには宅建受験時にとてもお世話になりました。）

注：まだ令和5受験用版です。令和6年受験用にアップデートされるまで購入を待ったほうが良いです。→令和6年受験用にアップデートされました！

おすすめの理由は次の2点。

正誤判定の根拠となる条文も含めて解説しており、とてもしっかりしている。
1回分¥385と安価、しかもAmazonのKindle Unlimited会員は¥0で利用できる。

Kindle Unlimited読み放題（初回30日無料）会員登録すると初回30日間は無料利用可（※これまでにKindle Unlimitedを利用した方は初回無料対象外）。平成22年度以降の14回分を全て購入すると¥5,390かかってしまいますが、初回30日間無料+1ヶ月間の合計2ヶ月間の利用なら¥980ですので購入するより安くすみます。

※Kindle Unlimitedでは不定期で2ヶ月¥99利用できるキャンペーンを実施しています。「セール：最初の2ヶ月を¥99へ」と表示された方はキャンペーン適用対象になっています（適用されないこともありますのでくれぐれもご注意ください）。

◆こちらは定価¥800ですがKindle Unlimited読み放題（初回30日無料）対象です。

◆市販テキストによる独学での学習では必要な情報を自分で入手して対処しなければなりません。一方、通信講座を利用するとお金はかかりますがその手間が省けます。

通信講座の中には昨年度合格率70%を超えるものもあります。気になる方はこちらの記事に詳細を記してありますのでぜひご参照ください。
＞＞＞宅建試験日は年何回？令和6年度宅建試験日と申込日程について

統計問題について

宅建試験では問48で統計が出題されています。ただし、過去問の問48を解く必要はありません。各年度の統計データが古いからです。 過去問の問48は「こういう問題が出題されるのか」ということだけ確認すれば十分です。

かならず該当年の最新データを入手して要点をおさえ、確実に1点取りましょう。

過去問の使い方：すべての選択肢について根拠を明確にしながら正誤判定できるようにすること

◆宅建学習でもっとも大切なことは、選択肢ひとつひとつについて根拠を明確にしながら正誤判定できるようにすることです。

例えば令和元年度本試験問26肢2「宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない」を解いてみましょう。

宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいう→「業として行う」のは宅建業ですよね。
「売買の代理を業として行う行為」は売買のみならずその代理であっても業として行うなら宅建業です。
「建物の一部」であっても「売買の代理を業として行う行為」なら宅建業です。
したがって、肢2は誤りです。

このようにひとつひとつの選択肢について必ず根拠を明確にしながら解くのです。

宅建は1つの問題に対して4つの選択肢があります。4つの選択肢それぞれについて根拠を明確にしながら正誤判定することを心がけてください。

このトレーニングを積み重ねれば「正しいもの／誤っているものはどれか」「正しいもの／誤っているものはいくつあるか」「正しいもの／誤っているものの組み合わせはどれか」のどの問題にも対応できるようになります。

◆過去問は「根拠を明確にしながら正誤判定できる」ようトレーニングするためのツールです。

過去問を解くと「曖昧なところ」が「わからないところ」が次々に見つかります。

わからないところが見つかったら、すぐに解説を読みましょう。そして正しい知識をどんどん蓄積し、選択肢ひとつひとつについて根拠を明確にしながら正誤判定できるようになりましょう。

小さな作業の積み重ねが合格につながります。

◆なお、年度別過去問（もしくは直前予想模試）を時間を計って解く訓練はしておいたほうが良いです。時間配分を体感するためです。

解く順番は諸説ありますが、5問免除問題→宅建業法→法令上の制限・税→権利関係と「解きやすい順」「解くのに時間がかかりにくい順」に解くのが良いでしょう。

過去問に慣れてくると1時間ちょっとで49問解けるようになります。明確に正誤判定できる問題が蓄積されてくるからです。

ただし、「ただ単に正解番号を覚えてしまうこと」は絶対に禁物です。

選択肢それぞれについて、かならず「この肢のこの部分はこうだから正しいけれどこの部分はこうだから違う」ことを明確にしながら解いてください。

◆当たり前のことですが、本試験には初めて見る問題が出題されます。緊張もしていますし、周囲の受験生の解き具合も気になりかねません。

冷静になれば難なく解ける問題が解けないことだってあります（管理人もそうでした・・・）。

そんな中でもやるべきことはふだんと同じです。ひとつひとつの肢を注意深く読み、「根拠を明確にしながら正誤判定」することに尽きます。

そのためにも過去問学習には必ず最新の法改正が反映されたものを使って下さい。

◆当ブログでは2024年10月20日15:00以降、解答速報および合格点予想情報をこちらの記事にてお知らせします。自己採点および自分の点数が合格ライン当落上にいるかどうかの確認にお役立てください。＞＞＞宅建合格点2024・試験当日の解答速報(令和6年度)